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未払い賃金立替払制度を利用すると何が支払われるのか?

未払い賃金立替払い制度を利用できる場合でも,使用者からの給付のすべてを立替払いしてもらえるわけではありません。未払い賃金立替払い制度によって支払われるのは,退職日の6か月前の日から同制度による立替払い請求の日の前日までの間に支払日が到来している定期賃金と退職金のうちの8割が原則です。ただし,年齢によって上限額が定められており,これの8割を超える金額は支払われません。

以下では,未払い賃金立替払い制度を利用すると何が支払われるのかについて,東京 多摩 立川の弁護士が詳しくご説明いたします。

未払い賃金立替払い制度による賃金の支払い

会社など法人が倒産したことによって,賃金が未払いのまま退職を余儀なくされた労働者・従業員は,一定の要件を満たしていれば「未払い賃金立替払い制度」を利用することができます。

この未払い賃金立替払い制度を利用すると,使用者である法人に代わって,独立行政法人労働者健康安全機構から,未払い賃金のうち一定の範囲のものが立替えで支払われることになります。

もっとも,すべての賃金または給付が支払われるわけではありません。未払い賃金立替払い制度によって支払われる賃金は,一定の範囲に限定されており,金額も上限が定められています。

未払い賃金立替払い制度の利用によっても支払われなかった部分は,各倒産手続において配当等が行われれば,そこで支払われることになります。

もっとも,未払い賃金立替払い制度を利用できる場合であっても,法人から支払われるはずだったすべての給付が立て替えてもらえるわけではありません。立替払いされる給付には制限があります。

未払い賃金立替払い制度によって支払われる「賃金」とは,退職日の6か月前の日から同制度による立替払い請求の日の前日までの間に支払日が到来している「定期賃金」と一定額の「退職金・退職手当」です。

>> 未払い賃金立替払い制度とは?

立替払いされる給付の種類

未払い賃金立替払制度によって立替払いをしてもらえる定期賃金とは,毎月1回以上,一定の期日を決めて支払われる賃金のことをいいます(労働基準法24条2項)。

いわゆる給料・給与などです。もちろん,残業代休日手当深夜手当も含まれます。

賃金に該当するものであればその他の各種手当も含まれます。ただし,逆に,賃金に該当しない福利厚生費などは含まれないことになります。

他方,賞与・ボーナスも,就業規則等で支給額等が明記されていれば,賃金に該当する場合はありますが,賃金に該当するものであっても,定期賃金には含まれないものとされているため,未払い賃金立替払い制度の対象となりません。

結婚祝い金や出産祝い金なども,就業規則等で支給額等が明記されていれば,賃金に該当する場合はありますが,これらも,賃金に該当するものであっても,定期賃金ではないため,未払い賃金立替払い制度の対象となりません。

賃金とは,労働の対価として支払われるものです。したがって,単なる恩給的な給付は賃金に該当しません。また,実費弁償も,労働者による立替払い金の清算にすぎませんから,賃金に該当しません。

これら賃金に該当しない給付も,未払い賃金立替払い制度の対象になりません。たとえば,実費支給の通勤手当などは,対象となりません。

また,会社など法人の倒産に際して,労働者を解雇した場合,解雇予告手当が発生することがありますが,この解雇予告手当も賃金ではないので,未払い賃金立替払い制度の場合には,この解雇予告手当は対象とされません。

また,定期賃金だけでなく,退職金・退職手当も,支給の対象となります。ただし,就業規則等に支給額や条件等が明示されており,法的に請求が可能なものに限られます。

時期による立替払いの制限

未払い賃金立替払い制度の対象となる定期賃金・退職手当は,その労働者の退職日の6か月前の日から同制度による立替払い請求の日の前日までの間に支払日が到来しているものに限られます。

この期間外のものは,定期賃金・退職手当であっても,未払い賃金立替払い制度の対象となりません。

立替払いされる金額

前記のとおり,未払い賃金立替払い制度によって支払われるものは,定期賃金と退職手当の未払い分です。しかし,これらに該当する場合でも,その未払い分全額が支払われるわけではありません。

未払い賃金立替払い制度によって支払いがなされる金額は,未払いの定期賃金・退職手当の金額の8割が原則です。

ただし,その労働者の退職日における年齢に応じて,支給金額の上限が定められています。したがって,仮に8割の金額がこの上限額を超えていても,上限額を超えて支給されることはありません。

未払い賃金の金額が上限額を超える場合には,各上限額の8割が支給されることになります。

退職日における年齢ごとの上限額は以下のとおりです。

  • 退職日時点の年齢が45歳以上の場合:未払い賃金の金額上限は370万円,立替払いの金額上限は296万円
  • 退職日時点の年齢が30歳以上45歳未満の場合:未払い賃金の金額上限は220万円,立替払いの金額上限は176万円
  • 退職日時点の年齢が30歳未満の場合:未払い賃金の金額上限は110万円,立替払いの金額上限は88万円
  • 上記基準を超える未払い賃金がある場合には,上記年齢ごとの区分に応じた限度額の8割の金額

たとえば,未払い金額が500万円であったとしても,退職時に50歳であった場合には,上限額が370万円ですので,その8割の296万円しかし這われないということになります。

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