法人・会社の倒産・破産ネット相談室のサイトマップ（目次）
東京 多摩 立川の弁護士 ＬＳＣ綜合法律事務所による「法人・会社の倒産・破産ネット相談室」のサイトマップ（目次）です。法人・会社の倒産手続についての各種情報を随時掲載していきます。
倒産法・倒産手続の基本
倒産法・倒産手続
- 倒産とはどのように定義されるのか？
- 事実上の倒産とは？
- 倒産法とは？
- 倒産法・倒産手続の目的
- 倒産法・倒産手続における債権者保護の理念
- 倒産手続とはどのような手続なのか？
- 倒産手続にはどのような種類・分類があるのか？
- 倒産手続における法的整理と私的整理
- 法的整理手続とは？
- 私的整理手続とは？
- 倒産手続における清算型と再建型
- 清算型の倒産法・倒産手続
- 再建型の倒産法・倒産手続
- 法人・会社を倒産させる方法
経営者保証ガイドライン
未払い賃金立替払い制度
破産手続の解説
破産法の基本
- 法人破産・会社破産とは？
- 破産法とはどのような法律なのか？
- 法人・会社の破産と個人の破産の違い
- 法人・会社は破産しても免責されないのか？
- 倒産と破産の違い
- 法人破産・会社破産の注意点
- 誰が借金・債務を支払うか？
メリット・デメリット
破産手続の基本
- 破産手続とは？
- 破産手続の基本的な流れ
- 自己破産・準自己破産・債権者破産申立てとは？
- 破産手続の管財事件と同時廃止事件とは？
- 破産手続における債務者審尋
- 官報公告
- 破産手続の関係者
- 破産手続の利害関係人
- 連帯保証人等
破産管財事件
- 破産手続における管財事件とは？
- 破産管財事件における少額管財と特定管財
- 破産手続における少額管財事件とは？
- 法人・会社の破産でも少額管財となるか？
- 東京地裁本庁の少額管財手続の流れ
- 東京地裁立川支部の少額管財手続の流れ
- 破産手続における特定管財（通常管財）とは？
- 特定管財になるのはどのような場合か？
- 東京地裁本庁の特定管財手続の流れ
- 法人・会社の自己破産手続の期間
- 債権者集会とは？
同時廃止事件
破産管財人
- 破産管財人とは？
- 破産管財人の地位・立場
- 破産管財人の選任
- 破産管財人の義務・責任
- 破産管財人の善管注意義務
- 破産管財人の公正中立義務
- 破産管財人の忠実義務
- 破産管財人の報告義務
- 裁判所に対する報告義務
- 破産管財人の義務違反
- 破産管財人の監督
- 破産管財人の職務・業務
- 破産管財人による調査
- 破産管財人の説明請求権
- 破産管財人の帳簿等の検査権
- 破産管財人による現地調査
- 調査嘱託・文書送付嘱託
- 破産管財人の税務
- 破産法人の税務申告
- 破産管財人による源泉徴収
- 破産管財人との打ち合わせ
破産者（債務者）
破産法人・破産会社の代表者
- 代表者の立場・役割
- 代表者の法的責任
- 代表者の損害賠償責任
- 代表者個人の破産
- 代表者個人の個人再生
- 代表者や家族の個人資産
- 代表者の家族や親族に及ぼす影響
- 法人破産・会社破産後の代表者の生活・人生
- 代表者が死亡した場合
破産法人・破産会社の取締役・理事
従業員・労働者への対応
債権者
- 破産手続における債権者の地位・立場
- 破産手続開始後の権利行使の制限
- 法人破産における滞納税金等の取扱い
- 親しい取引先にだけ支払いをしてもよいのか？
- 親・家族・親族にだけ返済をしても大丈夫か？
- 法人破産における租税等の請求権の取扱い
出資者（社員・株主）
破産申立ての費用
- 法人・会社破産申立てに必要となる諸費用
- 破産手続の予納金とは？
- 引継予納金とは？
- 東京地裁本庁の法人・会社破産の裁判費用・予納金
- 東京地裁立川支部の法人・会社破産の裁判費用等
- 法人・会社の自己破産申立ての弁護士報酬
- 弁護士と司法書士のどちらに依頼すべきか？
破産手続開始申立ての準備
破産手続開始の申立書
- 破産手続開始の申立書
- 破産手続開始の申立書の記載事項（全般）
- 破産手続開始申立書の必要的記載事項
- 破産手続開始申立書の訓示的記載事項
- 破産手続開始の申立書の添付書類・資料
- 債権者一覧表
- 決算書添付の要否
- 債務者の財産目録
- 申立書添付の報告書
- 申立書添付の疎明資料
破産手続開始の申立て
破産手続開始の申立権者
- 破産手続開始の申立権者
- 自己破産申立てとは？
- 準自己破産申立てとは？
- 準債務者とは？
- 準自己破産申立てを選択するのはどのような場合か？
- 自己破産と準自己破産の違い
- 債権者破産申立てとは？
- 債権者破産申立てを選択するのはどのような場合か？
- 自己破産申立てと債権者破産申立ての違い
- 債権者破産申立てにおける債権者の有する債権の疎明
- 監督官庁による申立て
破産申立ての管轄
- 破産手続開始の申立ての管轄裁判所
- 破産事件の事物管轄
- 破産事件の土地管轄
- 土地管轄における親子会社等の特例
- 土地管轄における法人・会社と代表者の特例
