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法人・会社の破産手続

法人・会社の破産申立ての管轄裁判所はどこか?

法人・会社の破産手続開始の申立ては,破産法で定められた裁判管轄のある管轄裁判所に対して行う必要があります。破産事件の事物管轄は,地方裁判所にあります。土地管轄は,主たる営業所の所在地を管轄する地方裁判所にあるのが原則です。ただし,外国に主たる営業所がある場合や営業所が無い場合などには別の定めがあります(破産法5条1項・2項)。また,親子会社や連結子会社,大規模事件については管轄の特例があります(破産法5条3~9項)。これらの破産事件の管轄は専属管轄とされます(破産法6条)。また,これらの管轄の判断の基準時は,破産手続開始の申立て時とされています。管轄裁判所を間違えていた場合には,申立てを受けた裁判所によって移送の決定がなされます(破産法7条)。

以下では,法人・会社の破産申立ての管轄裁判所はどこなのかについて,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所がご説明いたします。

破産事件の裁判管轄

破産手続開始してもらうためには,裁判所に対して破産手続開始の申立てをしなければなりません。

破産手続開始の申立ては,どこの裁判所にしてもよいものではありません。破産事件について裁判管轄のある裁判所に対して申立てをする必要があります。

裁判管轄とは,各裁判所間での裁判権の分担に関する定めのことをいいます。破産手続開始の申立ては,この裁判管轄に従って,破産事件について裁判権を有する管轄裁判所に対して行う必要があるのです。

破産事件の裁判管轄については,破産法によって定められています。

裁判管轄には,事物管轄と土地管轄とがあります。事物管轄とは,事件の性質・内容に応じて定められる裁判管轄のことをいい,土地管轄とは,裁判所の所在地に応じて定められる裁判管轄のことをいいます。

破産手続開始の申立ては,この事物管轄土地管轄の両方を充たす裁判所に申立てをする必要があるのです。

>> 法人・会社の破産手続開始の申立てとは?

破産事件の事物管轄

破産法 第5条

第1項 破産事件は,債務者が,営業者であるときはその主たる営業所の所在地,営業者で外国に主たる営業所を有するものであるときは日本におけるその主たる営業所の所在地,営業者でないとき又は営業者であっても営業所を有しないときはその普通裁判籍の所在地を管轄する地方裁判所が管轄する。
第2項 前項の規定による管轄裁判所がないときは,破産事件は,債務者の財産の所在地(債権については、裁判上の請求をすることができる地)を管轄する地方裁判所が管轄する。
第3項 前二項の規定にかかわらず,法人が株式会社の総株主の議決権(株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き,会社法(平成17年法律第86号)第897条第3項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。次項,第83条第2項第2号及び第3項並びに第161条第2項第2号イ及びロにおいて同じ。)の過半数を有する場合には,当該法人(以下この条及び第161条第2項第2号ロにおいて「親法人」という。)について破産事件,再生事件又は更生事件(以下この条において「破産事件等」という。)が係属しているときにおける当該株式会社(以下この条及び第161条第2項第2号ロにおいて「子株式会社」という。)についての破産手続開始の申立ては,親法人の破産事件等が係属している地方裁判所にもすることができ,子株式会社について破産事件等が係属しているときにおける親法人についての破産手続開始の申立ては,子株式会社の破産事件等が係属している地方裁判所にもすることができる。
第4項 子株式会社又は親法人及び子株式会社が他の株式会社の総株主の議決権の過半数を有する場合には,当該他の株式会社を当該親法人の子株式会社とみなして,前項の規定を適用する。
第5項 第1項及び第2項の規定にかかわらず,株式会社が最終事業年度について会社法第444条の規定により当該株式会社及び他の法人に係る連結計算書類(同条第1項に規定する連結計算書類をいう。)を作成し,かつ,当該株式会社の定時株主総会においてその内容が報告された場合には,当該株式会社について破産事件等が係属しているときにおける当該他の法人についての破産手続開始の申立ては,当該株式会社の破産事件等が係属している地方裁判所にもすることができ,当該他の法人について破産事件等が係属しているときにおける当該株式会社についての破産手続開始の申立ては,当該他の法人の破産事件等が係属している地方裁判所にもすることができる。
第6項 第1項及び第2項の規定にかかわらず,法人について破産事件等が係属している場合における当該法人の代表者についての破産手続開始の申立ては,当該法人の破産事件等が係属している地方裁判所にもすることができ,法人の代表者について破産事件又は再生事件が係属している場合における当該法人についての破産手続開始の申立ては,当該法人の代表者の破産事件又は再生事件が係属している地方裁判所にもすることができる。
第7項 第1項及び第2項の規定にかかわらず,次の各号に掲げる者のうちいずれか一人について破産事件が係属しているときは,それぞれ当該各号に掲げる他の者についての破産手続開始の申立ては,当該破産事件が係属している地方裁判所にもすることができる。
① 相互に連帯債務者の関係にある個人
② 相互に主たる債務者と保証人の関係にある個人
③ 夫婦
第8項 第1項及び第2項の規定にかかわらず,破産手続開始の決定がされたとすれば破産債権となるべき債権を有する債権者の数が500人以上であるときは,これらの規定による管轄裁判所の所在地を管轄する高等裁判所の所在地を管轄する地方裁判所にも,破産手続開始の申立てをすることができる。
第9項 第1項及び第2項の規定にかかわらず,前項に規定する債権者の数が1000人以上であるときは,東京地方裁判所又は大阪地方裁判所にも,破産手続開始の申立てをすることができる。
第10項 前各項の規定により二以上の地方裁判所が管轄権を有するときは,破産事件は,先に破産手続開始の申立てがあった地方裁判所が管轄する。

