弁護士による法人・会社の自己破産申立ての無料相談をお探しの方
法人・会社の自己破産を決断するということは，経営者や事業主の方にとっては，容易なことではありません。
もっとも，自己破産をするということは，ただ「終わり」というだけではありません。
新しいスタートの「始まり」という意味もあります。
新しいスタートを切るためには決断が必要なのです。
とはいえ，そうそう簡単に決められることではありません。
「自己破産をしたらどうなるのか？」
「自己破産はどのような手続なのか？」
「どのような準備をしておけばよいのか？」
「本当に自己破産するべきなのか？」
など，多くの疑問や不安があるでしょう。
しかし，ただ迷っているだけでは，いつまでも，これらの不安や疑問を解決することはできません。なぜなら， これらの問題は法律問題だからです。
また，法人破産・会社破産する前であっても，不用意な財産の処分や名義変更などをしてしまうと，破産手続が開始した後に大きな問題となってしまうこともあります。
したがって，自己破産をするにしろ，しないにしろ，まずは法律の専門家である弁護士にご相談されるべきです。そして，その上で，どうするのかを考えるべきなのです。
もっとも，弁護士であれば誰でもよいというわけではありません。
弁護士にもそれぞれ得意分野や専門分野があります。
法人・会社の自己破産申立ての経験・実績がある弁護士にご相談される必要があります。
私ども東京 多摩 立川の弁護士 ＬＳＣ綜合法律事務所では，これまでに２５００件以上の債務相談をお聞きし，３００件以上の自己破産申立て経験があり，また，東京地方裁判所立川支部で破産管財人を務めているという実績があります。
弁護士による法人・会社の自己破産申立てのご相談は「無料相談」です。法人・会社の負債・債務でお困りの事業主・経営者の方がいらっしゃいましたら，ＬＳＣ綜合法律事務所にご相談・ご依頼ください。
自己破産することを無理にお勧めするつもりはありません。
自己破産も問題解決のための方法の１つにすぎません。
ご一緒に最善の方法を考えていきます。
無料相談については，このページの以下もお読みいただければ幸いです。
- 破産について疑問や不安がある方。まずは弁護士にご相談ください。
- 法人破産・会社破産にはどのようなメリットがあるのですか？
- ＬＳＣ綜合法律事務所に法人破産・会社破産をお任せいただくメリット
- 法人・会社の自己破産申立て「無料相談」の流れ
- 弁護士がみなさまの再出発を応援いたします。
- 東京 多摩 立川の弁護士 ＬＳＣ綜合法律事務所のご案内
ＬＳＣ綜合法律事務所 代表弁護士 志賀 貴
以下のような疑問や不安がある方。まずは弁護士にご相談ください。
法人・会社の自己破産についてはさまざまな疑問や不安があるでしょう。
しかし，これらは法律問題です。ただ漫然と悩んでいても答えはでません。
まずは法律の専門家である弁護士に相談されるべきです。
たとえば，以下のような疑問や不安がある場合には，ご相談を検討されるべきでしょう。
- 現在の状況で，本当に自己破産をした方がよいのかどうか分からない・・・
- 法人・会社が自己破産すると，本当に借金や買掛金などの債務はなくなるのか？
- 滞納している税金や社会保険料などはどうなるのか？
- 法人・会社が自己破産した場合，代表取締役などの役員やその家族はどうなるのか？
- 法人・会社が自己破産した場合，従業員・取引先・顧客にはどのような影響があるのか？
- 法人・会社を自己破産させるためには，何をしたらよいのか？
- 法人・会社の自己破産をする前にしてはいけないことはあるのか？ ・・・etc
これらの疑問や不安があることは間違いないでしょう。しかし，法人破産・会社破産には大きなメリットがあることも確かです。
法人破産・会社破産のメリット
