法人・会社の破産手続イメージ

法人・会社の民事再生手続

民事再生法とは?

民事再生法は,倒産手続の1つである民事再生手続(再生手続)の要件・効果・手続などを定める法律です。再建型の倒産法の基本となる法律です。

以下では,民事再生法とはどのような法律なのかについて,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所が分かりやすくご説明いたします。

弁護士による法人・会社倒産【無料相談】のご予約

お電話 042-512-8890
※予約制(ご予約受付は平日9:30~18:30)

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所

民事再生法とは

倒産に関わる法体系を倒産法と呼ぶことがあります。倒産法の法体系には「清算型」と「再建型」の分類があります。この再建型の基本となる法律が「民事再生法」です。

民事再生法は,再建型倒産手続の基本類型である民事再生手続(再生手続)について規定する法律です。再生手続の要件・効果などの実体面だけでなく,実際の再生手続の方式など手続面も規定しています。

この再生手続とは,裁判所及び裁判所によって選任された監督委員の監督の下で,再生債務者が,業務遂行権および財産管理処分権を維持しつつ,債務の減額や返済条件の変更を定める再生計画を策定し,債権者の多数の同意を得て裁判所から再生計画を認可してもらい,この再生計画に基づいて経済的再生を図っていくという手続です。

>> 倒産法とは?

民事再生法の目的

民事再生法 第1条

この法律は,経済的に窮境にある債務者について,その債権者の多数の同意を得,かつ,裁判所の認可を受けた再生計画を定めること等により,当該債務者とその債権者との間の民事上の権利関係を適切に調整し,もって当該債務者の事業又は経済生活の再生を図ることを目的とする。

民事再生法の目的は,民事再生法第1条に規定されています。

民事再生法の目的は,「債務者とその債権者との間の民事上の権利関係を適切に調整し,もって当該債務者の事業又は経済生活の再生を図る」ことにあります。

この民事再生法は,法人だけでなく個人である債務者にも適用されます。

債務者が法人・事業者である場合には,その事業を継続しつつ債務を処理し,事業の収益力を回復させて事業の再生を図ることが民事再生法の目的となります。

債務者が個人である場合には,債務を処理して経済生活を平常の状態に戻すことが民事再生法の目的となります。

そして,民事再生法には,上記の目的を達成するために,債務者と債権者との間の民事上の権利関係を適切に調整する種々の制度が用意されています。

>> 倒産法の目的とは?

民事再生法の内容

一般的に,法律の実体面と手続面は別個の法律によって規定されることが多いのですが,民事再生法の場合には,前記のとおり,民事再生の実体面だけではなく,民事再生の手続面についても同時に規定されています。

民事再生は,もともとは企業の再生を想定して創設された制度です。そのため,民事再生法の基本的な規定は,企業債務者を想定して定められています。

もっとも,民事再生が個人の経済的再建に資することは言うまでもありません。

そこで,民事再生法には,通常の再生手続を簡易化した個人向けの再生手続として,「小規模個人再生及び給与所得者等再生に関する特則」も設けられています(民事再生法第13章。「個人再生」と呼ばれています)。

加えて,民事再生手続の実効性を担保するために,倒産犯罪と呼ばれる刑罰規定も設けられています。

>> 民事再生手続(再生手続)とは?

