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法人・会社の破産手続

法人・会社の破産手続の異時廃止とは?

破産手続の異時廃止とは,破産手続開始の決定があった後,破産財団をもって破産手続の費用を支弁するのに不足すると認めるときに,破産管財人の申立てによりまたは職権で,破産手続を廃止することをいいます(破産法217条1項)。

以下では,法人・会社の破産手続の異時廃止とは何かについて,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所がご説明いたします。

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破産手続の異時廃止

破産法 第217条 第1項

裁判所は,破産手続開始の決定があった後,破産財団をもって破産手続の費用を支弁するのに不足すると認めるときは,破産管財人の申立てにより又は職権で,破産手続廃止の決定をしなければならない。この場合においては,裁判所は,債権者集会の期日において破産債権者の意見を聴かなければならない。

破産手続の「廃止」とは,破産財団をもって破産手続の費用を支弁するのに不足すると認める場合に,破産手続開始決定効力を消滅させることをいいます。

破産手続開始の効力が消滅するので,破産手続は廃止によって終了することになります。

この破産手続の廃止には「同時廃止」と「異時廃止」があります。

同時廃止とは,破産手続開始と同時に手続を廃止することを言います(破産法216条1項)。

これに対して,異時廃止とは,破産手続開始後に手続を廃止することを言います(破産法217条1項)。破産手続開始とは異なる時に手続を廃止することから,異時廃止と言われるのです。

破産手続開始決定の後に廃止になるのが異時廃止ですから,異時廃止として終了することがあるのは,破産管財人選任される管財手続の場合であるということになります。

法人・会社の破産手続においても,破産債権者に対して配当できるだけの財産が無いために,異時廃止で終了することは少なくありません。

>> 法人・会社の破産手続の廃止とは?

異時廃止になる場合

異時廃止になるのは,以下の要件を充たしている場合です。

  • 破産財団をもって破産手続の費用を支弁するのに不足すると認められること
  • 財団の不足が破産手続開始決定があった後に判明したこと
  • 破産手続費用の追加予納がないこと

破産者である法人・会社の財産はすべて破産財団として扱われ,破産管財人によって管理・換価処分されます。

換価処分によって得られた金銭は,破産管財人報酬および破産手続遂行の費用にまず充てられ,余剰があれば,財団債権に弁済され,さらに余剰があれば破産債権者に対する配当に充てられます。

破産財団を換価処分しても,破産管財人報酬や破産手続遂行の費用を支払えない(または,それらしか支払うことができない)場合には,それ以上手続を進めるための費用が無いと言えるので,「破産財団をもって破産手続の費用を支弁するのに不足すると認められる」ことになります。

異時廃止になるのは,その財団不足が,破産手続開始決定後に判明した場合です(破産手続開始決定時にすでに明らかになっている場合には,同時廃止となります。)。

なお,実務ではほとんど考えられませんが,破産手続費用を支払えるだけの予納金の追納があった場合には,破産手続費用を支弁できることになりますので,異時廃止になりません。

異時廃止の場合の手続

前記のとおり,異時廃止になるのは,破産管財人が選任される管財手続の場合です。

裁判所による異時廃止の決定は,破産管財人の申立てまたは裁判所の職権によって行われます(破産法217条1項)。実際には,破産管財人の申立てによってされるのが大半でしょう。

この異時廃止決定は,実務上,破産管財人による調査や換価業務が終了した後の債権者集会でされるのが通常です。

異時廃止決定をする場合には,債権者集会において,破産債権者から意見を聴取しなければならないとされています(破産法217条1項)。

ただし,破産債権者が異時廃止に反対する意見を述べたからといって,それに裁判所が従わなければならないわけではありません。あくまで,参考のために聴取するというだけです。

異時廃止によって破産手続が終了すると,裁判所書記官によって,登記所に対する破産手続廃止の登記の嘱託がされます(破産法257条7項,1項)。

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