前記のとおり,破産手続開始の申立ては,破産事件の裁判管轄のある管轄裁判所に対して行う必要があります。この裁判管轄には,事物管轄と土地管轄があります。

このうち,事物管轄については,破産事件の場合,地方裁判所にあるものとされています(破産法5条)。

したがって,破産手続開始の申立てをするのは,簡易裁判所でも家庭裁判所でも高等裁判所でも最高裁判所でもなく,地方裁判所であるということになります。

>> 破産手続開始の申立てにおける事物管轄とは?

破産事件の土地管轄

民事訴訟法 第4条 第4項

法人その他の社団又は財団の普通裁判籍は,その主たる事務所又は営業所により,事務所又は営業所がないときは代表者その他の主たる業務担当者の住所により定まる。

前記のとおり,破産手続開始の申立ては,地方裁判所に対して行う必要があります。

もっとも,地方裁判所であればどこでもよいわけでありません。土地管轄のある地方裁判所に申立てをしなければなりません。

法人・会社の破産手続開始の申立てについては,主たる営業所の所在地を管轄する地方裁判所に申立てをするのが原則です(破産法5条1項)。

例えば,東京都立川市に主たる営業所がある法人・会社の場合は,東京地方裁判所本庁または東京地方裁判所立川支部に対して破産手続開始の申立てをしなければならないということです。

外国に主たる営業所がある法人・会社の場合は,日本国内における主たる営業所の所在地を管轄する地方裁判所に土地管轄があります(破産法5条1項)。

また,営業所が無い場合は,普通裁判籍の所在地を管轄する地方裁判所が管轄することになっています(破産法5条1項)。

営業所のない法人・会社の普通裁判籍は,代表者その他の主たる業務担当者の住所により定まります(民事訴訟法4条4項)。

つまり,営業所のない法人・会社の破産手続開始の申立ては,代表者その他主たる業務担当者の住所地を管轄する地方裁判所に土地管轄があるということです。

なお,上記のいずれにも該当しない場合には,債務者の財産の所在地を管轄する地方裁判所に土地管轄があるとされています(破産法5条2項)。

債務者の財産が売掛金などの債権である場合は,その債権の第三債務者の普通裁判籍(第三債務者が個人であればその個人の住所地,法人であれば主たる営業所の所在地等)を管轄する地方裁判所に土地管轄があることになります。

>> 破産手続開始の申立てにおける土地管轄とは?

