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法人・会社の破産手続

法人破産・会社破産のメリットとは?

法人破産・会社破産には,債権者からの取立てを停止させ,債務・負債を免れることができるというメリットがあります。これにより,経営者など関係者が新たな再出発を図ることができるようになります。また,従業員にとっては,早期に法人破産・会社破産を申し立てることによって,未払い賃金立替払い制度を利用できるようになるというメリットがあります。債権者にとっても,貸倒れ処理ができるようになるなどの措置をとって損失を最小限化でき,何らのメリットもないわけではありません。

以下では,法人破産・会社破産のメリットについて,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所がご説明いたします。

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法人破産・会社破産のメリット

法人・会社の経営に行き詰り,多額の債務・負債を抱えてしまった場合,その法人・会社を自己破産させるという選択肢があります。

法人破産・会社破産というと,マイナスのイメージが大きいことは間違いないでしょう。デメリットがあることも確かです。とはいえ,法人破産・会社破産にもメリットはあります

もちろん,法人・会社を自己破産させることを無理に勧めるものではありません。しかし,新たなスタートを切るためには決断が必要となることもあります。

法人破産・会社破産にもメリットがあることを踏まえた上で,どうすべきかを選択すべきです。

>> 法人破産・会社破産のデメリットとは?

債権者の取立てから解放されること

法人破産・会社破産を申し立てることのメリットの1つは,債権者の取立てから解放されることを挙げられるでしょう。

法人・会社の債務・負債が膨れ上がり,その支払いを滞らせてしまった場合,債権者から厳しい取立てや請求を受けることがあります。

厳しい取立てを受け続けていては,常に追い詰められる状態になり,新たなスタートを始める準備もままなりません。

破産手続が開始されると,破産債権者からの個別の取立てはすべて禁止になりますので,債権者からの取立てが停止されます。

債権者からの取立てが停止されることにより,精神的な平穏を得ることができ,再出発をするための準備を始めることができます。

>> 破産手続開始後も債権者は自由に権利行使できるのか?

債務・負債を免れることができること

法人・会社を自己破産させることによって得られる最大のメリットは,法人・会社の債務・負債をすべて免れることができるという点です。

法人・会社が破産すると,その法人・会社は消滅します。債務者である法人・会社が消滅する以上,その法人・会社が負っていた債務・負債も消滅せざるを得ません。

債務・負債が消滅するというのは,つまり,法人・会社の債務・負債をすべて免れることができるということです。

免れることができるのは,借金や買掛金などだけではありません。税金や社会保険料などの公租公課の支払いも消滅します。

それまで負っていた債務・負債を免れることができるのですから,新たなスタートを切るためには,非常に大きなメリットと言えるでしょう。

新たな再出発を図ることができること

前記のとおり,法人・会社を自己破産させることにより,債権者からの取立てが停止され,しかも,法人・会社の債務・負債を免れることができます。

これにより,債務・負債に追われ,常に資金繰りに悩まされるということがなくなります。

経営者にとっても,従業員にとっても,または,そのご家族にとっても,平穏な生活を取り戻すことが可能となり,新たな再出発を図ることができるようになります。

関係者に対する迷惑を最小限化できること

前記のとおり,法人・会社の自己破産は,特に経営に悩まされている代表者役員にとって大きなメリットがあります。しかし,そのような経営者だけにではなく,その他の関係者にもメリットはあるでしょう。

債務・負債が大きくなってしまい経営が難しくなってしまうと,さらに借入れを増やしてしまい,自転車操業のようになって,従業員への給料の支払いや取引先への支払いなども滞ってしまいます。

そうなると,借入先だけでなく,従業員や取引先などにも迷惑をかけてしまいます。

ある程度の段階で決断をして法人破産・会社破産をすることによって,従業員や取引先などの関係者に対して必要以上の迷惑をかけてしまうことを避けることができます。

例えば,従業員に対する給料が支払えなくなった場合でも,早めに決断をすれば,未払い賃金立替払い制度を利用することができますので,それによって一定の給与の支払いをすることができます。

債権者にとっても,法人破産・会社破産申立てをすれば,債務を増やすのを抑えるだけでなく,早期に貸倒れの処理をすることができ,経営の予測を立てることができるようになるということもあり得ます。

過剰な迷惑を従業員や取引先などの関係者にかける前に,その迷惑を最小限にするために,法人破産・会社破産の申立てを行うという選択をすることもあり得るでしょう。

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