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法人・会社の破産手続

法人・会社の破産申立書に添付する報告書とは?

実務では,破産手続開始の申立書に,破産手続開始の要件を充たしているかどうかや,破産手続開始後における破産管財業務の見込みを判断するために必要となる破産手続開始の申立書の訓示的記載事項や債務者である法人・会社の情報を記載した「報告書」を添付するのが一般的です。

以下では,法人・会社の破産申立書に添付する報告書について,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所がご説明いたします。

破産手続開始申立書の記載事項

破産規則 第13条 第2項

破産手続開始の申立書には,前項各号に掲げる事項を記載するほか,次に掲げる事項を記載するものとする。
① 債務者の収入及び支出の状況並びに資産及び負債(債権者の数を含む。)の状況
② 破産手続開始の原因となる事実が生ずるに至った事情
③ 債務者の財産に関してされている他の手続又は処分で申立人に知れているもの
④ 債務者について現に係属する破産事件(法第2条第2項に規定する破産事件をいう。以下同じ。),再生事件又は更生事件(会社更生法(平成14年法律第154号)第2条第3項に規定する更生事件又は金融機関等の更生手続の特例等に関する法律(平成8年法律第95号)第4条第3項若しくは第169条第3項に規定する更生事件をいう。)があるときは,当該事件が係属する裁判所及び当該事件の表示
⑤ 法第5条第3項から第7項までに規定する破産事件等があるときは,当該破産事件等が係属する裁判所,当該破産事件等の表示及び当該破産事件等における破産者(法第2条第4項に規定する破産者をいう。以下同じ。)若しくは債務者,再生債務者又は更生会社若しくは開始前会社(金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第4条第3項に規定する更生事件にあっては,当該更生事件における更生協同組織金融機関又は開始前協同組織金融機関)の氏名又は名称
⑥ 債務者について外国倒産処理手続(法第245条第1項に規定する外国倒産処理手続をいう。以下同じ。)があるときは,当該外国倒産処理手続の概要
⑦ 債務者について次のイ又はロに掲げる者があるときは,それぞれ当該イ又はロに定める事項
イ 債務者の使用人その他の従業者の過半数で組織する労働組合 当該労働組合の名称,主たる事務所の所在地,組合員の数及び代表者の氏名
ロ 債務者の使用人その他の従業者の過半数を代表する者 当該者の氏名及び住所
⑧ 債務者について第9条第1項の規定による通知をすべき機関があるときは,その機関の名称及び所在地
⑨ 申立人又は代理人の郵便番号及び電話番号(ファクシミリの番号を含む。)

裁判所に破産手続開始してもらうためには,破産申立権者管轄の裁判所に対して,破産手続開始の申立書を提出する方式によって破産手続開始の申立てをしなければなりません。

この破産手続開始の申立書には,最高裁判所規則(破産規則)で定める事項を記載する必要があります(破産法20条1項)。

破産手続開始申立書の記載事項には,必ず記載しなければならない必要的記載事項(破産規則13条1項各号)と,記載することが望ましいとされる訓示的記載事項(破産規則13条2項各号)があります。

もっとも,実務では,必要的記載事項だけでなく,訓示的記載事項についても記載を求められるのが通常です。

破産手続開始申立書の訓示的記載事項には,以下のものがあります。

  • 債務者の収入・支出の状況,資産及び負債(債権者の数を含む。)の状況
  • 破産手続開始の原因となる事実が生ずるに至った事情
  • 債務者の財産に関してされている強制執行などの他の手続または処分で申立人に知れているもの
  • 債務者について現に係属する破産事件・再生事件更生事件があるときは,その事件が係属する裁判所・その事件の表示
  • 親会社・法人,子会社・法人,連結会社・法人,債務者の代表者,債務者と連帯債務関係にある個人の主債務者または個人の連帯債務者,債務者と保証・連帯保証関係にある個人の主債務者または個人の保証人・連帯保証人の破産事件・再生事件・更生事件があるときは,その事件が係属する裁判所・その事件の表示
  • 債務者について外国倒産処理手続があるときは,その外国倒産処理手続の概要
  • 債務者の使用人その他の従業者の過半数で組織する労働組合があるときは,その労働組合の名称・主たる事務所の所在地・組合員の数・代表者の氏名
  • 債務者の使用人その他の従業者の過半数を代表する者がいるときは,その代表者の氏名・住所
  • 債務者が官庁その他の機関の許可・免許・登録その他の許可に類する行政処分がなければ開始することができない事業を営む法人であるときは,その機関の名称・所在地
  • 申立人または申立人代理人の郵便番号・電話番号・ファクシミリ番号

ただし,必要的記載事項は破産手続開始の申立書に直接記載しますが,訓示的記載事項はについては,申立人または申立人代理人の連絡先を除いて,申立書に記載するのではなく,「報告書」等に記載した上で申立書に添付して裁判所に提出するという方式をとるのが一般的でしょう。

>> 破産手続開始申立書の訓示的記載事項とは?

破産手続開始申立書に添付する報告書

破産手続開始の申立書には,債権者一覧表をはじめとして,さまざまな書類を添付しなければなりません。そのうちの1つに,報告書があります。

破産法上,報告書は,破産手続開始の申立書に必ず添付しなければならないとされているわけではありません。

しかし,破産手続開始申立書に必要的記載事項を記載してあるだけでは,裁判所も,破産手続開始の要件を充たしているのかどうかや破産手続開始後にどのような破産管財業務の遂行が必要になるかの見込みを判断できません。

そこで,実務では,これらを判断するために必要となる訓示的記載事項や破産する法人・会社等に関する情報を記載した報告書を破産手続開始の申立書に添付して提出するよう求められるのが一般的です。

>> 破産手続開始の申立書にはどのような書類を添付するのか?

破産手続開始申立書添付の報告書の記載事項

前記のとおり,破産手続開始の申立書には,訓示的記載事項や破産する法人・会社等に関する情報を記載した報告書を添付するのが一般的です。

報告書の記載事項や記載方法に決まったものはありませんが,以下のような事項を記載するのが通常でしょう(ただし,以下のものに限られるわけではありません。あくまで例示です。)。

  • 商号
  • 設立年月日
  • 事業目的
  • 発行済株式総数
  • 資本
  • 営業の内容
  • 免許・許可・認可・登録等の有無・内容
  • 営業期間・廃業日
  • 営業譲渡の有無・内容
  • 帳簿類・印鑑等の保管状況
  • 従業員の状況(解雇の有無・解雇予告および解雇日,未払い労働債権の有無・内容,労働組合の有無・内容)
  • 株主(氏名・名称,持株数・割合,代表者との関係等)
  • 役員(氏名,役職,代表者との関係等)
  • 店舗・営業所・倉庫・工場等の施設の状況(所有者,所在地,契約関係,明渡しの有無等)
  • 関連会社の有無
  • 業務の状況
  • 支払停止の状況
  • 破産手続開始の申立てに至った事情
  • 資産・負債の状況
  • 係属中の訴訟その他の手続の有無・内容

なお,公表されている法人破産手続開始の申立書に添付する報告書の書式として,横浜地方裁判所のものがあります。報告書を作成する上で参考になります。

>> 横浜地裁における法人破産申立書の書式(神奈川県弁護士会サイト)

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