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法人・会社の破産手続

破産者の財産はどのように債権者に分配されるのか?

破産者の財産は換価処分され,債権の内容に応じて分配されます。財団債権に対しては,随時弁済されます。財団債権に弁済をしても余剰がある場合または財団債権がない場合,破産債権に対して配当がされます。別除権者は破産手続外において別除権を行使して優先的に弁済を受けることができますが,別除権行使によっても不足する場合には,その不足額について破産債権者として配当に参加することができます。

以下では,破産法人・会社の財産はどのように債権者に分配されるのかについて,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所がご説明いたします。

破産手続の目的

破産手続の最大の目的は,破産者の財産を換価処分して,それによって得た金銭を債権者に適正・公平・平等に分配することにあります。

適正・公平・平等に破産者の財産が分配されるかどうかは,債権者にとって最大の関心事項ですし,それが果たされなければ,破産手続に対する信頼も失われてしまうからです。

もっとも,債権の内容によって,分配の方法は変わってきます。

財団債権については,破産手続によらないで破産財団から随時弁済を受けることができるとされています(破産法2条7項)。この財団債権は破産債権よりも優先的に弁済されます。

弁済債権に対して弁済された上で余剰がある場合には,破産債権者に対して配当がなされます。

別除権者は,破産手続外で別除権を行使して優先的に弁済を受けることができますが,別除権を行使しても債権を完全に満足させることができない場合は,その不足額について,破産債権として配当を受けることができます。

>> 倒産法・倒産手続の目的とは?

財団債権者に対する弁済

財団債権は,破産手続によらないで破産財団から随時弁済を受けることができるとされています(破産法2条7項)。

破産者の財産が換価処分されて破産財団が確保されると,破産債権に対する配当に先んじて財団債権者に対して弁済がなされます。つまり,財団債権は,破産債権よりも優越するということです。

ただし,財団債権のうちでも,債権の内容に応じて,以下の優先順位があります。

  1. 破産管財人の報酬(最二小判昭和45年10月30日
  2. 破産債権者の共同の利益のためにする裁判上の費用の請求権(破産法148条1項1号)および破産財団の管理,換価及び配当に関する費用の請求権(同項2号)
  3. その余の財団債権

すべての財団債権を弁済するに足る破産財団が確保されていれば,すべての財団債権に弁済をすればよいだけですが,すべての財団債権に弁済するに足る破産財団が確保されていない場合には,上記の優先順位に応じて弁済をしていくことになります。

同順位の財団債権が複数あり,そのすべてを弁済するに足る破産財団が確保されていない場合には,その同順位の財団債権に対して,債権額に応じて按分弁済することになります(破産法152条)。

>> 財産債権・財団債権者とは?

破産債権者に対する配当

破産債権に対しては,随時弁済は行われません。破産債権者に対する分配は配当手続のみによって実現されます。

具体的にいうと,財団債権に対する弁済をしても破産財団に余剰がある場合またはそもそも財団債権がない場合には,破産債権者に対して配当が行われます。

破産債権にも,以下の優先順位があります。

優先的破産債権がある場合には,まず優先的破産債権者に対して配当がされ,その上で余剰があれば,一般の破産債権者に対して配当がされ,さらに余剰があれば,劣後的破産債権者に対して配当がされ,それでも余剰があれば,約定劣後破産債権に対して配当がされることになります。

ただし,優先的破産債権については,さらに以下の優先順位があります(財団債権に該当するものは除きます。。

  1. 公租(国税・地方税)の請求権
  2. 公課(国民年金や国民健康の保険料など)の請求権
  3. 共益費用の請求権
  4. 雇用関係の請求権
  5. 葬式費用の請求権
  6. 日用品の供給の請求権

同順位の破産債権が複数ある場合は,その同順位の破産債権の額に応じて按分配当されます。

>> 法人・会社の破産手続における配当とは?

別除権者に対する分配

破産手続においては,別除権を有する債権者(別除権者)は,破産手続外において別除権を行使して優先的な弁済を受けることができます。別除権行使による弁済は,財団債権よりも優先されます。

もっとも,別除権行使によって全額の弁済を受けることができるのであれば,当該債権は消滅しますが,別除権を行使しても全額の弁済を受けることができないという場合もあります。

別除権を行使しても不足する債権額については,別除権者も破産債権者として配当手続に加わることができます。

また,別除権行使前に破産債権として届出をすることもできます。この場合,別除権者の債権額は,別除権行使によっても不足すると見込まれる金額について配当に加わることができるとされています。

>> 破産手続における別除権とは?

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