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法人・会社の破産手続

会社破産に対し代表者・取締役は損害賠償責任を負うか?

会社が破産した場合でも,代表者・取締役など役員が,会社破産について,会社や債権者など第三者に対して損害賠償責任を負うことは多くありません。ただし,取締役としての裁量権を逸脱するような明らかに不合理な職務執行によって会社を破産に至らせたと言えるような場合には,会社破産について損害賠償責任を負うということもあり得ます。

以下では,会社破産した場合の代表者・取締役の損害賠償責任について,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所がご説明いたします。

代表者・取締役の損害賠償責任

法的には,会社と取締役は,委任契約関係類似の関係にあると解されています。代表取締役を含む取締役は,経営のプロとして会社から経営を委託されている立場にあります。

委任契約類似の関係ですから,経営に関しては取締役に裁量権が認められているということであり,経営に失敗し会社が破産に至ったからといって,それだけで会社や債権者などの第三者に対して損害賠償等の責任を負うことにはなりません。

現実的に考えてみても,経営を失敗した責任を常に取締役個人がとらなければならないというのであれば,そもそも会社法人制度を利用した意義が薄れますし,何より誰も取締役にならなくなってしまいます。

簡単にいえば,あまり商売が上手くなかったために破産に至ってしまったというだけで,代表者・取締役が個人的に損害賠償を請求されることはないということです。

実際,会社破産の手続において,取締役個人が損害賠償責任を負担されるということは,法的に主張・立証などの難しさなどの問題もあり,かなり稀なケースといってよいでしょう。

会社破産においては,代表者や取締役が連帯保証人等になっているため,会社と一緒に破産するということも少なくありませんが,そのような場合であれば,すでに代表者・取締役らも破産している以上,なおさら損害賠償を請求されることは少なくなるでしょう。

もっとも,どのような場合でも損害賠償責任を負わないということでもありません。裁量権を逸脱しているといえるような悪質なケースでは,代表者・取締役が損害賠償責任を負うこともあり得るでしょう。

>> 破産会社の代表者・取締役の法的責任

会社に対する損害賠償責任

代表取締役などの役員は,会社に対して,忠実義務や善管注意義務という法的義務を課されています。

善管注意義務とは,委任契約における受任者として善良な管理者の注意をもって業務執行をしなければならないという法的義務であり,忠実義務とは,会社のために忠実に職務を遂行しなければならないという法的義務です。

善管注意義務は,民法上の受任者の一般的な義務です。これを会社における取締役の法的義務として具体化したものが忠実義務です。

両者は同質の義務で,実務的にいえばほとんど同一のものとして扱われているといってよいでしょう。

いずれにしても,これら善管注意義務・忠実義務に違反した場合,取締役は会社に対して損害賠償責任を負うことになります。

会社が破産した場合には,会社そのものではなく,会社の財産等を管理している破産管財人に対して損害賠償責任を負うことになり,支払われた損害賠償金は破産財団に組み入れられ,各債権者への配当または弁済に充てられることになります。

会社に対する損害賠償責任を負う場合

前記のとおり,取締役には経営に関する広汎な裁量権が認められていますので,単に経営に失敗して,会社が破産してしまったというだけでは損害賠償責任を負うことにはなりません。

破産会社の取締役が,会社(破産管財人)に対して損害賠償義務を負担することになるのは,取締役の裁量権を逸脱するような善管注意義務・忠実義務違反があると言える場合に限られます。

たとえば,会社財産を私的に流用している場合や,回収の見込みがないことが明らかな債権を,それを知りながら買い取っているような場合などには,それを決断し実行した代表取締役が,会社に対して損害賠償責任を負うことがあり得るでしょう。

また,代表取締役でない一般の取締役であっても,上記のような代表取締役の行為を知りつつ,取締役会で賛成の議決をしているような場合には,代表取締役とともに損害賠償責任を負う場合があり得ます。

役員責任査定制度

上記の取締役の損害賠償は,訴訟によって請求するのが一般的です。しかし,訴訟ですと,非常に時間がかかり,破産手続の迅速性を害するおそれがあります。

そこで,破産手続においては,取締役の破産会社に対する損害賠償責任の有無や損害額を簡易迅速に決めるために,役員責任査定制度が設けられています。

ただし,この査定制度における決定に対しては,決定書送達の日から1か月以内であれば異議の訴えをすることができます。

異議の訴えが提起された場合には,破産裁判所ではなく,通常の訴訟を担当する裁判所において訴訟手続が行われます。

実務的には,東京地裁においても,ここ9年間でわずか50件程度であるとのことですので,それほど多く用いられている制度ではありません。

債権者など第三者に対する損害賠償責任

代表取締役などの役員は,前記のとおり会社に対して善管注意義務・忠実義務を負っており,それに違反した場合には,会社に対して損害賠償責任を負うことがありますが,それだけでなく,債権者などの第三者に対しても損害賠償責任を負うことがあります。

会社法429条においては,以下の場合に,取締役個人が第三者に対して損害賠償責任を負担することが規定されています。

  • 取締役の職務執行に悪意または重過失があった場合
  • 計算書類・会計書類・営業報告書等に虚偽記載をした場合

会社破産の場合の第三者に対する損害賠償責任

会社破産の場合には,やはり債権者に対する責任が最も多いでしょう。会社が破産するのですから,債権者は満足な債権の回収ができなくなります。

そのため,債権者による取締役への厳しい責任追求がなされることがあるのです。

もっとも,前記のとおり,取締役には広汎な裁量権が認められています。また,債権者の損失填補は,破産手続内における配当等によって公平になされるべきであるのがそもそもの破産法の趣旨です。

そのため,単に会社を破産させたというだけで,取締役個人が債権者など第三者に対して損害賠償責任を負うことはありません。

ただし,もちろん前記の会計書類等への虚偽記載や悪意または重過失に基づく裁量権を逸脱するような職執執行をした場合は別です。たとえば,最も端的な例は,違法・不正行為をしていたというような場合でしょう。

実務上は,消費者詐欺などの違法・不正行為が原因で会社が破産に至った場合などを除いて,破産会社の取締役に,第三者に対する損害賠償責任が認められることは稀でしょう。

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