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法人・会社の破産手続

法人・会社の破産申立て前の契約関係調査とは?

法人・会社が当事者となって締結している契約は,その法人・会社の負債や資産に関わってきますから,破産手続開始の申立て前にできる限り調査をしておくべきでしょう。また,一定の期日までに契約関係の解消等する必要があるものの,その期日に間に合うように破産申立てをすることができない事情がある場合などには,破産申立て前に契約関係の解消等の処理を済ませておかなければならないことがあります。その場合にも,当然,契約関係の調査が必要となってきます。

以下では,法人・会社の破産申立て前の契約関係調査について,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所がご説明いたします。

資産・財産の調査の必要性

法人・会社が破産したとしても,原則として,その法人・会社が当事者として締結していた契約は終了しません(契約の種類によっては,当然に終了する契約もあります。)。

とはいえ,破産手続が終了すればその法人・会社は消滅するのですから,破産手続終了までに契約関係を清算しなければなりません。

また,契約は負債・債務資産・財産に関係してきますから,契約関係を把握しておくことは必須です。

そのため,破産手続においては,契約関係を調査して清算することも破産管財人の業務に含まれます。

破産手続開始の申立て前に契約関係を調査しておけば,破産手続開始後すぐに,その情報や資料を破産管財人に引き継ぐことができ,破産管財人に迅速に動いてもらます。

また,事情によっては,破産申立ての前に,ある程度契約関係の処理をしておかなければならない場合もあります。

そもそも,破産申立て前の処理が必要か否かを確認するためには,事前に調査が必要ですし,実際に破産申立て前に契約関係を処理する必要がある場合であれば,なおさらです。

したがって,破産申立て前においても,負債・債務や資産・財産の調査とともに,契約関係の調査もしておいた方がよいでしょう。

>> 法人・会社の破産手続開始の申立て前にはどのような準備が必要か?

契約の種類

破産手続において清算されるべき契約は,破産者である法人・会社が締結しているすべての契約です。破産管財人は,すべての契約関係を処理する必要があります。

破産申立て前も契約関係を調査しておく必要がありますが,緊急の事情があり,破産申立てまでにすべての契約関係を調査している時間的余裕がない場合もあります。

その場合には,破産申立て前に処理しなければならない,または,破産手続開始後すぐに破産管財人に処理してもらわなければならない契約関係から優先的に調査をしていくことになるでしょう。

法人・会社の場合,事業や業務内容等によって締結している契約関係もさまざまですし,また,それぞれの事情によって,どの契約関係の処理を優先すべきかも異なってきます。

したがって,一概にどのような契約を優先的に調査すべきであるとはいえません。

もっとも,どのような法人・会社でも比較的締結していることの多い事業所等の賃貸借契約従業員との雇用契約などは,早めに対処する必要性が大きいので,事前の調査が必須となってくるでしょう。

>> 破産手続において契約関係はどのように処理されるのか?

契約関係の調査方法

法人・会社がどのような契約を締結しているのかについては,まず,法人・会社の代表者・役員・従業員などの関係者から聴取して調査します。

その上で,契約書などの各種書類と照らし合わせて,できる限り漏れのないように調査する必要があります。調査する書類としては,以下のものが挙げられます。

  • 契約書類
  • 決算書類
  • 各種帳簿
  • 通帳
  • 郵便物

契約関係を調査するのですから,当然,契約書を確認するのが第一です。

しかし,契約書を紛失してい待っている場合や,業種・業界によっては,そもそも明確な契約書などを作成しないまま取引を行っているという場合もあります。

その場合には,見積書や請求書などから契約関係を調査しなければなりません。

また,契約関係は,従業員との雇用契約,事業所等の賃貸借契約,顧客や仕入れ先との取引に関する契約,金融機関からの借入れに関する契約,リース契約などだけではなく,水道光熱費や電話料金等の継続的供給契約や保険契約など当たり前すぎて忘れやすいものもあります。

したがって,決算書,帳簿類,通帳の明細,郵便物などもチェックして,契約関係を洗い出していくことも必要となってきます。

破産申立て前に契約関係の処理が必要となる場合

破産手続開始を申し立てるに当たっては,できる限り現状を保全したまま破産管財人に引き継ぐのが原則とされていますので,破産申立て前に必ず契約関係を処理しなければならないわけではありません。

仮にある一定の期日までに契約関係の解消等をする必要があるのであれば,その期日に間に合うよう迅速に破産申立てをすれば足ります。

もっとも,事案によっては,破産申立て前に契約関係を処理しておかなければならない場合もあります。

破産申立て前に契約関係を処理しておかなければならない場合とは,一定の期日までに契約関係の解消等する必要があるものの,その期日に間に合うように破産申立てをすることができない事情がある場合です。

従業員の解雇

法人・会社と従業員との間の雇用契約・労働契約は,破産手続開始後も存続しますが,破産した法人・会社は消滅しますから,いつかは従業員を解雇しなければなりません。

いつまでも破産する法人・会社に従業員を縛り付けておくわけにはいきませんし,雇用契約関係が継続する限り賃金等の支払いが発生し負債が増大する可能性もあります。

そこで,破産申立て前に従業員を解雇するのが一般的とされています。

とはいえ,常にどのような事案でも,破産申立て前に解雇するわけではありません。

仕掛業務が残っており,従業員の協力がなければその仕掛業務を遂行できない場合には,従業員を解雇せずに破産申立てをすることもあります。

>> 会社が破産する場合に従業員・労働者を解雇すべきか?

事業所等の賃貸借契約の処理

法人・会社の事業を行うに当たって,事業所・店舗・工場・倉庫などの不動産を賃借していることがあります。

言うまでもなく,これらは,賃貸借契約を解約し,借りている不動産を賃貸人に返還するまで,賃料が発生し続けます。

事業を停止または閉鎖した以降も賃料が発生し続けてしまえば,負債ばかり増えていってしまいます。無用に負債が増えれば,他の債権者への配当額が減少してしまいます。

もしすでに賃料の支払を停止していたならば,賃貸人にも迷惑をかけることになります。

そこで,破産申立てまでに時間がかかる場合,破産申立て前に,事業所等の賃貸借契約を解除して,賃貸人に対して借りている不動産を返還しておくことがあります。

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