社会保険料滞納で法人破産・会社破産に強い弁護士をお探しなら LSC綜合法律事務所へ

従業員・労働者を雇って事業をする場合，厚生年金・健康保険・雇用保険・労働保険など各種の社会保険料を支払わなければなりません。

この社会保険料の支払いが，法人・会社の経営に対する大きな負担となることもあります。
社会保険料の支払いに圧迫されて，経営を継続できなくなるということもあるでしょう。

そのような場合，法人・会社を自己破産させるというのも，選択肢の１つです。

法人・会社が破産すると，最終的にその法人・会社は消滅します。債務者である法人・会社が消滅するのですから，当然，支払いきれない社会保険料も消滅することになります。

法人・会社の社会保険料が消滅したとしても，従業員が社会保険料を滞納したという扱いにはなりません。法人・会社が従業員から預かった社会保険料を支払わなかったという扱いになるだけです。

つまり，従業員の方に関しては，社会保険料を支払っていた，というように扱われるということです。従業員に無用な迷惑をかけることにはなりません。

実際，社会保険料の滞納が膨れ上がってしまうこともあります。
それにより，法人・会社を自己破産させるに至った，という事案も少なくありません。

とはいえ，法人・会社を破産させるという決断は，経営者にとって非常に重い決断です。
そう簡単に決断できるものではないでしょう。

しかし，破産手続はすべての「終わり」ではありません。新しいスタートの「始まり」という意味もあります。

ただ漫然と悩んでいるよりも，まずは，自己破産とはどのようなものなのか，自己破産するとどうなるのかなどをご相談いただき，それからどうするか考えるという手もあります。

東京 多摩 立川の弁護士 ＬＳＣ綜合法律事務所では，これまでに２５００件以上の債務相談をお聞きし，３００件以上の自己破産申立て経験があり，また，東京地方裁判所立川支部で破産管財人を務めているという実績に基づいて，法人・会社の自己破産申立てについて「無料相談」を実施しております。

法人・会社の社会保険料の滞納でお困りの事業主・経営者の方がいらっしゃいましたら，ＬＳＣ綜合法律事務所にご相談・ご依頼ください。自己破産することを無理にお勧めするつもりはありません。ご一緒に最善の方法を考えていきましょう。

それでもなかなか足が重い・・・という方も，当然いらっしゃるでしょう。
そのような場合には，このページの以下もご覧になってみてください。

• 自己破産は新しいスタートの「始まり」といえる理由
• 法律の専門家である弁護士のアドバイス・サポートが必須である理由
• ＬＳＣ綜合法律事務所に法人破産・会社破産をお任せいただくメリット
• ＬＳＣ綜合法律事務所における法人破産・会社破産申立ての実績
• 法人破産・会社破産申立てのご相談は「無料」です
• 法人破産・会社破産申立ての弁護士費用は５０万円（税別）から
• 東京 多摩 立川の弁護士 ＬＳＣ綜合法律事務所のご案内

ＬＳＣ綜合法律事務所　代表弁護士　志賀　貴

自己破産というと，すべての「終わり」を連想させます。もちろん，法人・会社はなくなってしまいますが，新しいスタートの「始まり」でもあります。法人・会社の自己破産申立てをすることには，以下のようなメリットがあるからです。

• 法人・会社の負債・債務は，滞納している社会保険料や税金も含めてすべて消滅します。
• 社会保険料の支払いや負債の悩みから解放されるため，精神的・心理的な不安や負担が解消されます。
• 債権者からの取立てや催告が停止し，平穏な生活を回復させることができます。
• 平穏な生活が戻ってくるため，新しい仕事を探すなどの余裕も生まれてきます。
• 法人・会社の債務の連帯保証人等でない限り，経営者のご家族等に影響はありません。
• 不安定な状態に区切りをつけることは，従業員や取引先などにとっても実はメリットのあることです。

もっとも，法人・会社の破産手続は，個人・非事業者の場合に比べて，複雑かつ厳格です。円滑に手続を行うためには，法律の専門家である弁護士のサポートが必須となってきます。

