法人・会社の破産手続イメージ

法人・会社の破産手続

会社の自己破産申立て前に財産を処分してもよいか?

法人・会社について破産手続開始の申立てをする前に,その法人・会社の資産や財産は,できる限り処分せず,現状のまま破産管財人に引き継ぐべきであるのが原則です。合理的な理由なく破産手続開始前に資産や財産を処分してしまうと,後に破産管財人による否認権行使がなされたり,財産処分をした代表者や役員等に対して損害賠償請求がなされてたり,場合によっては破産犯罪に該当するとして刑罰を科されるおそれもあります。ただし,破産申立てのための費用を確保するためなどの理由がある場合には,破産手続開始前の資産・財産の換価処分が許されることがあります。

以下では,"会社破産申立て前に資産・財産を処分してもよいのかについて,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所がご説明いたします。

資産・財産の保全の必要性

法人・会社について破産手続開始されると,裁判所により破産管財人が選任され,その破産管財人が,破産した法人・会社の資産・財産を管理して換価処分し,それによって得られた金銭を各債権者に弁済または配当することになります。

つまり,破産手続において,法人・会社の資産・財産は,債権者に対する弁済または配当の原資となるということです。

そのため,破産手続開始を申し立てるに当たっては,法人・会社の資産・財産を破産手続の開始まで十分に注意して確保・保全し,できる限り多くの資産・財産を破産管財人に引き継げるようにしておかなければなりません。

したがって,破産手続開始の申立てをする以前に,合理的な理由なく,法人・会社の資産・財産を処分してしまうことはできる限り避け,その資産や財産を保全しておく必要があります。

法人・会社の資産・財産を確保・保全しておくことは,破産手続開始の申立てのために最も重要な準備作業の1つといえるでしょう。

>> 法人・会社の破産手続開始の申立て前にはどのような準備が必要か?

資産・財産の保全の方法・手段

現金や動産(在庫品・機材・什器備品・自動車など)は,債権者や従業員などによって持ち出されてしまわないよう,施錠された倉庫や事業所などで厳重に保管しておく必要があります。

自動車は,鍵があれば容易に動かせるので,鍵を従業員等に預けている場合には,それを回収しておく必要があります。

場合によっては,事業所やそれまで利用していた倉庫等でなく,新たに倉庫等を借りるなどして保管しておく場合もあります。

預金や保険などは,簡単には解約等をすることはできませんが,銀行印や代表印を持ち出して契約変更などをされてしまわないように,事業所内などとは別の場所で保管していた方がよいでしょう。

場合によっては,事前に預金解約や預金の引き出しを行ったり,保険を解約しておくということもあります。

売掛金などの債権は,債権譲渡や差押えによって財産が散逸してしまうおそれがあるので,これらも,場合によっては,破産申立ての前に回収しておいてしまうこともあります。

法人・会社の資産・財産といっても,多種多様です。財産保全の方法や手段も,当然,上記のものだけに限りません。したがって,それぞれの事案に応じて,保全の方法や手段を工夫する必要があります。

一番確実な方法は,できる限りすみやかに破産手続開始の申立てを行い.裁判所から破産手続開始決定を受けることでしょう。

資産・財産を破産申立て前に処分した場合のリスク・デメリット

前記のとおり,法人・会社の資産・財産は,破産管財人に引き継ぐまで保全しておく必要があります。破産申立ての前に,安易に法人・会社の資産・財産を処分すべきではありません。

法人・会社の資産・財産を事前に処分してしまった場合,破産手続においていくつかのリスクを背負うことになります。

特に,支払不能の状態になった後または支払停止の後に資産・財産を処分してしまうと,そのリスクはより大きなものになります。

したがって,このリスクが現実化した場合,申立人だけでなく,関係者にも大きなデメリットを課してしまうことになります。

破産管財人による否認権行使のリスク

破産申立て前に法人・会社の資産・財産を処分してしまうことによって生じるリスクの1つは,破産管財人によって否認権を行使されるというリスクです。

破産管財人には否認権と呼ばれる権能が与えられています。これは,本来であれば破産財団に組み入れられたはずの財産が破産手続開始前に流出してしまった場合に,それを取り戻すことができるという権能です。

例えば,支払不能になった後または支払いを停止した後に,法人・会社の資産・財産を代表者個人名義または第三者名義に移してしまうと,破産手続開始後に,破産管財人が否認権を行使し,その代表者個人や第三者に対してその流出した財産を引渡すよう請求されることになります。

第三者に名義を移していた場合などですと,破産管財人による否認権行使によって,かえってその第三者に余分な迷惑をかけてしまうおそれがあります。

>> 破産管財人の否認権とは?

損害賠償請求のリスク

一般に,法人・会社の代表者や役員には,支払不能または支払停止以降,法人・会社の資産・財産を合理的な理由なく散逸させてはならない義務(財産散逸防止義務)が課されていると解されています。

この財産散逸防止義務に違反した場合,義務違反行為をした代表者や役員に対し,破産管財人から損害賠償を請求されることが有り得ます。

例えば,法人・会社の資産・財産を第三者に譲渡してしまい,その第三者に対して否認権を行使できない事情があった場合,否認権を行使できない代わりに,資産・財産を譲渡した代表者個人や役員個人に対して,破産管財人からその譲渡による損失分の損害を賠償するよう請求されることがあります。

>> 法人・会社の代表者や役員が損害賠償責任を負うことはあるか?