自己破産というと，すべての「終わり」を連想させます。
もちろん，法人・会社はなくなりますが，新しいスタートの「始まり」でもあります。
法人破産・会社破産の申立てをすることには，以下のようなメリットがあるからです。
- 法人・会社の負債・債務は，借金も，買掛金も，滞納税金や社会保険料なども，すべて消滅します。
- 負債・債務の悩みから解放されるため，精神的・心理的な不安や負担が解消されます。
- 債権者からの取立てや催告が停止し，平穏な生活を回復させることができます。
- 平穏な生活が戻ってくるため，新しい仕事を探すなどの余裕も生まれてきます。
- 法人・会社の債務の連帯保証人等でない限り，経営者のご家族等に影響はありません。
- 不安定な状態に区切りをつけることができるので，従業員や取引先などにとってもメリットはあります。
もっとも，これらのメリットを適切に実現するためには，法人・会社の自己破産について経験や実績が必要です。したがって，ご相談については，法人・会社の自己破産について経験・実績のある弁護士を選ぶ必要があります。
法人・会社の破産手続の経験と実績のある
東京 多摩 立川の弁護士 ＬＳＣ綜合法律事務所にご相談ください。
法人・会社の自己破産申立てについては，その分野の経験・実績のある弁護士に相談されるべきです。以下のとおり，東京 多摩 立川の弁護士 ＬＳＣ綜合法律事務所には，法人・会社の自己破産申立てについて，多くの経験と実績がありますので，ご安心ください。
- ＬＳＣ綜合法律事務所の弁護士は，これまでに，個人・法人あわせて２５００件を超える債務相談をおうかがいしてきた経験があります。
- ＬＳＣ綜合法律事務所の弁護士は，これまでに，個人・法人あわせて３００件を超える自己破産の申立てをしてきた実績があります。
- ＬＳＣ綜合法律事務所の弁護士は，東京地方裁判所立川支部から破産管財人に選任されており，法人破産事件の破産管財人の実績・経験もあります。
- 法人・会社の自己破産申立てのご相談は「無料相談」です。名目を問わず料金を頂戴することはありません。
- 法人・会社の破産手続の実績・経験ある弁護士が，直接，ご相談をおうかがいします。事務職員等が代わりにお話をおうかがいすることはありません。
- ご相談は個室において行います。もちろん秘密厳守です。
- あくまでご相談ですので，契約を強制するようなことはありません。自己破産を含めて最適な方法をご一緒に考えます。
上記のとおり，東京 多摩 立川の弁護士 ＬＳＣ綜合法律事務所には，法人・会社の自己破産手続について多くの実績と経験があります。ご相談は無料です。まずは当事務所の無料相談をご利用ください。
法人・会社の自己破産申立て「無料相談」の流れ
東京 多摩 立川のＬＳＣ綜合法律事務所では，法人・会社の自己破産申立てについて無料相談を実施中です。法人・会社の負債でお困りの方がいらっしゃいましたら，当事務所にご相談ください。
なお，弁護士による無料相談の流れは，以下をご覧ください。
1 お電話によるご予約
東京 多摩 立川のＬＳＣ綜合法律事務所における弁護士による法人・会社の自己破産申立ての無料相談は予約制になっております。
弁護士による無料相談をご希望の方がいらっしゃいましたら，まずはお電話にてご予約ください。ご予約のお電話は【 042-512-8890 】です（電話・メールによるご相談は承っておりません。）。
※ ご予約の際に，ご相談者さまのご名前・連絡先・債権者の名称・債務・負債の金額・会社財産の有無・従業員数・事業所数などをおうかがいする場合がございます。あらかじめご了承ください。
2 ご持参いただきたい書類・資料
法人・会社を自己破産させるべきかどうか，自己破産において何が問題となるのか，どのような準備が必要となるのかなどを判断するためには，各種の書類や資料を拝見させていただく必要があります。
