法人・会社の破産手続イメージ

法人・会社の破産手続

法人・会社の破産手続における理事・取締役の立場や役割とは?

法人・会社が破産する場合,その法人・会社に代わって,法人の理事や会社の取締役(通常は代表権のある理事や取締役)が各種の手続に参加したり,義務の履行などをしなければなりません。また,理事や取締役個人に対しても,説明義務や居住の制限が課せられます。なお,法人・会社が破産したからといって,理事や取締役が当然に法的な責任を負うことにはなりませんが,連帯保証人になっている場合には保証債務の履行義務がありますし,その他一定の場合には,民事・刑事の責任を負わけなければならなくなることもあり得ます。

以下では,法人・会社の破産手続における理事・取締役の立場や役割について,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所がご説明いたします。

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法人・会社の破産手続における理事・取締役の立場・役割

法人の「理事」や会社の「取締役」は,法人・会社の経営を任されています。とはいえ,法人・会社と理事・取締役個人は,法律上,別の人格として扱われます。

したがって,法人・会社が破産したとしても,破産者は,あくまで法人・会社それ自体です。取締役や理事個人まで破産者として扱われるわけではありません。

もっとも,理事・取締役は経営の担当者であり,その法人・会社の経営状況や内情を最もよく知る立場にある上,経営について責任を負う立場でもあります。

そのため,法人・会社が破産した場合,取締役や理事も無関係ではいられません。その法人・会社の破産手続に関わることを強く求められることになります。

また,事情によっては,取締役や理事個人として,法人・会社に対して債権を有していたり,逆に債務を負担していたりすることもあるでしょう。

その場合には,債権者または債務者として破産手続に関わることもあり得ます。

法人・会社が破産した場合の理事・取締役の責任

前記のとおり,法人・会社と理事・取締役個人は,法律上,別人格として扱われます。

したがって,法人・会社が破産したとしても,その法人・会社の債務・負債を取締役や理事個人で負担する必要はないのが原則です。

また,法人・会社が破産したからといって,理事や取締役個人も破産することになるわけではありません。したがって,取締役や理事の個人資産・財産が換価処分されることもないのが原則です。

ただし,どのような場合でも取締役や理事は何らの責任も負担しなくてもよい,というものでもありません。一定の場合には,取締役や理事にも法的な責任が課せられることがあり得ます。

>> 法人・会社が破産すると取締役・理事は法的責任を負うのか?

保証人・連帯保証人になっている場合

法人・会社名義で金融機関から借入れをする場合や事業設備をリースする場合などに,法人・会社の債務について,理事や取締役が保証人または連帯保証人になることがあります。

法人・会社が破産した場合,その法人・会社の債務は消滅します。借金やリース料などの債務だけでなく,税金や社会保険料なども同様に消滅します。しかし,保証債務は消滅しません。

したがって,その保証債務については,保証人または連帯保証人になっている理事や取締役が個人の資産をもって支払いをしなければなりません。

否認権行使の対象となる行為をしていた場合

破産管財人には,「否認権」と呼ばれる権限が付与されています。

否認権とは,破産手続開始前になされた破産者の行為またはこれと同視できる第三者の行為の効力を否定して破産財団の回復を図る形成権たる破産管財人の権能のことをいいます。

例えば,理事や取締役が以下のような行為をした場合,破産管財人による否認権行使の対象となります。

  • 理事や取締役が法人・会社に貸し付けをしていたことにして,法人・会社の金銭を返済の名目で理事や取締役個人に支払った。
  • 債権者への支払いを停止したにもかかわらず,法人・会社の財産を低額で理事や取締役個人に譲渡または名義変更した。
  • 法人・会社の財産を無償で理事や取締役個人に譲渡または名義変更した。
  • 債権者への支払いを停止したにもかかわらず,理事や取締役にだけ役員報酬を支払った。

否認権行使の対象となった場合,当該理事や取締役は,破産管財人から,法人・会社から譲り受けた財産や支払われた金銭を法人・会社に戻すよう請求され,それを返還しなければならない責任を課せられます。

>> 破産管財人の否認権とは?

損害賠償責任

理事や取締役が法人・会社に対して損害を被らせた場合,法人・会社はその理事や取締役に対して損害賠償請求権を取得し,理事や取締役はそれを支払う責任を課せられます。

損害賠償責任を負うことになるのは,代表権のある取締役や理事だけには限りません。

代表権のない取締役や理事(いわゆる「平取締役」や「平理事」。)であっても,法人・会社に対して損害を被らせた場合には損害賠償責任を負担することがあります。

また,各理事や取締役には,他の理事や取締役を監視する義務を負っていると解されています。

代表権や業務執行権のない理事や取締役であっても,他の理事や取締役の監視を怠った場合には,損害を生じさせた理事や取締役とともに法人・会社に対して責任を負担することがあります。

これらの損害賠償請求権も,法人・会社の財産ですから,法人・会社が破産した場合,破産財団に属し,理事や取締役は,法人・会社の破産管財人から,損害賠償を支払うよう請求されることになります。

ただし,理事や取締役には,経営判断について裁量を与えられています。ただ「経営に失敗して法人・会社を破産させた」というだけで損害賠償責任を課せられることはありません。

理事や取締役が損害賠償責任を課せられるのは,裁量権を逸脱するほどの重大な善管注意義務・忠実義務違反がある場合や,破産債権者に配当されるはずだった財産を故意または重大な過失によって散逸させてしまった場合などに限られるでしょう。

なお,上記のような行為によって,会社だけでなく第三者にも損害を与えてしまった場合には,第三者に対する損害賠償責任を負担しなければならないということもあり得るでしょう。

刑事責任

前記の責任は民事上の責任ですが,それだけでなく,刑事上の責任を負担することもないわけではありません。

ただし,ただ「経営に失敗して法人・会社を破産させた」というだけで刑事責任を科せられることはありません。刑事責任を科せられるのは,刑罰法規に犯罪として定められている行為をした場合のみです。

破産法では「破産犯罪」と呼ばれる特別な犯罪が定められています。刑法で定められている横領や背任などだけでなく,破産犯罪の刑事責任を問われることもあり得ます。

ただし,高額の横領や背任がある事案,消費者事件など社会的に問題となっているような事案などを除くと,取締役や理事が刑事責任を問われるケースは,かなり少ないとは思われます。

>> 破産犯罪とは?

