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法人・会社の破産手続

準債務者の破産申立義務とは?

債務者に準ずる者(準債務者)には,破産申立権が認められていますが,破産申立義務は課されていないのが原則です。ただし,一定の公益性の高い法人・会社の理事や取締役には,破産申立義務が課される場合があります。また,清算中の法人・会社について債務超過であることが明らかになった場合,その清算中の法人・会社の清算人には破産申立義務が課されます。

以下では,準債務者の破産申立義務について,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所がご説明いたします。

破産申立義務

ある債務者について破産手続開始を申し立てることができるのは,一定の者だけに限られています。破産を申し立てることができる者のことを「破産申立権者」といいます。

破産申立権者には,債務者自身債権者のほか,債務者に準ずる者(準債務者)も含まれます(このほか,監督官庁に破産申立権が認められることもあります。)。

準債務者には,法人の理事,会社の取締役,清算中の法人・会社の清算人が挙げられます。

これら破産申立権者に認められるのは,あくまで破産を申し立てることができる「権利」です。破産を申し立てなければならない「義務」があるわけではありません。

つまり,原則として,例え法人・会社が支払不能債務超過になったとしても,債権者・債務者・監督官庁に「破産申立義務」は認められていないのです。

とはいえ,常に破産申立義務がないわけではありません。準債務者については,例外的に破産申立義務が課されることがあります。

>> 破産申立をしなければならない義務はあるのか?

取締役・理事に破産申立義務が課される場合

前記のとおり,法人の理事や会社の取締役等には,債務者である法人・会社について破産手続開始を申し立てる権利が認められていますが,破産手続開始を申し立てなければならない義務がないのが原則です。

仮に法人・会社が支払不能・債務超過になったとしても,そこから経済的な再建を図るための努力をすることによって支払不能や債務超過の状況から脱し,事業の再建を図ることができるかもしれません。

ところが,理事や取締役に破産申立義務を課してしまうと,そのような努力をして再建を図ることができなくなってしまいます。

そのため,理事や取締役には,破産申立義務が課されていないのが原則とされているのです。

とはいえ,公益性の高い法人・会社の場合,それらの法人や会社が支払不能または債務超過になったままにしておくと,通常の法人・会社の場合よりも多くの人々に不利益を生じさせてしまうおそれがあります。

そこで,公益性の高い特殊な法人・会社については,例外的に,その理事や取締役に対して破産申立義務が課されている場合があります。

例えば,私立学校法人や金融商品会員制法人などについては,その理事・取締役に破産申立義務が課されています(私立学校法50条の2第2項,金融商品取引法100条の7第2項)。

清算人に破産申立義務が課される場合

前記のとおり,清算中の法人・会社の清算人には,債務者である法人・会社について破産手続開始を申し立てる権利が認められていますが,破産手続開始を申し立てなければならない義務がないのが原則です。

とはいえ,清算中の法人・会社について,清算手続中に債務超過であることが明らかになった場合,清算手続を進めていくことは困難ですし,無理に清算手続を進めていくと,かえって債権者に損失を与えるおそれがあります。

そこで,清算中の法人・会社の清算人は,当該清算中の法人・会社について債務超過であることが明らかになった場合には,破産手続開始の申立てをしなければならない義務を負うものとされています。

なお,清算中の法人・会社について支払不能であることが明らかになった場合でも,債務超過であることが明らかでない場合には,破産申立義務は課されません。

また,当該清算中の法人・会社について債務超過が明らかとまでは言えないが,債務超過のおそれはあるという段階の場合には,破産手続開始の申立義務は課されませんが,特別清算開始の申立てをする義務はあるとされています。

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