親子会社・連結子会社の特例

上記のとおり,法人・会社の破産手続開始の申立ては,当該法人・会社の主たる営業所の所在地などを管轄する裁判所に土地管轄があるのが原則です。

もっとも,親子関係にある法人・会社については,管轄の特例が認められています。

すなわち,ある法人・会社(親法人・親会社)が別の会社である株式会社(子会社)の総株主の議決権の過半数を有する場合,親法人・親会社または子会社について破産事件・再生事件または更生事件(破産事件等)が係属しているときは,他方の親法人・親会社または子会社も,すでに破産事件等が係属している地方裁判所に破産手続開始の申立てをすることができるものとされています(破産法5条3項)。

子会社(または子会社と親会社)が他の株式会社(いわゆる孫会社)の総株主の議決権の過半数を有する場合も,その孫会社を親会社の子会社とみなし,すでに親会社または孫会社について破産事件等が係属しているときは,他方の親法人・親会社または孫会社も,すでに破産事件等が係属している地方裁判所に破産手続開始の申立てをすることができるものとされています(破産法5条4項)。

例えば,東京都に本店営業所があるA社が大阪府に本店営業所があるB社の総株主の議決権の過半数を有する場合に,B社の破産事件が大阪地方裁判所に係属しているときは,A社も大阪地方裁判所に対して破産手続開始の申立てをすることができるということです。

また,会計監査人設置会社がその最終事業年度についてその株式会社(親会社)と他の法人・会社(連結子会社)に関する連結計算書類を作成し,かつ,親会社の定時株主総会においてその内容が報告される関係にある場合,親会社または連結子会社について破産事件等が係属しているときは,他方の親会社または連結子会社も,すでに破産事件等が係属している地方裁判所に破産手続開始の申立てをすることができるものとされています(破産法5条5項)。

>> 破産事件の土地管轄における親子会社等の特例とは?

法人とその代表者についての特例

法人・会社が破産する場合,その法人・会社の債務の連帯保証人になっているなどの理由から,法人・会社の破産手続開始申立てに伴って,またはその後に,その法人・会社の代表者も破産手続開始の申立てを行うというがあります。

この法人とその代表者についても,管轄の特例があります。

すなわち,法人・会社またはその代表者のどちらかについて破産事件等が係属している場合,他方の法人・会社またはその代表者も,すでに破産事件等が係属している地方裁判所に破産手続開始の申立てをすることができるものとされています(破産法5条6項)。

例えば,東京都に本店営業所のあるA法人の代表者が大阪府に住所のあるBであった場合,すでにA法人の破産事件が東京地方裁判所に係属しているときは,Bも東京地方裁判所に破産手続開始の申立てをすることができるということです。

>> 法人と代表者が破産申立てをする場合の土地管轄の特例とは?

大規模事件の特例

法人・会社が破産においては,破産債権者の数が数百人以上という場合があり得ます。

そうなると,当然,裁判所が対応すべき事務も膨大になりますから,一定の人的・物的規模を持つ裁判所でなければ,事件に対応することができないおそれがあります。

そこで,大規模事件についても管轄の特例があります。

すなわち,破産債権者となるべき債権者数が500人以上(法人の場合は1社を1人とカウントします。)いる場合には,これまでに述べてきた管轄裁判所だけでなく,その管轄裁判所の所在地を管轄する高等裁判所の所在地を管轄する地方裁判所にも破産手続開始の申立てをすることができるとされています(破産法5条8項)。

さらに,破産債権者となるべき債権者数が1000人以上になると,上記のほか,東京地方裁判所本庁または大阪地方裁判所本庁にも破産手続開始の申立てをすることができるとされています(破産法5条9項)。

例えば,福井県に本店営業所のあるA社について破産債権者となるべき債権者数が1000人以上いる場合,A社の破産手続開始の申立ては,本店営業所の所在地を管轄する「福井地方裁判所」,福井地方裁判所の所在地を管轄する名古屋高等裁判所の所在地を管轄する「名古屋地方裁判所」,「東京地方裁判所」および「大阪地方裁判所」のいずれかを選択して行うことができるということです。

なお,上記事例のように破産手続開始の申立ての管轄が複数ある場合には,先に破産手続開始の申立てがされた裁判所が当該破産事件を管轄することになります(破産法5条10項)。

>> 破産申立ての土地管轄における大規模事件の特例とは?