法人・会社の自己破産手続は，個人の自己破産手続に比べて，かなり複雑かつ厳格です。安易に手続を進めてしまうと，大きな問題となるおそれもあります。以下のとおり，法律の専門家である弁護士のサポートは必須といってよいでしょう。

• 法人・会社の破産手続には，専門的な法的知識が必要となり，解釈や手続を誤ると大きな問題となることがあります。しかし，弁護士に依頼すれば，そのような不測のリスクを回避することが可能となります。
• 法人・会社の破産手続においては，特に，申立てまでの準備に不備があると，破産手続開始後に大きな問題となることがあります。しかし，弁護士に依頼すれば，そのような不測のリスクも回避できます。
• 破産手続においては，債権者だけでなく，裁判所・破産管財人との折衝や交渉が必要となってきます。弁護士に依頼すれば，対等な交渉が可能となり，また精神的負担も軽減できます。
• 司法書士が代理人の場合には，破産管財人との打ち合わせや債権者集会に同席してもらうことができず，債権者や破産管財人と代わりに交渉してもらうこともできない場合があります。しかし，弁護士であればそのようなことはありません。
• そもそも，多くの裁判所では，法人・会社の自己破産申立てについては，弁護士が代理人になることが原則とされています。

上記のとおり，法人・会社の自己破産申立てについては，弁護士のサポートは必須です。とはいえ，どの弁護士でもよいわけではありません。法人・会社の自己破産について実績のある弁護士を選ぶ必要があります。

法人・会社の自己破産手続には，弁護士のサポートが必要ですが，どの弁護士でも良いというわけではありません。実績・経験が必要となってきます。以下のとおり，ＬＳＣ綜合法律事務所には多くの実績・経験があり，お選びいただくメリットがあります。

1　２５００件を超える債務相談の実績があります！

東京 多摩 立川のＬＳＣ綜合法律事務所の弁護士は，これまでに，個人・法人あわせて２５００件以上の債務相談をお受けしてきたという実績があります。２５００件以上の相談実績があるので，さまざまなご事情や状況に応じて，より適切で確実なアドバイスをご提案することが可能です。

2　自己破産申立て経験は３００件を超えています！

ご相談の実績だけではなく，東京 多摩 立川のＬＳＣ綜合法律事務所の弁護士は，これまでに，実際に個人・法人あわせて３００件を超える自己破産申立ての経験もあります。したがって，自己破産申立てをするに際して，何を準備すればよいのか，何をしてはいけないのかなど，総合的なサポートをすることができます。

3　東京地裁立川支部で破産管財人を務めています！

自己破産申立て代理人としての活動だけでなく，東京 多摩 立川のＬＳＣ綜合法律事務所の弁護士は，東京地方裁判所立川支部の破産管財人にも選任されています。そのため，裁判所がどのような方針をとっており，また個々の問題に対してどのような判断をしているのかということも理解しています。

4　法人・会社の自己破産のご相談は「無料相談」です！

東京 多摩 立川のＬＳＣ綜合法律事務所では，法人・会社の自己破産申立ての法律相談料は「無料」です。費目を問わず相談料を頂戴することはありません。もちろん秘密厳守です。ご安心してご相談ください。

5　社会保険料滞納事案も多く取り扱っています！

社会保険料の滞納がある場合の自己破産申立て事件も，もちろん取扱い実績があります。なかには，負債がほとんど社会保険料の滞納のみであるという事案もありました。

6　弁護士費用も明確にご説明いたします！

ご依頼の際に不安となるのは，やはり費用でしょう。東京 多摩 立川のＬＳＣ綜合法律事務所では，弁護士費用を明確化し，しっかりとご説明もいたします。後になって不測の追加報酬を請求するようなことはありません。
>> 法人破産・会社破産の弁護士費用はこちら

7　ご依頼いただいた場合には迅速に対応を開始いたします！

社会保険料滞納事案の場合には，滞納処分による財産の減少を防ぐために，受任通知を送付せずに，できる限り迅速に破産申立てをしなければならないこともあります。東京 多摩 立川の弁護士 ＬＳＣ綜合法律事務所にご依頼いただいた場合には，すみやかに破産申立ての準備を開始します。

