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法人・会社の破産手続

破産手続において債権者はどのような立場にあるのか?

破産手続の第一の目的は,債権者に対する公平な分配にあります。もっとも,すべての債権者が完全に平等・公平に扱われるわけではなく,その有する債権の内容に応じて破産債権者または財団債権者に振り分けられ,それにより,破産手続において異なる取り扱いをされることになります。また,債権について抵当権等の担保権を設定している担保権者は別除権者として扱われ,破産財団に混入している破産者に属しない財産の真の所有者等は取戻権者として扱われます。

以下では,破産手続において債権者はどのような立場にあるのかについて,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所がご説明いたします。

破産手続における債権者の立場

破産手続は,債務者を負債から解放して経済的更生を図るという意味を持っていますが,第一の目的は,清算される破産者の財産を,債権者に対して公平・平等に分配するということにあります。

破産手続があることによって,破産法の定めるルールに従って破産者の財産が換価処分されて弁済または配当がなされ,早い者勝ちになったり,力関係の強い者が優先され過ぎたりしないように,公平・平等な解決を図ることができるのです。

もっとも,すべての債権者が,完全に公平・平等に取扱われるのかというと,そういうわけではありません。ここでいう公平・平等とは,形式的な公平・平等という意味ではなく,あくまで実質的な公平・平等です。

債権者が有する債権にはさまざまな種類がありますが,その債権の性質や内容によっては,他の債権よりも優先されるべき理由があるものもあります。

それらを無視して形式的に公平・平等に扱ってしまうと,かえって不公平や不平等を生じてしまうおそれがあります。

そこで,破産法では,債権者の立場は,その有する債権の性質や内容に応じて異なる取扱いがなされるものと定められています。

具体的には,破産者に対する債権は,「財団債権」と「破産債権」という2つの種類に分けられ,それぞれ破産法上,異なる扱いがされています。

また,これら財団債権や破産債権を有する債権者の中には,その債権について担保権を設定している場合もあります。担保権も破産者に対する権利ですが,債権とは別に「別除権」として扱われます。

さらに,破産者の財産でないものが破産財団に混入している場合,真の所有者等がその混入している財産を取り戻す権利も債権の一種ですが,これについては,通常の債権と異なる「取戻権」として扱われます。

>> 破産法とは?

財団債権者

財団債権とは,破産手続によらないで破産財団から随時弁済を受けることができる債権のことをいいます(破産法2条7項)。

この財団債権を有する債権者のことを「財団債権者」といいます(同条8号)。

破産手続においては,後述のとおり,各債権額に応じて配当がなされるのが通常ですが,財団債権については,配当によって支払いを受けるのではなく,随時弁済を受けることができます。

どういうことかといえば,配当によって支払いをされる債権者よりも先に,債権についての支払いを受けることができるということです。

つまり,破産法上,財団債権は破産債権よりも優先されているのです。

財団債権としては,破産管財人の報酬や破産手続遂行のための実費の請求権,一定範囲の租税等の請求権,一定範囲の従業員の給与等の債権などがあります(租税等の請求権や給与等の債権には,後述の破産債権に含まれるものもあります。)。

>> 財団債権・財団債権者とは?

破産債権者

破産債権とは,破産者に対し破産手続開始前の原因に基づいて生じた財産上の請求権であって,財団債権に該当しないもののことをいいます(破産法2条5号)。

この破産債権を有する債権者のことを「破産債権者」といいます(同条6号)。

前記の財団債権を除いて,破産者に対する債権のほとんどは,この破産債権に該当することになります。

例えば,代表的なものとして,貸金債権,代金債権,賃料債権,損害賠償債権なども,この破産債権ということになります。

破産債権については,財団債権のように破産手続外で随時弁済されるようなことはありません。破産手続の中で,配当手続を経て支払いを受けることができるだけです。

ただし,配当においては,破産債権の中でも優先順位があります。

通常の破産債権よりも優先される破産債権を「優先的破産債権」といい,通常の破産債権よりも劣後する破産債権のことを「劣後的破産債権」といいます。

つまり,破産債権には,優先される順に,優先的破産債権・一般破産債権・劣後的破産債権(さらにこれに劣後するものとして,約定劣後破産債権)があるということです。

破産債権者は破産手続に参加する権利を有しています。そして,破産手続に参加するためには,原則として破産債権調査手続の期間内に,破産管財人に対して破産債権の届出をする必要があります。

>> 破産債権・破産債権者とは?

別除権者

別除権とは,破産手続開始の時において破産財団に属する財産につき,特別の先取特権,質権又は抵当権を有する者が,これらの権利の目的である財産について,破産手続によらないで行使することができる権利のことをいいます(破産法2条9項,65条1項)。

この別除権を有する担保権者のことを「別除権者」といいます(破産法2条10項)。

債権者が,破産債権や財団債権に該当する債権の支払いを担保するために特別の先取特権・質権・抵当権を設定している場合があります。

この抵当権等の担保権も破産者(債務者)に対する権利ではありますが,債権とは別に「別除権」として扱われます。

別除権者は,別除権を行使して,その有する担保権を破産手続によらずに実行し,担保目的物から優先的に弁済を受けることができます。

被担保債権が破産債権であったとしても,別除権の範囲内であれば,破産手続によらずに,優先的に弁済を受けることができます。

なお,別除権があるからといって,破産債権者または財団債権者でなくなるわけではありません。別除権を有する場合には,破産債権者または財団債権者であると同時に別除権者にもなるというだけです。

したがって,別除権の行使によっても債権を完全に満足しきれなかった場合には,債権の残額について,被担保債権が財団債権であれば財団債権者として破産手続外での弁済を受け,被担保債権が破産債権であれば破産債権者として破産手続における配当を受けることになります。

>> 別除権とは?

取戻権者

取戻権とは,真の権利者等が,破産者に属しない財産を破産財団から取り戻す権利のことをいいます(破産法62条1項)。

この取戻権を有する真の権利者等のことを「取戻権者」と呼ぶことがあります。

破産管財人が管理する破産財団の中に,破産者に属しない財産が混入してしまっている場合,その混入している財産の真の所有者等は,破産管財人に対して,その財産を返還するよう求める権利を有します。

この返還を求める権利も債権の一種ですが,そもそも破産者に属しない財産,つまり,破産財団に属しない財産を対象としています。

そこで,取戻権は,破産手続の開始によっても影響を受けずに行使できるものとされています。

>> 取戻権とは?

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