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法人・会社の民事再生手続

法人・会社の民事再生手続に関する記事の一覧

民事再生の基本

民事再生の概要

倒産手続には,法人・会社を清算することを目的とする清算型と法人・会社を再建することを目的とする再建型の手続があります。

この再建型倒産手続には,民事再生法に基づく民事再生手続と会社更生法に基づく会社更生手続があります。このうち再建型の基本類型となる手続が「民事再生手続(再生手続)」です。

すなわち,民事再生とは,債務者の経済的再生を図るために,破産手続開始の原因となる事実の生ずるおそれがある場合,または,事業の継続に著しい支障を来すことなく弁済期にある債務を弁済することができない場合に利用できる法的整理制度です。

具体的には,裁判所及び裁判所が選任した監督委員の指導・監督の下で,再生債務者が業務遂行および財産の管理処分を原則として継続しつつ,経済的更生を図ることができる限度で再生計画案を立案し,それが再生債権者等によって承認されると,その再生計画に基づいて弁済等を行っていくことになります。

破産手続や特別清算手続の場合には,債務者である法人・会社は消滅しますが,民事再生の場合,再生債務者である法人・会社は手続後も存続し,経済的な再生を図っていくことになります。

民事再生と同じく再建型に分類される会社更生手続では,経営陣は退任を余儀なくされますが,民事再生の場合には,経営陣を維持したまま手続を遂行し,経済的再生を図っていくのが原則です。

また,会社更生手続の場合,利用できるのは株式会社のみであり,しかも,相当程度の大企業の利用が想定されていますが,民事再生の場合には,株式会社のみに限定されず,中小企業でも利用が可能です。

さらに,民事再生は,法人のみに限られず,個人も利用が可能です。個人の場合には,通常の民事再生の特則として,個人再生の手続も設けられています。

もっとも,民事再生は,債務超過等に近い状態になっている法人・会社を存続させたまま事業の継続を図っていくのですから,債権者に与える影響も小さくありません。

そのため,民事再生は,破産や特別清算手続以上に要件が厳格で,しかも,かなり複雑な手続となっています。

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