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法人・会社の破産手続

財団債権・財団債権者とは?

財団債権とは,破産手続によらないで破産財団から随時弁済を受けることができる債権のことをいいます(破産法2条7項)。この財団債権を有する債権者のことを「財団債権者」といいます(同条8号)。

以下では,財団債権・財団債権者とは何かについて,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所がご説明いたします。

財団債権・財団債権者とは?

破産手続においては,破産管財人が破産者の財産を換価処分して金銭に換え,基本的に,その換価された金銭は,配当手続によって,債権額に応じて各債権者に公平に分配されることになります。

もっとも,破産者に対する債権の中にも,公益性や破産手続上の重要度などにより,優先されるべきものとそうでないものがあることは確かです。

そこで,破産法においては,上記の公益性や重要度その他各種の理由から,債権者の有する債権を「財団債権」と「破産債権」とに分け,それぞれ異なる取り扱いをしています。

このうち財団債権とは,破産手続によらないで破産財団から随時弁済を受けることができる債権のことをいいます(破産法2条7項)。この財団債権を有する債権者のことを「財団債権者」といいます(同条8号)。

「破産手続によらないで破産財団から随時弁済を受けることができる」というのは,要するに,配当まで待つことなく支払いを受けることができ,また,配当のように債権額に応じた比例分配ではなく,基本的に全額の支払いを受けることができるということです。

特に公益性や重要性が高いなど支払いの必要性が大きく,優先度の高い債権が財団債権として扱われ,上記のように「破産手続によらないで破産財団から随時弁済を受けることができる」こととされているのです。

>> 破産手続における債権者の立場

財団債権に当たる債権

どのような債権が財団債権に当たるのかは,破産法で定められています。財団債権となるのは,以下の債権です。

  • 破産債権者の共同の利益のためにする裁判上の費用の請求権(破産法148条1項1号)
  • 破産財団の管理、換価及び配当に関する費用の請求権(同2号)
  • 破産手続開始当時にまだ納期限の到来していない破産手続開始前の原因に基づいて生じた租税等の請求権(同3号)
  • 破産手続開始当時に納期限から1年を経過していない破産手続開始前の原因に基づいて生じた租税等の請求権(同3号)
  • 破産財団に関し破産管財人がした行為によって生じた請求権(同4号)
  • 事務管理又は不当利得により破産手続開始後に破産財団に対して生じた請求権(同5号)
  • 委任の終了又は代理権の消滅の後,急迫の事情があるためにした行為によって破産手続開始後に破産財団に対して生じた請求権(同6号)
  • 双方未履行契約について破産管財人が履行を選択した場合において相手方が有する請求権(同7号)
  • 破産手続の開始によって双務契約の解約の申入れがあった場合において破産手続開始後その契約の終了に至るまでの間に生じた請求権(同8号)
  • 破産管財人が負担付遺贈の履行を受けた場合の負担履行請求権のうち遺贈の目的の価額を超えない部分(148条2項)
  • 保全管理人が債務者の財産に関し権限に基づいてした行為によって生じた請求権(148条3項)
  • 破産手続開始前3月間の破産者の使用人の給料の請求権(149条1項)
  • 破産手続の終了前に退職した破産者の使用人の退職手当の請求権のうち,退職前3月間の給料の総額(その総額が破産手続開始前3月間の給料の総額より少ない場合は破産手続開始前3月間の給料の総額)に相当する部分(同条2項)
  • 社債管理者等の費用および報酬(150条)

上記のとおり財団債権にはさまざまなものがあります。

破産者である法人・会社の規模の大小を問わず,どのような事件の場合でも共通して問題となるもの(または問題となりやすいもの)は,裁判費用(予納金など),破産財団の管理等の費用(特に破産管財人報酬,事業所等の明渡し費用など),租税等の請求権(税金など公租公課),賃金請求権(従業員の給料など)です。

財団債権の弁済

破産法151条

財団債権は,破産債権に先立って,弁済する。

破産法152条

第1項 破産財団が財団債権の総額を弁済するのに足りないことが明らかになった場合における財団債権は,法令に定める優先権にかかわらず,債権額の割合により弁済する。ただし,財団債権を被担保債権とする留置権,特別の先取特権,質権又は抵当権の効力を妨げない。
第2項 前項の規定にかかわらず,同項本文に規定する場合における第百148条第1項第1号及び第2号に掲げる財団債権(債務者の財産の管理及び換価に関する費用の請求権であって,同条第4項に規定するものを含む。)は、他の財団債権に先立って,弁済する。

財団債権は,破産手続上の配当によらずに,随時弁済を受けることができ,加えて,破産債権の配当よりも先に弁済されます(破産法151条1項)。

ただし,請求すればすぐに支払われるというわけではありません。破産財団の調査や換価がある程度終了してからの支払いになります。

また,当然のことですが,破産財団が形成できない(つまり,換価すべき財産がまったくない)という場合には,財団債権であっても弁済はなされません。

破産財団はある程度形成できたものの,財団債権全部を支払うほどではないという場合には,財団債権の金額に応じて比例分配されることになるのが原則です(同法152条)。

ただし,裁判費用(同法148条1項1号)と破産財団の管理等費用(2号)は,財団債権のうちでも最優先とされていますので,まずこれらに支払いがなされた上で,残りを他の財団債権間で分配することになります(152条2項)。

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