上記のとおり，法人・会社の自己破産申立てについては，弁護士のサポートは必須です。とはいえ，どの弁護士でもよいわけではありません。法人・会社の自己破産について実績のある弁護士を選ぶ必要があります。

東京 多摩 立川の弁護士 ＬＳＣ綜合法律事務所では，これまでにさまざまな事業について自己破産申立てのご相談・ご依頼を承ってきております。ＬＳＣ綜合法律事務所で承ってきた業種としては，例えば，以下のものがあります。

• 合鍵作成販売業
• アニメーション制作
• 衣料品・服飾雑貨製造業
• 衣料品・服飾雑貨販売業
• 飲食業，飲食店（居酒屋，鰻店，喫茶店，寿司店，そば店，ラーメン店など）
• インターネット通販
• ウェブデザイン制作
• 運送業
• 映像制作会社
• ＬＥＤ照明販売
• オフィス用品販売業
• 介護施設（通所介護・訪問介護）
• 建築物解体業
• 学習塾
• 菓子問屋業
• ガス販売業
• 空気調整設備工事業
• クリーニング店
• 化粧品販売業
• 建設業
• 建築資材販売業
• 広告制作業
• ゴルフ用品販売業
• 自動車販売業
• 商業写真撮影業
• 食品加工業
• 葬儀業
• ソフトウェア制作
• ディスプレイデザイン会社
• テレビ番組制作会社
• 電気工事業
• 電気通信機器設計施工会社
• 電気通信サービス代理店
• 土木建築業
• 塗装業
• 派遣業
• パレット製造業
• ビルメンテナンス業
• 物流コンサルティング会社
• 不動産管理会社
• 不動産販売会社
• 文房具店
• 貿易業
• 木材加工・販売業　　...etc

経営者・事業者にとって，法人・会社の自己破産申立てを決断するというのは，容易なことではありません。

とはいえ，自己破産の手続は法的手続です。
自己破産すべきかどうかという問題は，１人で考えていても，結論は出ないでしょう。

自己破産をお勧めするつもりはありません。
しかし，自己破産をするという選択肢も，場合によってはあり得るということです。

いろいろと考えることはあるかと思います。
「自己破産をするとどうなるのか？」
「自己破産とはどのような手続なのか？」
「自己破産をする際にはどのような準備をしておくべきか？」
「自己破産をした方がよいのか？」
「自己破産すると法人・会社の社会保険料はどうなるのか？」
これらの疑問を解決するためには，やはり法律の専門家である弁護士にご相談いただくのが最も早い方法です。

東京 多摩 立川の弁護士 ＬＳＣ綜合法律事務所には，前記のとおり，社会保険料滞納事案も含めて，多くの実績と経験があります。

法人・会社の負債や借金などでお悩みの方がいらっしゃいましたら，まずは，ＬＳＣ綜合法律事務所の「無料相談」をご利用ください。ご一緒に最適な解決方法を考えていきます。お待ちしております。

>> 弁護士による無料相談のご案内

東京 多摩 立川の弁護士 ＬＳＣ綜合法律事務所に，中小企業の自己破産申立てをご依頼いただく場合の弁護士費用は，５０万円（税別）からとなっています。

ご相談の際に，弁護士費用についても詳しくご案内いたします。後から追加料金を頂戴するようなことはありません。

弁護士費用や裁判費用について詳しくは，以下のページをご覧ください。
>> 法人破産・会社破産の弁護士費用はこちら

本サイト「法人・会社の倒産・破産ネット相談室」の運営者である東京 多摩 立川の弁護士 ＬＳＣ綜合法律事務所についてご案内いたします。

名称：ＬＳＣ綜合法律事務所

住所：〒190-0022 東京都立川市錦町２丁目３－３ オリンピック錦町ビル２階

ご予約のお電話：042-512-8890

ホームページ：https://www.lsclaw.jp/

代表弁護士：志賀 貴（日弁連登録番号35945・旧６０期・第一東京弁護士会本部および多摩支部所属）

ＬＳＣ綜合法律事務所までのアクセス

• ＪＲ立川駅（南口）および多摩都市モノレール立川南駅から徒歩５～８分ほど
• お近くにコインパーキングがあります。

>> ＬＳＣ綜合法律事務所のご案内