専属管轄であること

破産法 第6条

この法律に規定する裁判所の管轄は,専属とする。

これまで述べてきた法人・会社が破産事件の管轄は,専属管轄です(破産法6条)。

専属管轄とは,公益的な理由等から,特定の裁判所にのみ管轄が認められる場合のことをいいます。

専属管轄の場合は,合意管轄や応訴管轄は認められません。

したがって,例えば,債権者との間で破産した場合の管轄は●●裁判所とすると合意していたとしても,破産法で定められた管轄と異なる裁判所に破産手続開始を申し立てることはできません。

>> 破産手続開始の申立てにおける専属管轄とは?

管轄の判断基準時

破産法 第13条

破産手続等に関しては,特別の定めがある場合を除き,民事訴訟法の規定を準用する。

民事訴訟法 第15条

裁判所の管轄は,訴えの提起の時を標準として定める。

どこの裁判所に破産手続開始の申立てをすべきか,つまり,どこの裁判所が管轄裁判所になるのかを判断するのはどの時点かという問題が,管轄のは判断基準時の問題です。

破産事件の管轄の判断基準時は,破産手続開始の申立てをする時点を基準時とします(破産法13条,民事訴訟法15条)。

したがって,営業を廃止した当時の主たる営業所の所在地が東京都であったとしても,破産手続開始の申立てをする時点での主たる営業所の所在地が大阪府であったとすれば,大阪地方裁判所に破産手続開始の申立てをすることになります。

>> 破産手続開始の申立ての管轄を判断する基準時はどの時点か?

管轄裁判所を間違えた場合

破産法 第7条

裁判所は,著しい損害又は遅滞を避けるため必要があると認めるときは,職権で,破産事件(破産事件の債務者又は破産者による免責許可の申立てがある場合にあっては,破産事件及び当該免責許可の申立てに係る事件)を次に掲げる地方裁判所のいずれかに移送することができる。
① 債務者の主たる営業所又は事務所以外の営業所又は事務所の所在地を管轄する地方裁判所
② 債務者の住所又は居所の所在地を管轄する地方裁判所
③ 第5条第2項に規定する地方裁判所
④ 次のイからハまでのいずれかに掲げる地方裁判所
イ 第5条第3項から第7項までに規定する地方裁判所
ロ 破産手続開始の決定がされたとすれば破産債権となるべき債権を有する債権者(破産手続開始の決定後にあっては,破産債権者。ハにおいて同じ。)の数が500人以上であるときは,第5条第8項に規定する地方裁判所
ハ ロに規定する債権者の数が1000以上であるときは,第5条第9項に規定する地方裁判所
⑤ 第5条第3項から第9項までの規定によりこれらの規定に規定する地方裁判所に破産事件が係属しているときは,同条第1項又は第2項に規定する地方裁判所

破産手続開始の申立てをすべき管轄裁判所を間違えてしまった場合,申立てを受けた裁判所は,著しい損害又は遅滞を避けるため必要があると認めるときは,職権で,正しい管轄裁判所に対して事件を移送する決定をします(破産法7条)。

移送決定がなされた場合,移送先の裁判所が破産事件を進めていくことになります。

もっとも,実務では,移送決定をするのではなく,裁判所から申立ての取下げ(または撤回)を促され,それに従って申立てを取下げ(または撤回)し,あらためて正しい管轄裁判所に再度申立てをするというのが一般的かと思われます。

>> 破産申立ての管轄を間違えた場合はどうなるのか?

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