法人・会社の破産手続イメージ

法人・会社の破産手続

法人・会社の破産手続(東京地裁の特定管財)の流れ

東京地方裁判所(本庁)では,少額管財事件ではない管財事件のことを「特定管財(通常管財)」と呼んでいます。特定管財事件では,大型案件や複雑な案件が対象となるため,破産手続開始の申立て前の段階で裁判所との事前協議が必要とされ,破産手続開始決定前に保全管理命令がなされる場合があるなど,少額管財のような定型的な手続進行はなされません。

以下では,東京地方裁判所本庁の特定管財(通常管財)の場合における法人・会社における自己破産手続の流れについて,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所がご説明いたします。

  1. 破産手続開始の申立準備
  2. 破産手続開始申立書の作成
  3. 申立て前の事前協議
  4. 破産手続開始の申立て
  5. 保全処分・保全管理命令
  6. 破産手続開始決定
  7. 引継予納金の納付
  8. 破産管財人による管財業務
  9. 債権者説明会・債権者集会
  10. 配当手続等

破産手続開始の申立準備

法人・会社の自己破産申立ては,個人破産の場合と異なり,緊急性や隠密性が必要となる場合があります。

特定管財(通常管財)となるような大規模事件の場合には,関係者が非常に多数であることが少なくありません。破産手続の予定を通知することによって,大きな紛争やトラブルが生じる可能性が高いといえます。

したがって,個人破産の場合のように,金融機関や貸金業者からの取立てを止めるために受任通知を送付するということはしないのが一般的ででしょう。

また,破産手続開始の申立てをする前に,さまざまな調査や準備を行っておく必要がありますが,どのような調査や準備をするのかはケースバイケースです。

>> 破産手続開始の申立て前にはどのような準備が必要なのか?

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破産手続開始申立書の作成

自己破産を申し立てるには,裁判所に提出するための破産手続開始の申立書を作成する必要があります。

この破産手続開始の申立書には,委任状・登記簿謄本・債権者一覧表などのほか,法人・会社の事業内容・倒産に至った経緯・財産の状況・負債の状況を記載した報告書や財産等の目録,それらを疎明するための資料などを添付する必要があります。

特定管財(通常管財)となるような事件の場合には,問題点も多いのが通常ですから,資料等も非常に膨大となることがあります。

また,自己破産の申立てに当たって必要となる収入印紙や郵券なども用意しておかなければなりません。

>> 法人・会社の破産手続開始の申立書には何を記載すればよいのか?

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申立て前の事前協議

特定管財(通常管財)となるような事案は,少額管財のように定型的に破産手続開始決定日を決めてしまうと,十分な準備ができないまま手続が開始してしまい,決定後にトラブルが生じるおそれがあります。

そのため,東京地方裁判所では,特定管財となる可能性がある事案については,破産手続開始の申立て前に事前協議を求めています。

したがって,特定管財となる可能性がある場合,申立人(代理人)は,申立て前に裁判所に連絡をして,指示を求めます。

その後,担当裁判官と申立人(代理人),場合によっては破産管財人候補者も加えて協議を行い,破産手続開始の申立て日,破産手続開始決定日,保全管理命令の要否,開始決定後の手続の進行などについて決めることになります。

>> 特定管財になるのはどのような場合か?

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破産手続開始の申立て

前記の事前協議において決められた日に,破産手続開始の申立書を提出することによって破産手続開始の申立てをします。

なお,東京地方裁判所では,破産手続開始の申立てに際して即日面接を行っていますが,あらかじめ事前協議をしている事件については,この即日面接は行われません。

ただし,少額管財相当と判断して即日面接を行ったところ,裁判官の判断によって,少額管財ではなく特定管財事件へ振り分けられるという場合もあり得ます。

>> 法人・会社の破産手続開始の申立てとは?

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保全処分・保全管理命令

特定管財(通常管財)事件の場合,破産手続開始の申立てから破産手続開始決定までの間に,債務者の財産の散逸を防止するため,裁判所によって保全処分や保全管理命令などの保全処分がなされる場合があります。

保全管理命令がなされると,裁判所によって選任された保全管理人が,債務者の財産管理権を与えられることになります。

>> 破産手続開始前の保全処分とは?

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破産手続開始決定

通常は,前記の事前協議によって決められた日に,破産手続開始決定がなされます。事前協議の内容によっては,破産手続開始の申立て当日に開始決定がされるということもあります。

破産手続開始決定と同時に,破産管財人候補者が正式に破産管財人として就任することになり,破産者である法人・会社の財産はすべてその破産管財人の管理下に置かれることになります。

また,破産手続における債権者集会の日時も,この時点で決められます。

さらに,裁判所から,債権者一覧表に記載のある債権者に対して破産手続が開始したことの通知が送付され,債権者からの取立て等は停止されます。

>> 破産手続開始決定(旧破産宣告)とは?

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引継予納金の納付

破産手続開始決定がなされ,破産管財人が正式に就任すると,その破産管財人は,破産者の財産を管理するための管財人名義の預金口座を開設します。

申立人(破産者)はすみやかに,この預金口座に引継予納金および残余の法人・会社財産のうちですでに換価している金銭を振り込む必要があります。

>> 東京地裁本庁における法人・会社破産の裁判費用・予納金

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破産管財人による管財業務

破産手続開始決定後,破産管財人はすみやかに管財業務に取り掛かります。管財業務にはさまざまなものがありますが,特定管財(通常管財)事件の場合には,その業務も非常に多岐にわたります。

債権者対応が重要となる事案の場合には,破産管財人から各債権者宛てに手続の説明通知が送付されたり,問い合わせ専用の電話回線が用意されたり,インターネットで手続の進捗を知らせるサイトを立ち上げたりするなどの方法がとられることもあります。

また,破産者には,この破産管財人が行う管財業務に協力する法的義務があります。

>> 破産管財人の職務・業務とは?

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債権者集会

東京地裁本庁においては,破産手続の進捗を債権者に報告するなどの目的で,債権者集会という手続が行われます。第1回債権者集会は,概ね,破産手続開始決定から2か月または3か月程度の後に開催されます。

この債権者集会は,東京地方・家庭・簡易裁判所合同庁舎5階にある債権者集会場において行われる場合もあれば,裁判所外の施設を利用して行われる場合もあります。

債権者集会には,その名のとおり債権者も出席することができます。そして,破産管財人から管財業務の進捗状況について報告がなされます。

その時点ですでに管財業務が完了していれば,破産手続は異時廃止により終了または配当手続に進んでいきます。

まだ完了していない場合には,続行期日が指定され,その期日に再度債権者集会が開催されることになります。

もっとも,特定管財(通常管財)事件の場合,第1回の債権者集会で終了するということはあまりないでしょう。そのため,数か月に1度などのペースで定期的に債権者集会が開かれることになります。

>> 破産管財手続における債権者集会とは?

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配当手続等

前記のとおり,管財業務が完了し,あとは各債権者への配当を残すのみという場合には,配当をするための配当期日が指定されます。

なお,配当期日はあくまで形式上の期日で,実際には,その期日までにすでに配当処理は終了しています。

したがって,配当期日には,破産者は出頭する必要がありません(実際は,裁判官も破産管財人も出頭しません。)。

配当すべき債権者が非常に多数であるゆな場合には,順次配当を行っていくということもあります。

なお,すべての破産手続が終了すると,裁判所書記官によって,破産者である法人・会社について,破産手続終結の登記が行われます。

>> 破産手続における配当手続とは?

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