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法人・会社の破産手続

法人・会社破産における取戻権とは?

取戻権とは,真の権利者等が,破産者に属しない財産を破産財団から取り戻す権利のことをいいます(破産法62条1項)。

以下では,法人破産における取戻権とは何かについて,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所がご説明いたします。

破産手続における取戻権とは?

破産法 第62条

破産手続の開始は,破産者に属しない財産を破産財団から取り戻す権利(第64条及び第78条第2項第13号において「取戻権」という。)に影響を及ぼさない。

破産手続においては,破産者である会社・法人の財産は破産財団として破産管財人によって管理・処分され,それによって得られた金銭が債権者に弁済または配当されることになります。

もっとも,破産者である会社・法人が有している財産であっても,何らかの事情で破産者が有しているだけで,実質的には,破産者ではない第三者が真の権利者であるということもあり得ます。

そのような場合に,その財産を換価処分して債権者への弁済または配当に回してしまうと,真の権利者は大きな不利益を被ることになります。

そこで,破産法では,破産者が有している財産の真の権利者に「取戻権」という権利を与えています。

すなわち,取戻権とは,真の権利者等が,破産者に属しない財産を破産財団から取り戻す権利のことをいいます(破産法62条1項)。

真の権利者は,この取戻権を行使して,破産財団から自身が権利を有している財差を取り戻すことができるるのです。

>> 破産財団とは?

取戻権の種類

取戻権には,以下の3つの種類があります。

  • 一般の取戻権
  • 特別の取戻権
  • 代償的取戻権

一般の取戻権

一般の取戻権とは,破産法以外の実体法において認められている支配権を根拠として認められる取戻権です。

最も典型的なものは,所有権です。したがって,自己の所有物が破産財団に組み入れられてしまっている場合,その所有権者は,破産財団からその所有物を取り戻すことができます。

特別の取戻権

破産法 第63条

第1項 売主が売買の目的である物品を買主に発送した場合において,買主がまだ代金の全額を弁済せず,かつ,到達地でその物品を受け取らない間に買主について破産手続開始の決定があったときは,売主は,その物品を取り戻すことができる。ただし,破産管財人が代金の全額を支払ってその物品の引渡しを請求することを妨げない。
第2項 前項の規定は,第53条第1項及び第2項の規定の適用を妨げない。
第3項 第1項の規定は,物品の買入れの委託を受けた問屋がその物品を委託者に発送した場合について準用する。この場合において,同項中「代金」とあるのは,「報酬及び費用」と読み替えるものとする。

特別の取戻権とは,実体法上の支配権はないものの,破産法上,特別に取戻権が認められたものです。この特別の取戻権には,以下の2つがあります。

  • 運送中の物品の売主等の取戻権(破産法63条1項)
  • 問屋(買付受託者)の取戻権(同条3項)

代償的取戻権

破産法 第64条

第1項 破産者(保全管理人が選任されている場合にあっては、保全管理人)が破産手続開始前に取戻権の目的である財産を譲り渡した場合には,当該財産について取戻権を有する者は,反対給付の請求権の移転を請求することができる。破産管財人が取戻権の目的である財産を譲り渡した場合も,同様とする。
第2項 前項の場合において,破産管財人が反対給付を受けたときは,同項の取戻権を有する者は,破産管財人が反対給付として受けた財産の給付を請求することができる。

代償的取戻権とは,取戻権の対象となる財産が破産者,保全管理人または破産管財人によって第三者に譲り渡されてしまった場合に,その反対給付の請求権の移転または反対給付の引渡しを求めることができる権利のことをいいます(破産法64条)。

取戻権の行使

取戻権者は,取戻権の対象となる財産を管理している破産管財人に対して,その返還を求めることになります。破産管財人が応じない場合には,その物の返還請求訴訟を提起するなどの方法によることになります。

対象となる財産そのものは取戻権者が占有・所持しており,そのために破産管財人からその物の返還や登記・登録の移転等を請求された場合には,それに対抗するために,取戻権を主張することになります。

代償的取戻権の場合には,破産者・保全管理人または破産管財人に対して,半耐久の請求権の移転を求め,すでに反対給付を破産管財人が有している場合には,破産管財人に対してその反対給付の引渡し・支払いを求めることになります。

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