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法人・会社の破産手続

破産申立ての管轄における専属管轄とは?

法人・会社の破産事件は専属管轄とされています(破産法6条)。したがって,債務者と債権者との間で破産法に定める管轄とは異なる管轄の裁判所に破産手続開始の申立てをするとの合意をするなどしても,破産法で定める管轄裁判所以外の裁判所に申立てをすることはできません。

以下では,法人・会社の破産申立ての管轄における専属管轄について,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所がご説明いたします。

専属管轄とは?

裁判所に対して裁判を申し立てる場合,どこの裁判所に申立てをすればよいのかは,法律によって定められています。どこでもよいというわけではないのです。

法律で定められている裁判の管轄には,事物管轄土地管轄などがあります。

事物管轄とは,事件の性質・内容に応じて定められる裁判管轄のことをいい,土地管轄とは,裁判所の所在地に応じて定められる裁判管轄のことをいいます。

この事物管轄や土地管轄のほかに,裁判の管轄には,任意管轄と専属管轄という区別もあります。

任意管轄とは,当事者の意思で任意に変更することができる裁判管轄のことです。任意管轄の場合,法律で事物管轄や土地管轄が定められている場合でも,当事者の合意等によって,管轄裁判所を変更できます。

これに対して,「専属管轄」とは,当事者の意思で変更することができない裁判管轄のことをいいます。つまり,専属管轄の場合,法律で定められたとおりの裁判管轄しか認められないということです。

破産事件は,専属管轄とされています。

法人・会社破産における専属管轄

破産法 第6条

この法律に規定する裁判所の管轄は,専属とする。

前記のとおり,破産手続も裁判です。したがって,法人・会社について破産手続開始の申立てをする場合も,破産法によって,管轄裁判所が決められています(破産法5条)。

そして,この破産法によって定められた管轄は,当事者の合意によっても変更することができません。つまり,破産事件は専属管轄とされているのです(破産法6条)。

したがって,債務者と債権者との間で,法定の管轄とは異なる裁判所を管轄裁判所にすると合意しても,その合意した裁判所に破産手続開始の申立てをすることはできません。

法定の管轄と異なる裁判所に破産手続開始の申立てをしたとしても,その申立ては,管轄違いとして,法定の管轄がある裁判所に移送されることになります。

なお,破産手続開始の申立ての法定の裁判管轄は,1つとは限りません。事件の内容によっては,複数の地方裁判所に法定管轄が生じ,いずれかを選択して申し立てることが可能な場合があります。

この場合には,破産手続開始の申立てがされた裁判所にのみ管轄権が生じることになります。

>> 破産申立てはどこの管轄裁判所に申し立てればよいのか?

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