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法人・会社の破産手続

会社破産における代表者・取締役の法的責任とは?

会社が破産した場合でも,個人である代表者・取締役は,会社の負債について法的責任を負わないのが原則です。ただし,会社の債務について連帯保証している場合には連帯保証人としての責任を負担しなければなりません。また,明らかに不合理・不適切な職務執行をして会社を破産させるに至ったというような場合には,会社又は第三者に対して損害賠償責任を負うこともあり得ます。

以下では,会社破産した場合の代表者・取締役の法的責任について,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所がご説明いたします。

会社破産と個人の責任

よくあるご質問として,会社が破産した場合に代表者や取締役・役員はどのような法的責任を負うのかというものがあります。

結論から言えば,会社が破産した場合でも,そのことによって代表者や取締役・役員が法的責任を負うことはないのが原則です。

法律上,法人と個人は別人格,別個の権利義務の主体とされています。つまり,法人の財産・負債と個人の財産・負債は峻別されているということです。

したがって,法人である会社の財産・債務はあくまで会社の財産・債務であり,個人である代表者・取締役の財産・負債とは別個のものとして扱われ,会社の債務を個人が負担する必要はないということです。

また,会社の倒産もあくまで会社が責任を負うべきことですから,信用の問題はあるとはいえ,会社の経営に失敗したということだけで,代表者や取締役が法的責任を負うわけではありません。

もっとも,どのような場合でも,代表者や取締役が法的責任を問われないというわけではありません。例外的に,法的責任を問われる場合もあり得ます。

保証人・連帯保証人である場合

会社が銀行など金融機関が借入れをする場合,その借入れについて保証人・連帯保証人を付けることを求められることがあります。

我が国では,中小企業が融資を受ける場合には,代表取締役の連帯保証がつけられるのが通常です。事情によっては,代表者だけでなくその他の取締役等も連帯保証人となるように求められることもあります。

この場合,保証人・連帯保証人である代表者や取締役は,会社の当該債務についての支払義務を負うことになります。特に連帯保証の場合には,会社と連帯して責任を負担しなければならなくなります。

会社が破産すると,当然,会社はもはや債務を支払うことができなくなりますから,その債務については,保証人・連帯保証人である代表者・取締役が支払わなくてはならなくなります。

しかも,会社が破産することによって,債務の期限の利益が失われることになるのが通常ですので,保証人・連帯保証人は,会社の債務について一括で返済しなければなります。

そのため,会社が破産するのと一緒に,連帯保証人になっている代表者や取締役も自己破産を申し立てるということが少なくありません。

>> 会社破産と代表者・取締役の個人破産

取締役の損害賠償責任

前記のとおり,単に経営に失敗したというだけでは,経営陣である代表者や取締役・役員が,会社自体や株主・債権者などの第三者に対して損害賠償責任を負うということはないのが原則です。

もっとも,どのような場合でも責任を負担しないというわけではなく,会社破産の原因によっては,会社や第三者に損失を与えたということで,代表者・取締役が責任を問われることがあり得ます。

>> 破産会社の代表者・取締役の損害賠償責任

会社に対する責任

取締役と会社とは,委任契約類似の契約関係にあると解されています。そのため,取締役は,会社に対して忠実義務・善管注意義務という法的義務を負うものとされています。

これらの義務に違反した場合,その取締役は,会社に対して損害賠償責任を負うことになります。

会社が破産している場合,会社に代わって破産管財人が,代表者や取締役に対して損害賠償を請求し,回収された損害賠償金は破産財団に組み入れられ,各債権者への弁済または配当にまわされることになります。

破産管財人による代表者や役員への損害賠償請求は,訴訟によって請求するのが通常ですが,訴訟だと非常に時間がかかる場合が多いため,破産法では,損害賠償請求権の有無や損害額を簡易・迅速に確定するための「役員責任査定制度」という特別な手続が用意されています。

もっとも,代表者や取締役には経営判断の裁量権が認められていますから,単に経営に失敗して会社を破産させてしまったというだけでは,忠実義務・善管注意義務違反の責任を負うことにはなりません。

少なくとも中小企業・小規模事業の破産においては,法令に違反する行為をしていたり,会社財産を私的に使い込んでしまっていたり,または,明らかに無謀な投資などを行った結果会社が倒産に至ったというような特殊な事情がない限りは,役員責任が問われるという事態になることはあまりないでしょう。

第三者に対する責任

会社が破産すれば,債権者は会社から債権を満足に回収できなくなるわけですから,会社の破産は第三者に損害を与えるものであることは間違いないでしょう。

もっとも,前記の取締役の会社(破産管財人)に対する責任と同様,会社を破産させたというだけで,代表者・取締役が第三者に対して損害賠償責任等を負担するということはありません。

取締役が第三者に対して損害賠償責任を負担するのは,取締役の職務執行において悪意または重大な過失があった場合です。単なる過失(軽過失)があったにすぎない場合は含まれません。

要するに,取締役としての職務を行うに当たって,債権者に損害を与えること(会社が倒産状態になること)を知りながら,または,少し調査等をすればそうなることが容易に分かったはずであるのに調査等をせずに,支払のあてもないのに過大な設備投資をするなど明らかに不合理な経営判断をして,会社を破産に至らせてしまったような場合にだけ,第三者に対して損害賠償責任を負うことになるということです。

破産管財人による否認の請求

前記の保証人としての責任や損害賠償責任とは,若干異なりますが,破産管財人による否認権行使によって,財産の返還請求を受けるということがあります。

否認権とは,破産手続開始決定時において破産者が有していなかったとしても,本来であれば破産財団に組み入れられていたであろうという財産を,一定の場合に,破産財団に組み入れさせるという破産管財人の権能のことをいいます。

端的な例でいえば,会社の財産を代表者や取締役の財産に移してしまっているような場合です。

このような場合には,その移された財産を会社(破産財団)に返還するよう,破産管財人から否認の請求を受ける場合があります。

>> 破産管財人の否認権とは?

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