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会社更生手続

会社更生手続(更生手続)とは?

会社更生手続(更生手続)とは,株式会社について,会社更生法の定めるところにより更生計画を定め,更生計画が定められた場合にこれを遂行する手続です(会社更生法2条1項)。

以下では,会社更生手続(更生手続)とはどのような手続なのかについて,東京 多摩 立川の弁護士が詳しくご説明いたします。

会社更生手続(更生手続)とは

倒産手続には「清算型」と「再建型」という区別があります。再建型とは,債務者の収益・財産を維持または向上させつつ,負債を圧縮するなどして,債務者の経済的な再建を図っていく類型の倒産手続です。

この再建型倒産手続の基本類型は民事再生法に基づく民事再生手続ですが,さらに再建型の特別類型として,会社更生法に基づく「会社更生手続」があります。会社更生法では,単に「更生手続」と呼ばれています。

会社更生手続は,「窮境にある株式会社について,更生計画の策定及びその遂行に関する手続を定めること等により,債権者,株主その他の利害関係人の利害を適切に調整し,もって当該株式会社の事業の維持更生を図ることを目的とする」法的整理手続です(会社更生法1条)。

会社更生手続とは,株式会社について,会社更生法の定めるところにより更生計画を定め,更生計画が定められた場合にこれを遂行する手続です(会社更生法2条1項)。

会社更生手続においては,裁判所によって選任された管財人(更生管財人)が手続を遂行していき,更生計画案の作成も管財人が主導していくことになります。

会社更生手続は,倒産によって社会的に影響を及ぼすような大規模企業の経済的更生を目的とする手続です。実際,日本航空や武富士などの大企業が利用しています。

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会社更生手続と清算型の手続

前記のとおり,民事再生手続は再建型の倒産手続です。

倒産手続には,この再建型のほかに清算型の倒産手続もあります。清算型の基本類型は破産手続です。破産手続のほか特別清算手続も清算型の倒産手続に分類されます。

清算型は,文字どおり,債務者の財産を換価処分するなどして法律関係を清算する類型の倒産手続です。

清算型の場合には手続が終了すると法人・会社は消滅することになりますが,会社更生手続の場合には,必ずしもその法人・会社は消滅することにはなりません。

事業の再編等によって法人・会社は消滅するものの,事業自体は存続されるという場合もあります。

また,清算型の場合,事業活動は原則として停止されますが,会社更生手続の場合は,管財人によって事業活動が継続されます。

>> 清算型の倒産法・倒産手続とは?

会社更生手続と民事再生手続

前記のとおり,再建型の倒産手続には,民事再生法に基づく民事再生手続と会社更生法に基づく会社更生手続があります。

再建型の基本類型は民事再生手続です。その特別類型が会社更生手続という位置づけになります。

民事再生手続は,個人・法人問わず利用することが可能です。法人も,株式会社に限らず,どのような法人でも利用できます。

これに対して,会社更生手続は株式会社しか利用できません。個人はもちろん,株式会社以外の法人も利用できません。

また,法律上限定されているわけではありませんが,著しく高額な費用がかかることや非常に複雑な手続であるため,事実上,会社更生手続を利用できるのは,上場企業などの大企業に限られるといえるでしょう。

さらに,民事再生の場合,原則として経営陣の交替はなされず,従前の経営陣が主体となって再生債務者自身が手続を進めていきます。また,株主にも変動はないのが原則です。

これに対して,会社更生の場合には,経営陣は原則として交替され,裁判所によって選任された管財人が手続を遂行していきます。資本構成の変更も原則とされているので,株主にも変動が生じます。

担保権の取り扱いにおいても違いがあります。民事再生の場合には別除権として扱われますが,会社更生の場合には手続内に取り込まれ,担保権者であっても自由に担保権を実行することができなくなります。

会社更生手続は大規模な株式会社を対象としているため,民事再生よりもさらに強力で厳格な手続とされています。

>> 民事再生手続とは?

会社更生手続の特徴

前記のとおり,会社更生手続には,清算型倒産手続や民事再生手続と比べて,以下のような特徴があるといえます。

  • 株式会社しか利用できない。
  • 従前の経営陣・株主は地位を失う。
  • 裁判所が選任される管財人が手続を遂行する。
  • 債権者の同意・意向が重要な意味を持っている。
  • 担保権者であっても自由に権利行使できない。

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