破産手続開始の申立てにおける理事・取締役の立場・役割

裁判所に破産手続を開始してもらうためには,破産手続開始の申立てをしなければなりません。

ただし,法人・会社についての破産手続開始の申立ては誰にでもできるわけではなく,以下の立場の人に限られます。

>> 破産手続開始の申立権者は誰か?

自己破産申立ての場合

債務者が自ら自分の破産手続開始を申し立てることを「自己破産」といいます。法人・会社が自己破産を申し立てる場合,申立人はその法人・会社自身ということになります。

とはいえ,法人・会社は観念的な存在です。申立人の名義が法人・会社であるからといって,現実に何か具体的な行為をすることができるわけではありません。

したがって,現実に,申立書を作成して申立ての手続をとったり,申立てにおける裁判所の審尋に出席し説明を行なったり,手数料納付の手続をとったりなどをするのは,取締役や理事(通常は,代表権のある取締役や理事)です。

また,自己破産申立ての準備の一環として,取締役会・理事会の開催,従業員や債権者などと交渉をしなければならない場合,それは取締役や理事(通常は,代表権のある取締役や理事)が行わなければならないことになるでしょう。

なお,代理人弁護士が就いている場合は,(資料収集や説明・立会などには協力いただきますが)取締役や理事の代わりに代理人弁護士が行います。

>> 法人・会社の自己破産申立てとは?

準自己破産申立ての場合

法人・会社の破産手続開始申立ては,当該法人・会社の理事や取締役個人もすることができます。理事や取締役個人による申立てのことを「準自己破産申立て」といいます。

準自己破産申立ての場合でも,破産者(債務者)はあくまで当該法人・会社ですが,申立人は理事・取締役個人ということになります。代表者に限られません。

したがって,申立てをする取締役や理事が,申立書を作成して申立ての手続をとったり,申立てにおける裁判所の審尋に出席し説明を行なったり,手数料納付の手続をとったりなどをしなければなりません。

なお,代理人弁護士が就いている場合は,(資料収集や説明・立会などには協力いただきますが)代表者の代わりに代理人弁護士が行います。

>> 法人・会社の準自己破産申立てとは?

債権者破産申立ての場合

債権者によって法人・会社の破産手続開始の申立てがされた場合,取締役や理事(通常は,代表権のある取締役や理事)は,裁判所における審尋に出席して説明を行うなどの対応をしなければならないことになります。

>> 債権者破産申立てとは?

破産手続中における理事・取締役の立場・役割

破産手続が開始されると,債務者は「破産者」となり,破産者の財産は破産財団として破産管財人によって管理処分されることになります。

そして,破産者である法人・会社に対しては,重要財産開示義務(破産法41条)や債権調査期日に出頭しなければならない義務(破産法121条3項,122条2項),債権調査期日において必要な事項について意見を述べなければならない義務が課せられます(破産法121条5項,122条2項)。

ただし,前記のとおり,法人・会社は観念的な存在であるため,実際に重要財産を記載した書面を作成して提出をしたり,債権調査期日に出頭し,意見を述べたりすることになるのは,取締役や理事(通常は,代表権のある取締役や理事)です。

また,取締役や理事個人に対しては,破産に関して必要な説明をしなければならない義務が課せられています(破産法40条1項,2項)。

加えて,取締役や理事個人は,裁判所の許可を得なければ,居住地を離れることができないものとされています(破産法39条,37条1項)。

実務では,破産手続開始後(東京地方裁判所本庁では破産手続開始前),破産管財人と打ち合わせを行うのが通常です。この打ち合わせに参加するのは,取締役や理事(通常は,代表権のある取締役や理事)です。

つまり,取締役や理事(特に代表者)は,破産者である法人・会社に代わって,破産手続全般に関わっていかなければならないということです。

法人・会社の破産と理事・取締役の債務整理

前記のとおり,法人・会社と理事・取締役個人とは別人格ですから,法人・会社が破産したからといって,理事や取締役個人も必ず破産しなければならないわけではありません。

もっとも,法人・会社の債務の連帯保証人等になっている場合,個人の資産でその保証債務の支払ができないのであれば,理事や取締役個人も何らかの債務整理をしなければならないこともあります。

中小企業の場合,銀行などからの融資やリース契約において理事や取締役が連帯保証人になっていることが少なくありません。

また,法人・会社の資金不足を補うため,理事や取締役個人が借入れをしたことにより,個人の負債も大きくなっているということもあります。

そのため,法人・会社が自己破産申立てをする場合,理事や取締役個人も自己破産を申し立てなければならないケースが多くみられます。

理事や取締役個人も自己破産を申し立てた場合,理事や取締役の自己破産手続と法人・会社の自己破産手続は,法律上は別個の手続ですが,同一の破産管財人のもと,同時並行的に進められていくのが通常です。

東京地方裁判所(立川支部も含む。)の少額管財手続の場合,法人と理事・取締役個人が自己破産を申し立てる際の引継予納金は,2件分ではなく,1件分(最低20万円)で足りるという扱いにしてもらえることがあります。

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