- 土地管轄における大規模事件の特例
- 破産事件の専属管轄
- 破産申立ての管轄における判断の基準時
- 管轄違いの場合
破産手続開始前の保全処分
- 破産手続開始前の保全処分
- 破産手続開始前の債務者財産散逸防止のための保全処分
- 破産手続開始前の債務者の財産に関する保全処分
- 破産手続開始前の保全管理命令
- 破産手続開始前の第三者に対する保全処分
- 破産手続開始前における他の手続の中止命令等
- 破産手続開始前の包括的禁止命令
- 破産手続開始前の否認権のための保全処分
- 破産手続開始前における役員財産に対する保全処分
破産手続の開始
- 破産手続開始決定とは？
- 法人破産における破産手続開始決定の要件（まとめ）
- 破産手続開始の形式的・手続的要件（申立ての適法性）
- 破産能力
- 破産手続開始の実体的要件
- 破産手続開始原因
- 支払不能
- 支払不能における支払能力の欠如
- 支払不能における弁済期にある債務を弁済できないこと
- 支払不能における弁済の一般性・継続性
- 支払停止とは
- 支払停止の要件
- 支払停止の具体例
- 債務超過
- 債務超過か否かの判断
- 会社が帳簿上黒字でも破産できるか？
- 破産障害事由
- 不当目的・不誠実な申立て
- 他の倒産手続開始等の後の破産手続開始申立て
- 法人破産における破産手続開始決定の効果
- 破産手続開始の同時処分
- 破産手続開始の付随処分
法人・会社の財産処分
- 破産すると法人・会社の財産はどうなるのか？
- 破産財団とは？
- 破産財団の内容
- 破産財団の法的性質
- 破産財団判断の基準時
- 破産財団に属する財産の範囲
- 破産財団の変動・形成
- 破産財団の調査
- 破産財団の管理
- 破産財団管理のための制度
- 法人財産・資産はすべて処分されるのか？
- 現金の取扱い
- 預金・貯金の取扱い
- 不動産の取扱い
- 所有する不動産の取扱い
- 動産の取扱い
- 自動車・車両の取扱い
- 在庫品の取扱い
- 売掛金等の債権の取扱い
- 保険解約返戻金の取扱い
- 各種保証金の取扱い
- 有価証券の取扱い
- 知的財産権の取扱い
- 事業・営業の取扱い
- 有害物・危険物の取扱い
- 破産財団からの放棄
法人・会社の契約関係の処理
- 契約関係の処理（総論）
- 破産手続開始により当然に終了する契約
- 片務契約の処理
- 双務契約（全般）の処理
- 双方未履行双務契約の処理
- 双方未履行双務契約の要件
- 破産法５３条１項に基づく破産管財人の選択権
- 破産法５３条１項に基づく双方未履行双務契約の解除
- 破産法５３条１項に基づく破産管財人の解除権の制限
- 破産法５３条１項に基づく双方未履行双務契約の履行請求
- 双方未履行双務契約の相手方の催告権
- 契約類型ごとの処理の違い
- 委任契約の処理
継続的給付目的双務契約の処理
賃貸借契約の処理
- 賃貸借契約（全般）の処理
- 賃借人法人・会社の破産
- 賃借人破産における破産管財人による賃貸借契約の解除
- 賃借人破産における破産管財人による履行請求
- 賃借している不動産の処理
- 賃借人破産における賃料債権
- 賃借人破産における原状回復請求権
- 賃借人破産における残置物収去請求権
- 賃貸借契約終了後に賃借人が破産した場合の処理
- 賃貸人法人・会社の破産
- 賃貸人破産における破産管財人による賃貸借契約の解除
- 賃貸人破産において賃貸借契約が解除されない場合の処理
売買契約の処理
雇用契約・労働契約の処理
請負契約の処理
リース契約の処理
財団債権・財団債権者
破産債権・破産債権者
破産手続における債権調査
破産管財人の否認権
別除権
- 法人破産における別除権とは？
- 別除権となる担保権とは？
- 別除権はどのように行使されるのか？
- 先取特権はどのように扱われるのか？
- 留置権はどのように扱われるのか？
- 譲渡担保権はどのように扱われるのか？
- 所有権留保はどのように扱われるのか？
- 仮登記担保権はどのように扱われるのか？
取戻権
相殺権
他の手続との関係
破産手続の終了
破産犯罪
ご案内
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私的整理手続の解説
東京 多摩 立川の弁護士 ＬＳＣ綜合法律事務所のご案内
本サイト「法人・会社の倒産・破産ネット相談室」の運営者である東京 多摩 立川の弁護士 ＬＳＣ綜合法律事務所についてご案内いたします。
名称：ＬＳＣ綜合法律事務所
住所：〒190-0022 東京都立川市錦町２丁目３－３ オリンピック錦町ビル２階
ご予約のお電話：042-512-8890
ホームページ：http://www.lsclaw.jp/
代表弁護士：志賀 貴（日弁連登録番号35945・旧６０期・第一東京弁護士会本部および多摩支部所属）
ＬＳＣ綜合法律事務所までのアクセス
- ＪＲ立川駅（南口）および多摩都市モノレール立川南駅から徒歩５～８分ほど
- お近くにコインパーキングがあります。
