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法人・会社の破産手続

法人の自己破産を申し立てる日はいつにすればよいか?

法人・会社について自己破産を申し立てることを決意した場合には,できる限り迅速に申立てをしなければならないのが原則です。ただし,申立てまでの調査,従業員や取引先等への対応,仕掛仕事の有無,資産・財産の状況,破産申立て費用の有無など様々な事情を総合的に考慮して,破産申立ての日をいつにするのかを決定する必要があります。

以下では,法人・会社の自己破産を申し立てる日はいつにすればよいのかについて,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所がご説明いたします。

法人・会社の自己破産手申立ての時期

法人・会社について自己破産を申し立てることを決意し,実際に自己破産を申し立てようという場合に最も難しい判断は,その自己破産を申し立てる時期をいつにすべきかという判断かもしれません。

いわゆる「Xデー」をいつにすればよいのかという問題です。

法人・会社の破産手続開始されると,その法人・会社の資産・財産破産管財人によって換価処分され,債権者に対する弁済や配当に充てられることになります。

したがって,自己破産申立てを決意した以降は,債権者に対する弁済や配当の原資となる資産・財産を少しでも損なわないよう,できる限り迅速に自己破産の申立てをすべきであるのが原則です。

とはいえ,自己破産を申し立てるためには,資産・財産の調査のほか,債権者の調査や契約関係の調査なども,ある程度しておいた方が望ましいことは間違いありません。

また,事案によっては,従業員との関係や各種の契約関係などの理由から,即時に申し立てることが現実的に難しいこともあり得ます。

さらに,破産申立ての費用が集まらないために,即時に申し立てることが難しいということもあるでしょう。

法人・会社の自己破産を申し立てる場合には,できる限り迅速に自己破産の申立てをすべきであるのが原則ではあるものの,これらのさまざまな事情を総合的に考慮した上で,最も適切な破産申立ての日程を選び出す必要があります。

そして,破産申立ての日を決定したのであれば,それに向けて申立ての準備をしていくことになります。

>> 法人・会社の破産手続開始の申立て前にはどのような準備が必要か?

債権者との関係

法人・会社の自己破産申立ての日程を選択するに当たって,まず考えなければならないのは,債権者との関係でしょう。

特に気を使わなければならないのは,税金や社会保険料など公租公課の債権者です。

税金等の公租公課を滞納していると,税務署等によって滞納処分が行われて,いきなり法人・会社の資産・財産が回収されてしまうことあります。

もちろん,多少の滞納でいきなり滞納処分をするということは少ないでしょうが,滞納額が多額であったり,滞納期間が長期にわたっていたり,不正な税務申告をしていたり,または,税務署からの呼出し等を無視し続けていたりするような場合には,いつ滞納処分をされてもおかしくありません。

滞納処分により法人・会社の資産・財産が回収されてしまうと,他の債権者に配分できたはず金額が減少してしまいますし,場合によっては,見込んでいた自己破産申立ての費用を用意できなくなってしまうこともあり得ます。

したがって,公租公課の滞納がある場合には,できる限り迅速に自己破産申立てをした方がよいということになります。

また,公租公課の債権者以外の債権者でも,すでに判決などの債務名義をとられている場合や,資産・財産に担保が付けられている場合には,同様の考慮をしなければなりません。

さらに,これら以外の債権者であっても,非常に強硬な債権者がおり,役員や従業員に危険が及ぶおそれがある場合や,資産・財産を散逸させられるおそれがある場合などにも,自己破産申立てを急いだ方がよいことがあります。

>> 破産手続における債権者の地位

従業員との関係

雇用主である法人・会社が破産すれば,従業員の方々は職を失うことになります。その反面,法人・会社の内情をよく知り,しかも,実際に業務を行っている人たちでもあります。

従業員は,法人・会社の破産手続において最も重大な利害関係のある関係者は従業員であるといってもよいかもしれません。

したがって,法人・会社について自己破産申立てをする場合には,従業員の方々に対する対応も重要な検討課題です。

従業員について検討すべきことは,解雇の時期と賃金の支払いです。

一般的には,自己破産申立ての前に,全従業員を解雇しておくのが通常でしょう。そのため,従業員をいつ解雇するのかは,自己破産申立ての日をいつにするのかについても大きく影響してきます。

事案によっては,仕掛業務を完成させるために,自己破産申立てにあえて解雇をしないということもあり得ます。

解雇をしないまま自己破産申立てをするのであれば,出来る限り迅速に申立てをした方がよいということになるでしょうが,破産手続開始後に給与等を支払うだけの財産がないのであれば,仕掛業務の完成のために従業員が協力してくれるとは限りませんから,法人・会社の資産状況等を踏まえて,解雇すべきか否かを判断する必要があります。

