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法人・会社の破産手続

準自己破産申立権者である準債務者とは?

準自己破産を申し立てることができるのは,準債務者です。準債務者とは,債務者に準ずる者という意味です。準債務者には,一般社団法人・一般財団法人の理事,株式会社・相互会社の取締役,合名会社・合資会社・合同会社の業務執行社員,これらの法人・会社が清算手続中の場合の清算人が挙げられます。また,これらの法人・会社以外の法人の理事・取締役・業務執行社員等の役員も準債務者になります。

以下では,準自己破産申立権者である準債務者について,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所がご説明いたします。

準自己破産の申立て

裁判所に破産手続開始してもらうためには,原則として,裁判所に対して破産手続開始の申立てをする必要があります。

とはいえ,誰でも破産手続開始の申立てができるわけではありません。破産手続開始の申立てをすることができるのは,破産法等で定められた破産申立権者に限られています。

法人・会社の破産手続開始の申立てについては場合,以下の破産申立権者が法定されています。

このうち「準債務者」とは,債務者に準ずる者です。具体的に言えば,後述のとおり,法人の理事や会社の取締役などが挙げられます。

法人・会社の自己破産申立ては,債務者である当該法人・会社自身が申立権者として申立てをすることになります。

他方,法人・会社自身ではなく,その法人・会社の理事や取締役等の個人が準債務者として申立てをする場合は,自己破産でなく,準自己破産と呼ばれています。

>> 準自己破産申立とは?

準自己破産の申立権者(準債務者)

破産法 第19条

第1項 次の各号に掲げる法人については,それぞれ当該各号に定める者は,破産手続開始の申立てをすることができる。
① 一般社団法人又は一般財団法人 理事
② 株式会社又は相互会社(保険業法(平成7年法律第105号)第2条第5項に規定する相互会社をいう。第150条第6項第3号において同じ。) 取締役
③ 合名会社,合資会社又は合同会社 業務を執行する社員
第2項 前項各号に掲げる法人については,清算人も,破産手続開始の申立てをすることができる。
第3項 前2項の規定により第1項各号に掲げる法人について破産手続開始の申立てをする場合には,理事,取締役,業務を執行する社員又は清算人の全員が破産手続開始の申立てをするときを除き,破産手続開始の原因となる事実を疎明しなければならない。
第4項 前3項の規定は,第1項各号に掲げる法人以外の法人について準用する。
第5項 法人については,その解散後であっても,残余財産の引渡し又は分配が終了するまでの間は,破産手続開始の申立てをすることができる。

前記のとおり,準自己破産の申立権者のことを「準債務者」と呼んでいます。

具体的に言うと,以下の立場の人が準債務者として破産手続開始の申立権者とされています。

  • 一般社団法人・一般財団法人の理事・清算人(破産法19条1項1号,2項)
  • 株式会社・相互会社の取締役・清算人(同条1項2号,2項)
  • 合名会社・合資会社・合同会社の業務執行社員・清算人(同条1項3号,2項)
  • 上記以外の法人の理事・取締役・業務執行社員・清算人(同条4項)

一般社団法人および一般財団法人についてはその法人の理事が,清算手続中の場合はその清算人が準債務者とされます。代表理事や代表清算人に限らず,代表権のない理事や清算人も準債務者となります。

株式会社・相互会社についてはその会社の取締役が,清算手続中の場合はその清算人が準債務者とされます。代表取締役や代表清算人に限らず,代表権のない取締役や清算人も準債務者となります。

合名会社・合資会社・合同会社についてはその会社の業務執行社員が,清算手続中の場合はその清算人が準債務者とされます。代表業務執行社員や代表清算人に限らず,代表権のない業務執行社員や清算人も準債務者となります。

また,これら以外の法人についても,その法人の理事・取締役・業務執行社員などの役員や,清算中の場合の清算人が準債務者とされます。

なお,法人格のない社団や財団であっても,破産能力が認められるものについては,破産法19条の規定が類推適用され,その社団・財団の役員が準債務者となると解されています。

>> 法人・会社の破産手続開始の申立権者とは?

準自己破産申立ての選択

前記のとおり,法人・会社の理事や取締役は,準自己破産の申立てをすることができます。

複数の理事や取締役がいる場合であっても,それぞれの理事・取締役が個人で破産手続開始の申立てをすることができるのです。

したがって,他の理事や取締役と連絡がつかないなどの場合には,準自己破産の申立てを選択することになるでしょう。

また,清算中の法人・会社については,清算人のみが破産申立権者となりますから,必然的に準自己破産を申し立てることになります。

他方,他の理事や取締役がいる場合には,他の理事や取締役に対して何らの意思確認もせずに,独断で準自己破産の申立てをすることはやめておいた方がよいでしょう。

他の理事や取締役と何らの話し合いもせずに独断で準自己破産を申し立てたとしても,破産手続開始後に他の理事や取締役から協力を得られず,破産手続が難航する可能性があります。

また,そのような難航の可能性がある場合,少額管財ではなく,特定管財とされ,かなり高額の予納金を納付しなければならなくなる可能性もあります。

したがって,他の理事や取締役がいる場合には,まず話し合いを行い,それでも破産手続開始の申立てに協力しない理事や取締役がいるために,自己破産申立てをすることができないという場合にはじめて,準自己破産申立てを選択すべきです。

>> 準自己破産申立てを選択するのはどのような場合か?

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