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法人・会社の破産手続

破産手続における特定管財(通常管財)事件とは?

東京地方裁判所など少額管財の運用がある裁判所における管財事件では,少額管財ではない通常の管財事件のことを,少額管財と区別するために「特定管財」または「通常管財」と呼ぶことがあります。特定管財事件となるのは,大規模企業や難しい問題の多い場合ですので,少額管財の場合よりも,さらに手続は複雑かつ大規模なものとなっています。

以下では,破産手続における特定管財(通常管財)事件とはどのような手続なのかについて,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所がご説明いたします。

特定管財(通常管財)事件とは

東京地方裁判所など一部の裁判所では,破産手続管財事件において,手続を簡略・迅速化して破産管財人の負担を軽減させる代わりに,引継予納金の最低金額を少額化する「少額管財」の運用がなされています。

現在では,個人の場合だけでなく,法人・会社の自己破産の場合でも,多くの場合はこの少額管財として取り扱われていますが,一定の場合には,少額管財ではない管財事件として取り扱われることがあります。

東京地方裁判所においては,この少額管財ではない管財事件のことを,少額管財と区別するために,「特定管財」と呼ぶことがあります。「通常管財」と呼ばれることもあります。

特定管財・通常管財という名称は,上記のとおり,あくまで少額管財と区別するための運用上の名称です。特定管財や通常管財という名称の法律で定められた破産手続があるというわけではありません。

>> 破産手続における管財事件とは?

少額管財事件との違い

特定管財(通常管財)と少額管財は,いずれも破産管財事件です。

したがって,裁判所から選任された破産管財人が,破産者の資産・財産等を調査・管理し,それを換価処分して,債権者に弁済または配当していくことになるという点では同じです。

もっとも,前記のとおり,特定管財と少額管財とでは,以下のような点で違いがあります。

>> 破産管財事件における少額管財と特定管財とは?

引継予納金の金額

少額管財とは,文字どおり,管財事件(特定管財)の引継予納金の金額を少額化したものです。したがって,特定管財と少額管財とでは,引継予納金の金額がかなり違っています。

たとえば,東京地裁の場合,少額管財の引継予納金は最低20万円からです。

これに対して特定管財の場合には,引継予納金は最低50万円からで,債権額などによっては,数百万円または1000万円以上となることさえあります。

>> 法人・会社の破産における裁判費用・予納金(東京地裁)

手続の複雑さ

管財事件の場合,破産管財人による各種の管財業務が行われます。

そのため,破産手続を進めていくためには,最低限度の費用と破産管財人に支払う報酬が必要となってきます。この最低限度の費用や報酬は,引継予納金によって賄われます。

事案が複雑で長期化するものほど,破産管財人の負担は大きくなるので,報酬も高額となり,それに伴い引継予納金も高額となります。

少額管財とは,破産管財人の負担を抑えられるような事案について,破産管財人報酬を減額して,引継予納金を少額とする運用です。

したがって,少額管財の手続は,それほど複雑ではなく迅速に終了できるものである必要があるということです。

これに対し,特定管財(通常管財)となるのは,後記のとおり,内容的にも法的にも複雑で迅速な終了が見込めない事案ということになります。

たとえば,東京地裁の少額管財は,原則として,破産手続開始決定から2か月~3か月で終了するものとされており,長くても1年以内に終了することがほとんどですが,特定管財の場合には,手続終結までに2年,3年以上かかるものが珍しくありません。

>> 東京地方裁判所における特定管財(通常管財)手続の流れ

特定管財(通常管財)として扱われる場合

少額管財は,建前上,管財事件の例外的運用とされていますが,東京地裁などでは,管財事件の大半が少額管財として扱われており,実務的にいえば,むしろ少額管財が原則であり,特定管財(通常管財)が例外であるといえます。

実際,東京地裁本庁の民事第20部(破産再生部)では,少額管財事件を通常管財係で担当し,特定管財事件を特定管財係で担当することになっています。

したがって,「どのような場合に少額管財として取り扱ってもらえるのか」を考えるよりも,「どのような場合に特定管財として取り扱われるのか」ということを考えるのが実務的な考え方です。

もっとも,実際には,どのような場合に特定管財になるのかについては明確な基準がありません。裁判官の裁量に依存するところが大きいのですが,一般的には以下のような場合に特定管財になると考えられています。

  • 債権者数が300名以上など非常に多数の場合
  • 債権者との間で多くの紛争が生じているまたは生じる可能性がある場合
  • 報道されているなど社会的な関心が高い事件又はその関連事件である場合
  • 学校法人・医療法人など特殊な法人が破産者である場合
  • 牽連破産事件
  • 本人申立て(弁護士代理人のいない申立て)事件
  • その他逐一裁判官の監督や判断が必要となる問題がある場合

>> 特定管財になるのはどのような場合か?

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