法人・会社の破産手続イメージ

法人・会社の破産手続

法人が破産すると滞納税金・社会保険料はどうなるのか?

破産手続開始決定がなされると,会社などの法人は解散し,破産手続の終了をもって完全に消滅します。債務の主体が消滅する以上,債権も消滅せざるを得ませんから,法人に対する滞納税金や滞納社会保険料の請求債権も消滅します。

以下では,法人・会社が破産すると滞納している税金・社会保険料はどうなるのかについて,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所がご説明いたします。

法人の消滅と滞納税金等債権の消滅

破産手続は,裁判所による破産手続開始決定(かつては「破産宣告」と呼ばれていた決定)によって開始されます。

破産手続開始決定がされることは,会社など法人の解散事由となっています。

そのため,破産手続開始決定により,その法人・会社は解散され,破産手続における清算を行う限度で清算会社として存続するにすぎないことになります。

そして,破産手続が終了すると,破産者である法人は完全に消滅することになります。

法人が消滅するということは,債務者がいなくなるということです。債務者がいないのでは,債権は存在意義を失います。つまり,債権も消滅するということです。

これは,滞納している税金や社会保険料などの請求権も同様です。滞納税金等を請求しようとしても,債務者である法人は破産によって消滅してしまうのですから,やはり滞納税金等の債権も消滅せざるを得ないのです。

したがって,法人・会社が破産した場合,滞納していた税金や社会保険料等を支払う必要はなくなります。

>> 法人破産における破産手続開始の効果

個人破産との混同による誤解

よく法人・会社が破産しても滞納税金や滞納保険料は支払わなければならないと勘違いされている方がいます。自称倒産専門家などが,インターネットなどで堂々と間違っていた記載をしている場合すら散見されます。

しかし,前記のとおり,破産によって法人がなくなってしまうのですから,支払う主体がいなくなる以上,(後述の例外的場合を除き)支払いのしようがありません。

このような勘違いは,おそらく,個人の破産の場合と混同されていることからきているのだと思われます。

個人破産の場合には,破産したからといって,破産者である個人が消滅することはありませんから,滞納税金等の債権も消滅しませんし,また,税金等の債権は非免責債権であるため免責もされません。

そのため,個人破産の場合には,法人破産の場合と異なり,破産をしたとしても税金等の支払義務がなくならないのです。法人破産でも税金等はなくならないという誤解は,この個人破産との混同によるものでしょう。

>> 法人破産と個人破産の違い

例外的に税金等の支払が残る場合

前記のとおり,滞納している税金や社会保険料などの債権も,法人破産の手続が終了すれば消滅します。したがって,その支払いが残るということは,原則としてありません。

もっとも,ごく例外的に,法人破産手続が終了しても,その滞納税金等を別の人や会社が支払わなければならないということがあります。

例えば,破産会社の財産を個人又は別会社などが所持している場合です。

名義を変えていても,無償で財産を譲り受けて財産を移転するなど,財産隠しに加担しているような場合には,その財産に対して課税されることになるでしょう。

ただし,このような場合,その財産は,破産手続でも否認権行使によって破産財団に組み入れられることになるでしょうから,実際にはあまり問題にならないでしょう。

また,税金の支払いについて保証をしているという場合には,その保証人は税金を支払う必要があるでしょう。ただし,この税金の保証がされるという例はあまりありません。

※ただし,近時は,特に,脱税や悪質な申告漏れ等によって追徴されている税金に滞納がある場合には,代表者等に対して厳しく税金保証を迫られるというケースもあります。

したがって,理論的には法人破産後にも別の人や会社が税金等の支払をしなければならない場合は考えられますが,実際にはあまり問題とならないと言ってよいと思われます。

滞納税金等の債権の破産手続における取扱い

滞納税金や滞納社会保険料なども,破産手続の終了によって消滅しますから,回収を図るためには,他の債権と同様に,破産手続内での弁済や配当によって満足を得る以外にありません。

もっとも,税金等の債権は,他の債権よりも優先的な地位に置かれています。そのため,破産手続における弁済・配当において,他の債権よりも優先した支払いがなされることになります。

すなわち,破産手続開始前の原因に基づいて発生した,納期限が未到来又は納期限から1年経過していない税金等の債権は財団債権とされ,破産債権よりも優先的に弁済がされます(開始後でも財産管理費用に該当するようなものは財団債権になります。)。

また,それ以外の税金等の債権は,劣後的破産債権に当たるものを除いて,優先的破産債権とされ,弁済はなされなくても,優先的に配当を受けることができるとされています。

>> 法人破産手続における租税等請求権の取扱い

弁護士による法人・会社倒産【無料相談】のご予約

お電話042-512-8890
※予約制(ご予約受付は平日9:30~18:30)

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所

この記事がお役に立ちましたらシェアお願いいたします。

法人・会社の破産のことならLSC綜合法律事務所まで!

破産手続において債権者はどのように扱われるのかなど,法人・会社の自己破産でお困りの方がいらっしゃいましたら,債務相談2000件以上,自己破産申立て250件以上,破産管財人経験もある東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所にご相談ください。

>> 弁護士による法人・会社自己破産申立ての無料相談

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所

LSC綜合法律事務所ロゴマーク名称:LSC綜合法律事務所

住所:190-0022 東京都立川市錦町2丁目3-3 オリンピック錦町ビル2階

ご予約のお電話:042-512-8890

ホームページ:

代表弁護士:志賀 貴(日弁連登録番号35945・旧60期・第一東京弁護士会本部および多摩支部所属)

LSC綜合法律事務所までのアクセス・地図

  • JR立川駅(南口)および多摩都市モノレール立川南駅から徒歩5~8分ほど
  • お近くにコインパーキングがあります。

>> LSC綜合法律事務所のご案内

弁護士による法人・会社倒産【無料相談】のご予約

お電話042-512-8890※予約制(ご予約受付は平日9:30~18:30)

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所

このページの先頭へ