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特別清算手続

特別清算は破産と何が違うのか?

特別清算と破産はいずれも,清算型の法的整理手続です。裁判所が選任した破産管財人または特別清算人が,債務者である会社の財産を換価処分して,それによって得た金銭を債権者に分配する手続である点は共通しています。しかし,根拠法律,適用対象となる債務者,手続の開始原因,手続の遂行,債権者の同意の必要性などにおいて違いがあります。

以下では,特別清算と破産の違いについて,東京 多摩 立川の弁護士が詳しくご説明いたします。

清算型の法的整理

倒産手続には,裁判所の関与の下で裁判手続によって倒産処理を行う法的整理と,裁判外において倒産処理を行う私的整理があります。特別清算破産は,いずれも,法的整理に属する倒産手続です。

また,倒産手続は,法人・会社を清算することを目的とする清算型と法人・会社を再建することを目的とする再建型に分類することができますが,特別清算と破産は,いずれも清算型手続に属します。

したがって,特別清算と破産は,いずれも,清算型の法的整理手続であるという共通点があります。実際,手続上も類似点があります。

破産手続・特別清算手続のいずれも,裁判所が選任した破産管財人または特別清算人が,債務者である会社の財産を換価処分して,それによって得た金銭を債権者に分配する手続である点は同じです。

ただし,清算型法的整理の基本類型は破産です。清算中の株式会社の清算処理を柔軟に行えるように設けられた特別類型の清算型法的整理手続が特別清算です。

そのため,特別清算と破産には,いくつかの点で違いがあります。

>> 清算型の倒産手続とは?

破産法と会社法

前記のとおり,清算型の法的整理手続には,破産手続と特別清算手続がありますが,そもそもこの両者は根拠となる法律が異なります。

破産手続は「破産法」という法律に基づく手続ですが,特別清算手続は「会社法」という法律に基づく手続です。

破産法は文字どおり専ら破産について定める法律です。他方,会社法は,会社の設立からその機関など会社に関する規律全般を定める法律で,特別清算のみを定める法律ではありません。

特別清算手続については,会社法第9章「清算」の第2節「特別清算」に定められています。

適用の対象となる債務者

破産手続と特別清算手続とでは,その手続の対象となる債務者の範囲にも違いがあります。

破産手続の場合,個人・法人を問わず適用の対象となります。法人は,どのような種類の法人でも適用対象です。

これに対して,特別清算手続は,清算中の株式会社しか適用の対象とされていません。個人は適用対象となりませんし,株式会社以外の合同会社や合資会社,会社以外の法人も適用の対象にならないとされています。

株式会社以外の法人が清算型法的整理を利用する場合には,破産手続を利用することになります。

手続の開始原因

法的整理手続はどのような場合でも利用できるわけではなく,法律で定められた手続開始原因があるときでなければ利用できません。

破産の場合,手続開始原因は,債務者が「支払不能」である場合または「債務超過」である場合とされています。

これに対して,特別清算の場合は,清算中の株式会社について,「清算の遂行に著しい支障を来すべき事情がある場合」または「債務超過の疑いがある場合」が手続開始原因とされています。

特別清算の場合,利用できる債務者が破産よりも限定されていますが,手続の開始原因としては,破産の場合よりも,特別清算の場合の方が広いといえるでしょう。

手続の遂行

破産手続も特別清算手続も,裁判所の関与によって手続が進められていきます。

実際に手続を遂行していくのは,破産手続の場合であれば,裁判所によって選任された破産管財人です。特別清算手続の場合も,裁判所によって選任された特別清算人が手続を遂行していきます。

ただし,破産管財人は,債務者と利害関係のない第三者が選任されます。また,実務上,破産管財人に選任されるのは弁護士に限られています。

これに対して,特別清算人は,裁判所によって選任されますが,清算人がそのまま特別清算人に選任されるのが通常です。

清算人は,第三者である弁護士ではなく,その株式会社の代表取締役が就任していることが多いため,特別清算人も,そのまま株式会社の代表取締役が選任されることがあります。

手続の内容面で言うと,細かい点で異なる手続は多々ありますが,債務者の財産を換価処分して,それによって得た金銭を各債権者に分配するという点では同じです。

もっとも,換価処分の判断や方法等について,破産の場合は裁判所の許可を得て破産管財人がその判断で行いますが,特別清算の場合には,債権者の同意が必要となることもあります。

債権者の同意

破産手続と特別清算手続の遂行において,最も異なる点は,債権者の同意を得る必要があるかどうかです。

破産手続においても,もちろん債権者の意向は尊重されます。しかし,最終的には,債権者の意見も踏まえつつも,裁判所および破産管財人が判断をして手続を進めていきます。

これに対して,特別清算の場合には,債権者の同意がなければ手続を進めていくことができない場合が多々あります。

特に,特別清算においては,債権者との間で協定を締結しなければなりませんが,この協定の締結には,債権者の一定数以上の同意が必要です。

したがって,特別清算手続は,破産手続以上に債権者の意向が重要な意味を持ってくる手続であるといえるでしょう。。

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