できる限りでかまいませんので，お手数ですが，以下の書類・資料をご持参いただければと思います。
- 法人・会社の登記簿（法務局で取得できます。）
- 債権者を一覧表にまとめたもの
- 負債に関する書類・資料（債権者との契約書・請求書・クレジットカードなど）
- 直近３期分以上の決算書（決算報告書）・確定申告書
- 法人・会社名義の預金通帳
- 現金出納帳・売掛買掛台帳などの各種帳簿
- その他財産に関する書類・資料
- 従業員名簿・賃金台帳など従業員に関する書類・資料
- 代表印・社判・代表者の方の身分証明書等（ご契約の場合に必要となります。）
3 ＬＳＣ綜合法律事務所へお越しください
ご予約をいただいた日時に，ＬＳＣ綜合法律事務所にお越しいただき，ご相談をしていただくことになります。
ＬＳＣ綜合法律事務所は，東京都立川市にあります（ >> ＬＳＣ綜合法律事務所までの地図・アクセス ）。
ご来訪後，ご相談前に，債権者・会社の概要・状況などを所定の用紙にご記載いただいております。なお，この用紙は，ご相談前に事前にＦＡＸ等でお送りし，ご記載いただいてからお越しいただくことも可能です。
4 実際の弁護士とのご相談
所定用紙にご記載いただいた後，それとご持参いただいた書類や資料等を拝見させていただきながら，実際に弁護士とご相談いただきます。
法人・会社の自己破産申立ての法律相談料は「無料」です。費目を問わず相談料を頂戴することはありません。
ご相談は個室において行います。もちろん秘密厳守です。ご安心ください。
なお，ご相談に際しては，弁護士報酬などの費用についても明確にご説明いたします。ご不明な点があれば，ご遠慮なくお聞きください。
>> 法人・会社の自己破産申立ての弁護士費用
5 当事務所にご依頼をいただく場合
ご相談の結果，東京 多摩 立川のＬＳＣ綜合法律事務所に法人・会社の自己破産申立てをご依頼いただく場合には，弁護士との間で委任契約を締結し，契約書を取り交わしていただくことになります。
ご契約の際には，法人・会社の代表印・代表者の方の身分証明書（自動車運転免許証・住民基本台帳カード・パスポートなど）が必要となります。
弁護士がみなさまの再出発を応援いたします。
法人破産・会社破産の手続は，破産法などに関する専門性が必要となってくる裁判手続です。法的知識だけでなく，経験や実績が必要となってきます。
確実に手続を遂行し，新たな再出発を期するのであれば，経験・実績が豊富な弁護士のアドバイスやサポートが必須となってきます。
東京 多摩 立川の弁護士 ＬＳＣ綜合法律事務所には，多くの実績や経験があります。それらの実績・経験に基づいて，最適な解決方法をご提案できるように最善を尽くしていきます。
ＬＳＣ綜合法律事務所は，皆様のよりよい解決，そして，新しいスタートを応援いたします。法人・会社の自己破産申立てにお悩みの方がいらっしゃいましたら，当事務所にご相談・ご依頼ください。お待ちしております。
東京 多摩 立川の弁護士 ＬＳＣ綜合法律事務所のご案内
本サイト「法人・会社の倒産・破産ネット相談室」の運営者である東京 多摩 立川の弁護士 ＬＳＣ綜合法律事務所についてご案内いたします。
名称：ＬＳＣ綜合法律事務所
住所：〒190-0022 東京都立川市錦町２丁目３－３ オリンピック錦町ビル２階
ご予約のお電話：042-512-8890
ホームページ：https://www.lsclaw.jp/
代表弁護士：志賀 貴（日弁連登録番号35945・旧６０期・第一東京弁護士会本部および多摩支部所属）
ＬＳＣ綜合法律事務所までのアクセス
- ＪＲ立川駅（南口）および多摩都市モノレール立川南駅から徒歩５～８分ほど
- お近くにコインパーキングがあります。
