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法人・会社の破産手続

自己破産申立てに取締役会・理事会の決議は必要か?

法人・会社が自己破産を申し立てるためには,取締役会・理事会において自己破産を申し立てることについての決議を経て,その取締役会・理事会の議事録を破産手続開始の申立書に添付する必要があります。取締役会設置会社や理事会設置法人において取締役会・理事会を開催できない場合には,取締役・理事の過半数の同意を得ておき,その同意書を破産手続開始の申立書に添付します。取締役会非設置会社や理事会非設置会社の場合には,取締役や理事の過半数の同意を得て,その同意書を破産手続開始の申立書に添付します。

以下では,法人・会社の自己破産申立てに取締役会・理事会の決議は必要なのかについて,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所がご説明いたします。

取締役会・理事会の決議の要否

裁判所に破産手続開始してもらうためには,破産申立権者管轄の裁判所に対して,破産手続開始の申立書を提出する方式によって破産手続開始の申立てをしなければなりません。

もっとも,法人・会社は代表者だけのものではありません。そのため,法人・会社が自己破産の申立てをする場合には,その法人・会社の代表機関が正規の手続を履践して申立てをしなければならないとされています。

具体的に言えば,取締役会や理事会において自己破産の申立てをすることについて決議しておく必要があります。取締役会や理事会がない場合には,取締役・理事の同意を得ておく必要があります。

そして,破産手続開始の申立書には,その決議があったことを明らかにするために,取締役会や議事録の議事録を添付することになります。

>> 法人・会社の破産手続開始の申立て前にどのような準備が必要か?

取締役会設置会社の場合

会社が取締役会を設置している会社(取締役会設置会社)の場合,自己破産を申し立てるためには,取締役会において自己破産申立てをすることについて決議をする必要があります。

取締役会において決議をするためには,全取締役の過半数が出席した上で,その出席取締役の過半数が賛成する必要があります。ただし,定款で決議の要件を加重できます(会社法369条1項)。

自己破産申立てをする場合には,上記の決議要件を充たす決議をしておかなければなりません。

そして,その議事録を破産手続開始申立書に添付します。定款で決議要件を加重している場合には,その定款も添付する必要があります。

なお,何らかの事情によって取締役会の議決をすることができない場合には,取締役全員の同意書をもって取締役会の議事録に代えることができます。

また,取締役会設置会社であっても,定款で株主総会が会社の業務を決定することが可能とされています(会社法295条)。

定款で株主総会が自己破産申立てを決定できる旨定められている場合に,株主総会で自己破産申立てを決議したときは,定款とその決議に係る株主総会の議事録を破産手続開始の申立書を添付することになります。

取締役会が設置されていない会社(非設置会社)の場合

会社が取締役会を設置していない会社(取締役会非設置会社)の場合には,当然ですが取締役会の決議はできません。

取締役会非設置会社において取締役が2名以上である場合,会社の業務は,定款に別段の定めがあるときを除いて,取締役の過半数をもって決するものとされています(会社法348条2項)。

そこで,取締役会非設置会社が自己破産を申し立てる場合は,取締役の過半数の同意書を破産手続開始の申立書に添付する必要があります。

なお,取締役会非設置会社において取締役が1人しかいない場合は,同意書の添付は不要です。

また,取締役会非設置会社の場合,取締役の過半数のほか,株主総会が業務を決定することも可能とされています(会社法295条1項)。

株主総会で自己破産申立てを決定した場合には,定款および株主総会の議事録を破産手続開始の申立書に添付することになります。

理事会設置法人の場合

一般社団法人において理事会を設置している会社(理事会設置一般社団法人)や一般財団法人の場合,自己破産を申し立てるためには,理事会において自己破産申立てをすることについて決議をする必要があります。

理事会において決議をするためには,全理事の過半数が出席した上で,その出席理事の過半数が賛成する必要があります。

自己破産申立てをする場合には,上記の決議要件を充たす決議をした上で,その理事会の議事録を破産手続開始申立書に添付します。

なお,何らかの事情によって理事会の議決をすることができない場合には,理事全員の同意書をもって理事会の議事録に代えることができます。

また,理事会設置法人であっても,定款で社員総会が会社の業務を決定することが可能とされています(一般社団法人及び一般財団法人に関する法律35条)。

定款で社員総会が自己破産申立てを決定できる旨定められている場合に,社員総会で自己破産申立てを決議したときは,定款とその決議に係る社員総会の議事録を破産手続開始の申立書を添付することになります。

理事会が設置されていない法人(理事会非設置法人)の場合

一般社団法人が理事役会を設置していない会社(取締役会非設置一般社団法人)の場合には,当然ですが理事会の決議はできません。

理事会非設置一般社団法人において理事が2名以上である場合,法人の業務は,定款に別段の定めがあるときを除いて,理事の過半数をもって決するものとされています(一般社団法人及び一般財団法人に関する法律76条1項)。

そこで,理事会非設置一般社団法人が自己破産を申し立てる場合は,理事の過半数の同意書を破産手続開始の申立書に添付する必要があります。

なお,理事会非設置一般社団法人において取締役が1人しかいない場合は,同意書の添付は不要です。

また,理事会非設置一般社団法人の場合,理事の過半数のほか,社員総会が業務を決定することも可能とされています(一般社団法人及び一般財団法人に関する法律35条1項)。

社員総会で自己破産申立てを決定した場合には,定款および社員総会の議事録を破産手続開始の申立書に添付することになります。

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