民事再生法の構成

民事再生法は,以下の構成になっています(令和2年10月2日現在)。

  • 第一章 総則(第一条―第二十条)
  • 第二章 再生手続の開始
    • 第一節 再生手続開始の申立て(第二十一条―第三十二条)
    • 第二節 再生手続開始の決定(第三十三条―第五十三条)
  • 第三章 再生手続の機関
    • 第一節 監督委員(第五十四条―第六十一条)
    • 第二節 調査委員(第六十二条・第六十三条)
    • 第三節 管財人(第六十四条―第七十八条)
    • 第四節 保全管理人(第七十九条―第八十三条)
  • 第四章 再生債権
    • 第一節 再生債権者の権利(第八十四条―第九十三条の二)
    • 第二節 再生債権の届出(第九十四条―第九十八条)
    • 第三節 再生債権の調査及び確定(第九十九条―第百十三条)
    • 第四節 債権者集会及び債権者委員会(第百十四条―第百十八条の三)
  • 第五章 共益債権、一般優先債権及び開始後債権(第百十九条―第百二十三条)
  • 第六章 再生債務者の財産の調査及び確保
    • 第一節 再生債務者の財産状況の調査(第百二十四条―第百二十六条)
    • 第二節 否認権(第百二十七条―第百四十一条)
    • 第三節 法人の役員の責任の追及(第百四十二条―第百四十七条)
    • 第四節 担保権の消滅(第百四十八条―第百五十三条)
  • 第七章 再生計画
    • 第一節 再生計画の条項(第百五十四条―第百六十二条)
    • 第二節 再生計画案の提出(第百六十三条―第百六十八条)
    • 第三節 再生計画案の決議(第百六十九条―第百七十三条)
    • 第四節 再生計画の認可等(第百七十四条―第百八十五条)
  • 第八章 再生計画認可後の手続(第百八十六条―第百九十条)
  • 第九章 再生手続の廃止(第百九十一条―第百九十五条)
  • 第十章 住宅資金貸付債権に関する特則(第百九十六条―第二百六条)
  • 第十一章 外国倒産処理手続がある場合の特則(第二百七条―第二百十条)
  • 第十二章 簡易再生及び同意再生に関する特則
    • 第一節 簡易再生(第二百十一条―第二百十六条)
    • 第二節 同意再生(第二百十七条―第二百二十条)
  • 第十三章 小規模個人再生及び給与所得者等再生に関する特則
    • 第一節 小規模個人再生(第二百二十一条―第二百三十八条)
    • 第二節 給与所得者等再生(第二百三十九条―第二百四十五条)
  • 第十四章 再生手続と破産手続との間の移行
    • 第一節 破産手続から再生手続への移行(第二百四十六条・第二百四十七条)
    • 第二節 再生手続から破産手続への移行(第二百四十八条―第二百五十四条)
  • 第十五章 罰則(第二百五十五条―第二百六十六条)
  • 附則

>> 民事再生法の条文(電子政府サイトから)

民事再生法と民事再生規則

民事再生規則は,民事再生法に対応して,民事再生手続の細目的事項を定める最高裁判所規則です。

再生手続に関して必要な事項は,民事再生法のほか民事再生規則によって定められています(民事再生法19条)。

民事再生規則には,破再生続の円滑な進行,柔軟な運用の実現,利害関係人に対する情報開示の充実,利害関係人の手続寛容を促進して手続の適正迅速を図るための規定が定められています。

実際に民事再生申立てをし再生手続を進めていくに当たっては,民事再生法だけでなく,民事再生規則の規定にも注意をしておく必要があります。

>> 民事再生規則(裁判所サイトから)

民事再生法に関連する記事

弁護士による法人・会社倒産【無料相談】のご予約

お電話042-512-8890
※予約制(ご予約受付は平日9:30~18:30)

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所

この記事がお役に立ちましたらシェアお願いいたします。

法人・会社の倒産のことならLSC綜合法律事務所まで!

法人・会社の自己破産でお困りの方がいらっしゃいましたら,債務相談2500件以上,自己破産申立て300件以上,破産管財人経験もある東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所にご相談ください。

ご相談は無料相談です。

※なお,当事務所では,現在,民事再生事件はお取り扱いしておりません。予めご了承ください。

>> 法人・会社の自己破産申立てに強い弁護士をお探しの方へ

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所

LSC綜合法律事務所ロゴ名称:LSC綜合法律事務所

住所:190-0022 東京都立川市錦町2丁目3-3 オリンピック錦町ビル2階

ご予約のお電話:042-512-8890

ホームページ:

代表弁護士:志賀 貴(日弁連登録番号35945・旧60期・第一東京弁護士会本部および多摩支部所属)

LSC綜合法律事務所までのアクセス・地図

  • JR立川駅(南口)および多摩都市モノレール立川南駅から徒歩5~8分ほど
  • お近くにコインパーキングがあります。

>> LSC綜合法律事務所のご案内

弁護士による法人・会社倒産【無料相談】のご予約

お電話042-512-8890※予約制(ご予約受付は平日9:30~18:30)

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所

このページの先頭へ