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法人・会社の破産手続

破産申立てをしなければならない義務はあるのか?

法人・会社の破産手続における破産手続開始の申立権者は,債権者・債務者・準債務者(法人の理事・会社の取締役・清算人など)ですが,これらの申立権者には,破産手続開始の申立てをしなければならない義務はないのが原則です。ただし,清算中の法人・会社の清算人は,当該法人・会社の債務超過が明らかになった場合には破産手続開始を申し立てなければならない義務を課されます。また,一定の特殊な公益性の高い法人・会社の理事・取締役も,破産申立義務者とされることがあります。

以下では,破産申立てをしなければならない義務はあるのかについて,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所がご説明いたします。

破産手続開始の申立義務

破産手続は,裁判所の破産手続開始決定によって開始されます破産法30条1項)が,裁判所に破産手続開始決定を出してもらうためには,破産手続開始の申立てをしなければなりません。

この破産手続開始の申立ては,誰にでもできるわけではなく,破産法上,一定の者だけがすることができるとされています。この破産手続開始申立てをすることができる者のことを「破産申立権者」と呼んでいます。

具体的に言うと,破産申立権者は,債権者債務者および準債務者(法人の理事,会社の取締役,清算人等)です(なお,例外的に監督官庁が申立権者となることがあります。)。

申立権とは,つまり,破産手続開始の申立てをする権利または権能があるということです。

それでは,これらの申立権者は,申立てをする権利または権能があるというだけではなく,法人・会社が支払不能または債務超過に陥った場合,破産手続開始の申立てを必ずしなければならないのでしょうか?

破産手続開始について申立義務があるのか,という問題です。

>> 法人・会社の破産手続開始の申立てとは?

債権者・債務者・監督官庁の場合

前記のとおり,法人・会社の債権者・債務者・監督官庁は,破産手続開始の申立権者とされています。

これらの申立権者は,法人・会社について破産手続開始を申し立てることができますが,だからといって,法人・会社が支払不能または債務超過になったとしても,必ず破産手続開始の申立てをしなければならない義務はありません。

債権者が破産手続開始の申立てをするには,債務者の財産状況や負債の調査など,かなりの労力を割かなければなりませんし,また,安くない破産手続のための費用も負担しなければなりません。

債権者に破産申立義務を負わせると,すでに債権を満足に回収できない状態でなってしまっているところに,さらに上記のような多大なコストの支払いを強制することになり,債権者に著しい負担を課すことになります。

また,債務者である法人・会社自身に破産申立義務を課すと,再建の可能性を途絶してしまうおそれがあります。

監督官庁による申立てはあくまで例外的な申立てですから,その申立権の行使は抑制的であるべきであり,申立義務を認めてしまうと,行政によって法人・会社の再建の可能性を常に阻んでしまうことになり不当です。

そのため,債権者・債務者・監督官庁については,破産申立義務は認められていないのです。

>> 法人・会社の破産手続開始の申立権者とは?

準債務者の場合

前記のとおり,法人・会社の理事・取締役や清算中の会社等の清算人(一般社団法人・一般財団法人の清算人,清算株式会社・清算持分会社の清算人)は,準債務者として,破産手続開始の申立権者とされています。

この法人・会社の理事・取締役や清算人にも,原則として,申立義務は課されていません。

ただし,準債務者の場合,例外的に,破産申立義務が課される場合があります。

まず,公益性の高い特殊な法人・会社については,例外的に,その理事や取締役に対して破産申立義務が課されている場合があります。

例えば,私立学校法人や金融商品会員制法人などについては,その理事・取締役に破産申立義務が課されています(私立学校法50条の2第2項,金融商品取引法100条の7第2項)。

あくまで特殊な法人・会社のみですので,一般的な法人・会社については破産申立義務はありません。

また,清算中の法人・会社について,清算手続中に債務超過であることが明らかになった場合にまで,清算手続を進めていくと,債権者に損失を与えるおそれがあります。

そのため,清算中の法人・会社の清算人は,当該清算中の法人・会社について債務超過であることが明らかになった場合には,破産手続開始の申立てをしなければならない義務を負うものとされています。

なお,当該清算中の法人・会社について債務超過が明らかとまでは言えないが,債務超過のおそれはあるという場合には,破産手続開始の申立義務はないものの,特別清算開始の申立てをする義務はあるとされています。

>> 準債務者の破産申立義務とは?

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