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未払賃金立替払制度の定期賃金・退職金に関する要件

未払い賃金立替払い制度を利用するためには,定期賃金に関する要件として,①請求する賃金が定期賃金・退職金であること,②退職日の6か月前から立替払い請求日までの間に支払期日が到来する未払い定期賃金・退職金であること,③未払い金額が2万円以上であることが必要となります。

以下では,未払い賃金立替払い制度を利用するための定期賃金・退職金に関する要件にはどのようなものがあるのかについて,東京 多摩 立川の弁護士が詳しくご説明いたします。

未払い賃金立替払い制度の定期賃金・退職金に関する要件

賃金の支払の確保等に関する法律施行令 第4条 第2項

前項の「未払賃金総額」とは,基準退職日以前の労働に対する労働基準法第24条第2項本文の賃金及び基準退職日にした退職に係る退職手当であつて,基準退職日の6月前の日から法第7条の請求の日の前日までの間に支払期日が到来し,当該支払期日後まだ支払われていないものの額(当該額に不相当に高額な部分の額として厚生労働省令で定める額がある場合には,当該厚生労働省令で定める額を控除した額)の総額をいうものとし,当該総額が2万円未満であるものを除くものとする。

会社など法人が倒産したことにより賃金退職金を支払ってもらえないまま退職を余儀なくされた従業員・労働者を救済するため,独立行政法人労働者安全健康機構が倒産した法人に代わって未払い賃金などを立替払いしてくれる「未払い賃金立替払い制度」という公的制度が設けられています。

もっとも,この未払い賃金立替払い制度はどのような場合でも利用できるわけではありません。法律で定められた一定の要件を満たしていなければ利用できません。

この未払い賃金立替払制度の利用要件には,定期賃金・退職金に関するものもあります。未払い賃金立替払制度における定期賃金・退職金に関する要件としては,以下のものがあります。

  • 請求する賃金が定期賃金・退職金であること
  • 退職日の6か月前から立替払い請求日までの間に支払期日が到来する未払い定期賃金・退職金であること
  • 未払い金額が2万円以上であること

>> 未払い賃金立替払い制度の利用要件とは?

定期賃金または退職金であること

未払い賃金立替払制度を利用するためには,請求する賃金が,定期賃金または退職手当でなければなりません。

定期賃金

賃金とは,「賃金,給料,手当,賞与その他名称の如何を問わず,労働の対償として使用者が労働者に支払うすべてのもの」のことです(労働基準法11条)。

そして,定期賃金とは,「労働基準法第24条第2項本文の賃金」です。つまり,「毎月一回以上,一定の期日を定めて支払わなければならない」賃金のことです。

一般的な給料・給与が,定期賃金に該当します。基本給のほかに毎月支払われる各種の手当や残業代なども,定期賃金に含まれます。

他方,賞与・ボーナス,解雇予告手当,臨時に支払われる賃金などは定期賃金に含まれません。

また,実費支給の通勤手当,出張旅費,立替経費の返金分,福利厚生に関する給付,年末調整の還付金なども,定期賃金には含まれません。

退職手当

未払い賃金立替払制度においては,定期賃金のほか,退職金の未払い分についても立替払いを請求できます。

ただし,立替払い請求できる退職金は,その支払いが労働条件に含まれており,使用者に支払義務が認められるものに限られます。

使用者に支払義務が認められる場合とは,つまり,労働契約や就業規則等において,支払額または支払条件が明確に定められている場合であるということです。

例えば,就業規則などで退職金規程はあるものの,どのような場合にいくらを支払うのかについては明確な規定がないような場合には,使用者に支払義務がある退職金とはいえないので,未払い賃金立替払制度の対象にはなりません。

退職日から6月前の日から請求前日までに支払期日が到来すること

未払い賃金立替払制度を利用するためには,請求をする定期賃金・退職手当の支払期日が,基準退職日の6月前の日から未払い賃金立替払い請求の日の前日までの間に到来するものでなければなりません。

未払い賃金立替払い請求は,破産手続開始決定等申立ての日の6か月前から2年以内にしなればらならないとされていますが,その期間内に労働者が退職した場合,その退職日を「基準退職日」といいます。

そして,その基準退職日の6か月前の日から実際の未払い賃金立替払い請求の日の前日までの間に支払期日が到来している定期賃金・退職手当でなければ,立替払請求はできないのです。

未払い賃金立替払い請求自体の期限と,支払期日の到来の期間は別の話ですので,混同しないように注意が必要です。

支払期日について言うと,例えば,基準退職日が平成28年6月31日であり,実際に未払い賃金立替払請求をしたのが同年9月30日であったとすると,平成27年12月31日~平成28年9月29日までの間に支払期日が到来する未払い定期賃金・退職金でなければ,立替払いの請求はできないということです。

未払い金額が2万円以上であること

未払い賃金立替払制度を利用するためには,未払い定期賃金・退職金の額が2万円以上であることが必要です。

2万円未満の場合には,未払い賃金立替払い制度を利用することはできません。

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