法人・会社の倒産・破産に役立つサイトのリンク集

本サイト「法人・会社の倒産・破産ネット相談室」では，随時，自己破産手続をはじめとした法人・会社の倒産手続に関する情報を発信していきますが，本サイトのほかにも，倒産手続を知るために有益なサイトは多くあります。

以下では，法人・会社の倒産・破産を理解するために役立つサイトを，東京多摩立川の弁護士ＬＳＣ綜合法律事務所がご紹介します。

※なお，倒産事件以外の法律問題について詳しく知りたい方は，ＬＳＣ綜合法律事務所の関連サイトリンク集をご覧ください。

司法関連のサイト

裁判所・弁護士など司法に関連するサイトです。

裁判所ホームページ: 裁判所のホームページ。各種裁判手続の案内や判例検索などが設けられています。また，各地の裁判所の案内なども掲載されています。※倒産手続案内ページ・判例検索ページ・各地の裁判所案内ページ
日本弁護士連合会ホームページ: 日本で活動するすべての弁護士が加入している団体である日本弁護士連合会のホームページ。通称「日弁連」。各種書式などが掲載されています。また，弁護士を検索することができます。※弁護士検索ページ
第一東京弁護士会ホームページ: 東京に３つある弁護士会の１つ。本サイト運営者ＬＳＣ綜合法律事務所の代表弁護士である志賀貴が加入している弁護士会です。通称「一弁」。
東京弁護士会ホームページ: 東京に３つある弁護士会の１つ。通称「東弁」。
第二東京弁護士会ホームページ: 東京に３つある弁護士会の１つ。通称「二弁」。
東京三弁護士会多摩支部ホームページ: 東京に３つある弁護士会が共同で運営している弁護士会の多摩支部。本サイト運営者ＬＳＣ綜合法律事務所の代表弁護士である志賀貴も加入しています。※裁判書式集ページ
全国倒産処理弁護士ネットワーク: 全国の弁護士が運営する倒産処理に関する活動を行う団体。本サイト運営者ＬＳＣ綜合法律事務所の代表弁護士である志賀貴も加入しています。
ＬＳＣ綜合法律事務所ホームページ: 本サイト「法人・会社の倒産・破産ネット相談室」の運営者である東京多摩立川の弁護士ＬＳＣ綜合法律事務所のホームページです。ホームページでも，法人・会社の倒産・破産手続に関する情報等を掲載しています。※法人破産のページ

行政関連のサイト

法人・会社の倒産・破産手続に関連する行政機関等のサイトです。

中小企業庁: 経済産業省に属する行政機関です。中小企業再生支援協議会による中小企業の事業再生支援事業等を実施しています。
日本司法支援センター（法テラス）: 国が運営する司法関連機関。弁護士費用の立替制度などが設けられています（法人・事業者は利用できませんが，個人であれば利用できる場合があります。）。
国税庁ホームページ: 国税庁のホームページ。法人・会社の倒産手続においても，税金の問題は関連してきます。※各地の税務署検索ページ
法務局ホームページ: 倒産手続の申立てには，法人・会社の登記簿が必要となります。会社登記は，法務局で取得できます。※各地の法務局検索ページ
日本年金機構ホームページ: 倒産手続においては，雇用問題・従業員対応が重要です。従業員対応の１つとして，従業員の社会保険・年金の手続も必要となる場合があります。※各地の年金事務所検索ページ
ハローワーク（インターネットサービス）: 倒産手続においては，雇用問題・従業員対応が重要です。従業員対応の１つとして，従業員の失業保険の手続が必要となる場合もあります。※各地のハローワーク検索ページ（厚生労働省サイト内）
労働者健康安全機構ホームページ: 倒産手続においては，雇用問題・従業員対応が重要です。従業員対応として最も重大なものは，やはり賃金の未払いでしょう。労働者健康安全機構では，未払い賃金立替制度があり，これを利用できる場合もあります。※未払い賃金立替事業のページ
中小企業基盤整備機構ホームページ: 中小企業基盤整備機構のホームページ。同機構には，中小企業再生支援協議会の活動を支援する機関として，中小企業再生支援全国本部が設置されています。また，倒産手続に関連する問題として連鎖倒産という問題があります。これを防止するために，中小企業基盤整備機構では，中小企業倒産防止共済（経営セーフティ共済）事業を行っています。※中小企業支援全国本部ページ・中小企業再生支援協議会ページ・各地の協議会検索ページ・経営セーフティ共済事業のページ・よろず支援拠点
地域経済活性化支援機構ホームページ: 企業再生支援機構から名称を変更した地域経済活性化支援機構のホームページ。事業再生支援事業を行っています。
東日本大震災事業者再生支援機構ホームページ: 東日本大震災事業者再生支援機構のホームページ。東日本大震災の被害を受けたことにより，過大な債務を背負うことになった事業者の再生を支援する事業を行う機関です。