破産犯罪として刑罰を科されるリスク

破産申立ての前に法人・会社の資産・財産を処分してしまった場合,破産犯罪に該当し,刑罰を科されるというリスクもあります。

破産法においては,債権者の平等を害する行為をしたり,不正な方法によって破産手続を進めようとした場合に,破産犯罪と呼ばれる犯罪が成立し,刑罰を科す旨の定めがあります。

この破産犯罪の1つには,特定の債権者に対する担保供与等の罪という犯罪類型があります。

これは,特定の債権者に対する担保の供与等の罪とは,債権者を害する目的で,債務者が,特定の債権者に対する債務について債務者の義務に属せず又はその方法若しくは時期が債務者の義務に属しない担保を供与しまたは債務を消滅させる行為を処罰する犯罪類型です(破産法266条)。

例えば,他の債権者を害することを知りながら,親族や懇意の取引先などに対してのみ,破産申立て前に,まだ弁済期の到来していない債務を弁済したり,担保を供与するなどしてしまった場合には,この特定の債権者に対する担保供与等の罪に問われるおそれがあります。

>> 特定の債権者に対する担保供与等の罪とは?

資産・財産を事前に処分する合理的理由のある場合

前記のとおり,破産申立て前,特に支払不能または支払停止後に法人・会社の資産や財産を処分してしまうことには,大きなリスクが生じるおそれがあります。

ただし,合理的な理由がある場合であれば,例外的に,破産申立て前に資産や財産を処分することが許されることがあります。

資産・財産に明らかに換価価値がない場合

まず第一は,そもそも当該資産・財産に明らかに換価価値がない場合です。換価価値が無いのであれば,それを処分しても債権者に損失を与えることにならないからです。

ただし,「明らかに」換価価値が無いといえるかどうかは,容易に判断できる事柄ではありません。安易に換価価値が無いと自己判断して処分してしまうと,後に前記のようなリスクを負うことになりかねません。

したがって,事前に専門の業者等の数社に換価した場合の見積もりをとるなどして,明らかに換価価値がないと裁判所に説明できるような場合でなければ,換価価値がないことを理由に換価処分することは避けるべきでしょう。

破産申立て費用を確保する必要がある場合

第二に,弁護士費用裁判費用が不足している場合に,それらの費用を確保するために,在庫品や機材等を売却するなど資産や財産を換価処分する場合が挙げられます。

これら破産申立てのための弁護士費用や裁判費用を確保するために資産や財産を換価処分することは,原則として許されています。

破産申立て費用のために金銭を集めることは,総債権者の利益になると考えられているからです。

>> 法人・会社の破産申立てに必要となる諸費用とは?

換価処分が緊急を要する場合

換価処分をしなければならない緊急の事情がある場合も,破産申立て前に資産や財産を換価処分することが許される場合があります。

例えば,生ものなど,時間が経つとすぐに価値が下がってしまうような資産や財産がある場合に,破産手続の開始を待っていては,無用に換価価値が下がってしまうというような事情があるときは,破産申立て前にそれらの資産や財産を換価処分することが許されることがあります。

ただし,これも適正価格による換価処分でなければなりません。したがって,急いで,複数の業者に見積もりを取り,換価処分が適正であることを証明できるようにした上で,換価処分する必要があります。

不動産の明渡しのための費用を確保する必要がある場合

法人・会社の破産手続においては,賃借している営業所や倉庫等の不動産の明渡しが問題となってきます。

そのため,破産申立ての前に賃借不動産の明渡しを済ませておいた上で,破産申立てをすることがあります。

この不動産明渡し費用を確保するために,破産申立て前に法人・会社の資産や財産を換価処分することが許されることがあります。ただし,これも適正価格による換価処分であることを明らかにする必要はあります。

>> 法人・会社が破産すると賃借している不動産はどうなるのか?

財団債権を弁済する場合

財団債権は,破産手続においても,破産手続外で破産債権に優先して弁済されるべき債権です。例えば,税金や社会保険料などの公租公課や,従業員の賃金などが挙げられます。

そのため,この財団債権を弁済するために,破産申立て前に法人・会社の資産や財産を換価処分することが許されることがあります。もちろん,これも適正価格による換価処分であることを明らかにする必要はあります。

ただし,財団債権は破産債権に優先して弁済されるとはいえ,どれだけ弁済してもよいかは,その法人・会社の資産・財産状況によるでしょう。

また,税金や社会保険料等の公租公課や従業員の賃金であっても,すべてが財団債権となるわけではありません。一部は破産債権とされるものもありますから,その見極めも必要です。

したがって,財団債権を弁済するために財産や資産を換価処分しようという場合には,慎重な検討をしなければなりません。

>> 財団債権・財団債権者とは?

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