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法人・会社の民事再生手続

民事再生手続(再生手続)とは?

民事再生手続(再生手続)とは,「経済的に窮境にある債務者について,その債権者の多数の同意を得,かつ,裁判所の認可を受けた再生計画を定めること等により,当該債務者とその債権者との間の民事上の権利関係を適切に調整し,もって当該債務者の事業又は経済生活の再生を図ることを目的とする」法的整理手続のことをいいます(民事再生法1条)。

以下では,民事再生手続(再生手続)とはどのような手続なのかについて,東京 多摩 立川の弁護士が詳しくご説明いたします。

民事再生手続(再生手続)とは

倒産手続には「清算型」と「再建型」という区別があります。再建型とは,債務者の収益・財産を維持または向上させつつ,負債を圧縮するなどして,債務者の経済的な再建を図っていく類型の倒産手続です。

この再建型倒産手続の1つに民事再生法に基づく「民事再生手続」があります。民事再生法では,単に「再生手続」と呼ばれています。

民事再生手続とは,「経済的に窮境にある債務者について,その債権者の多数の同意を得,かつ,裁判所の認可を受けた再生計画を定めること等により,当該債務者とその債権者との間の民事上の権利関係を適切に調整し,もって当該債務者の事業又は経済生活の再生を図ることを目的とする」法的整理手続のことをいいます(民事再生法1条)。

具体的にいえば,民事再生手続は,破産手続開始の原因となる事実(支払不能または債務超過)の生ずるおそれがある場合,または,事業の継続に著しい支障を来すことなく弁済期にある債務を弁済することができない場合に利用することができます。

そして,裁判所及び裁判所によって選任された監督委員の指導・監督の下で,再生債務者が,業務遂行権および財産管理処分権を維持したまま,債権者の同意により可決された再生計画に基づいて経済的再生を図ることになります。

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民事再生手続と清算型の手続

前記のとおり,民事再生手続は再建型の倒産手続です。

倒産手続には,この再建型のほかに清算型の倒産手続もあります。清算型の基本類型は破産手続です。破産手続のほか特別清算手続も清算型の倒産手続に分類されます。

清算型は,文字どおり,債務者の財産を換価処分するなどして法律関係を清算する類型の倒産手続です。

清算型倒産手続の場合,債務者の財産はすべて換価処分され,法律関係も清算され,その債務者である法人・会社は消滅します。

これに対し,再建型である民事再生手続の場合には,経済的再生・事業継続のために必要となる財産や契約関係は,債務者側で管理しつつ維持することができます。

また,清算型の場合には事業経営は原則として停止されますが,再建型である民事再生の場合には,裁判所および監督委員の監督の下で,事業を継続しながら手続を遂行していくことになります。

さらに,清算型の場合は,裁判所によって選任された破産管財人や特別清算人が手続を遂行していきますが,民事再生手続の場合には,監督委員の指導・監督はあるものの,基本的に再生債務者が自ら手続を遂行していくことになります。

もっとも,民事再生は,清算型と異なり一定の財産を維持したまま負債の減額等を行う手続であるため,一定数以上の債権者の同意を得ることが必要となります。

>> 清算型の倒産法・倒産手続とは?

民事再生手続と会社更生手続

再建型倒産手続には,民事再生手続のほか,会社更生法に基づく会社更生手続もあります。再建型の基本類型は民事再生手続です。会社更生手続は,民事再生の特別類型という位置づけになります。

会社更生手続は,大多数の利害関係人がいる大企業を対象とすることを想定した手続です。そのため,法人のみ,しかも,法人のうちでも株式会社だけしか利用できません。

これに対して,民事再生手続は,株式会社だけでなく,他の法人も利用が可能です。加えて,法人だけではなく,個人も利用することができます。

また,会社更生手続の場合は,大企業を想定しているため手続が著しく厳格です。そのため,旧経営陣は退任するのが原則とされ,手続自体も,裁判所の選任した更生管財人が主導していきます。

これに対して,民事再生手続の場合は,原則として経営陣の交替はされません。手続は,裁判所の選任した監督委員の指導・監督はあるものの,経営陣が主体となって進めていくことになります。

同じ再建型倒産手続とはいえ,民事再生の方が,会社更生よりも利用の幅が広い手続であるといえるでしょう。

>> 再建型の倒産法・倒産手続とは?

民事再生手続の特徴

前記のとおり,民事再生手続には,清算型倒産手続や会社更生手続と比べて,以下のような特徴があるといえます。

  • 個人・法人を問わず利用できる。
  • 株式会社以外の法人でも利用できる。
  • 再生債務者は一定の財産保有を維持でき,業務遂行権を失わない。
  • 裁判所等の監督はあるものの,債務者自身が主体となって手続を遂行する必要がある。
  • 経営陣の交替が必須とされていない。
  • 債権者の同意・意向が重要な意味を持っている。

法人再生(通常再生)と個人再生

前記のとおり,民事再生手続は,法人だけでなく,個人も利用可能です。

個人の民事再生手続に関しては,民事再生法第13章で「小規模個人再生及び給与所得者等再生に関する特則」が設けられており,個人向けにより簡易化された手続の利用が可能となっています。

この「小規模個人再生及び給与所得者等再生に関する特則」に定められている個人向け民事再生手続のことを「個人再生」と呼んでいます。

個人再生に対し,個人再生ではない通常の民事再生手続のことは「通常再生」などと呼ばれることもあります。法人の民事再生はすべて通常再生で行われることになります。

なお,個人であっても,個人再生ではなく,通常再生を行うことは可能です。

>> 個人再生とは?

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