逆に,仕掛業務を完了させて報酬を受け取ってから自己破産を申し立てることもあり得ます。

その場合には,仕掛業務の完成時期を想定して解雇日を設定し,その上で,自己破産申立ての日程を選択することになるでしょう。

また,従業員に対して給料や解雇予告手当などを支払ってから自己破産を申し立てるべきか,それとも,支払いをせずに自己破産を申し立てるべきかも,申立ての日程を決めるに当たっては重要な検討課題です。

法人・会社の資産・財産にある程度の余裕があれば,従業員に対して給料や解雇予告手当を支払ってから自己破産申立てをすることになるのが一般的でしょう。

ただし,どの程度の余裕があれば支払いをしても問題ないのか,支払いをするとして,即時に支払ってよいのか,それとも所定の給料等支払日まで待った方がよいのかは,簡単な問題ではありません。

したがって,それぞれの法人・会社の従業員の人数・雇用契約の内容・支払額・資産の状況などに応じて考えなければなりません。

このように,従業員を解雇すべきか否か,従業員に対して事前に賃金を支払うのか否かなどを考慮しつつ,自己破産申立ての日程を考える必要があるのです。

>> 法人・会社が破産する場合の従業員・労働者への対応

各種契約の状況

自己破産申立ての時期をいつにするのかについては,当該法人・会社の契約関係についても考慮しておく必要があります。

従業員との雇用・労働契約について考慮すべきことは前記のとおりですが,その他にも,営業所や工場等を賃借している場合には,その賃貸借契約についてもどのように処理すべきかを検討しておく必要があります。

具体的に言えば,自己破産申立て前に賃貸借契約を解約して明渡し・引渡しをしておくべきか否かということです。

自己破産申立て前に明渡し・引渡しまで済ませておく必要がある場合には,その明渡し・引渡しが完了する時点を見込んで,自己破産申立ての日程を決めておく必要があります。

また,契約関係について特に検討を要するのは,仕掛中の業務がある場合です。この仕掛業務を完了させてから自己破産申立てをするのか否かは,自己破産申立ての時期に大きく影響してきます。

仕掛業務を完成してから自己破産を申し立てるべきか否かは,その仕掛業務を完成させることによって得られる報酬の多寡や,仕掛業務を完成させるために必要となる経費の額や期間,法人・会社の全体の収支状況などを考慮する必要があります。

仕掛業務を完成させてから自己破産申立てをする場合には,その完了時期を見込んで自己破産申立ての日程を決める必要があります。

その他,自己破産申立てまで,在庫品や機材などを保全しておくために,倉庫を借りたり,警備システムの契約を継続しておいたり,水道光熱費を維持しておいたりしなければならないこともあるでしょう。

自己破産申立て前に契約関係を解消しておくかどうかは,個々の事案・個々の契約内容等によって異なってきます。

いずれにしても,これら各種の契約の状況に応じて,自己破産申立ての時期を選択しなければならないことがあるということです。

>> 法人が破産した場合に契約関係はどうなるのか?

資産・財産の状況

法人・会社の資産・財産は,できる限りそのまま,破産管財人に引き継がなければなりません。

したがって,破産申立てを決意したのであれば,資産・財産が損なわれないよう,できる限り迅速に破産申立てをするのが原則です。

特に,損なわれやすい財産がある場合,例えば,消費期限のある在庫品があるなどの場合には,それらの価値が損なわれてしまう前に,より早い段階で破産管財人に引き継げるよう,破産申立ての日を早い時期に設定しなければなりません。

>> 法人・会社の破産申立て前に資産・財産を処分してよいか?

破産申立て費用の調達

法人・会社の自己破産申立てにおいては,現実的な問題として,自己破産申立ての費用の調達の問題があります。

自己破産申立ての費用としては,弁護士費用のほか,予納金など裁判費用もかかります。賃借不動産の明渡しのための原状回復費用などが必要となることもあるでしょう。

いずれにしても,これらを用意しなければ申立てをすることできません。

そのため,事情によっては,この自己破産申立て費用を捻出するために,売掛金の回収を待たなければならないことや,財産を換価処分しなければならないようなこともあります。

このような場合には,自己破産申立て費用が捻出できる時期を見込んで,自己破産申立ての日を決めざるを得ないでしょう。

>> 法人・会社の破産申立てに必要となる各種の費用

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