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特定管財(通常管財)になるのはどのような場合か?

東京地方裁判所においては,破産管財事件について,少額管財と特定管財という2つの運用があります。申し立てられた当該事件について,専属の担当裁判官や担当裁判所書記官を固定しておく必要があると認められるような複雑・困難な事情のある事件の場合は,この特定管財事件として扱われるとされています。

以下では,特定管財(通常管財)になるのはどのような場合なのかについて,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所がご説明いたします。

特定管財(通常管財)事件とは

破産手続の原則的な形態は,裁判所から選任された破産管財人が,破産した法人・会社の財産を換価処分して,それによって得た金銭を債権者に弁済または配当する管財手続です。

東京地方裁判所(立川支部も含む。)においては,管財手続について,「少額管財」と「特定管財」という2つの運用があります。

現在では,少額管財が一般的な運用となっています。少額管財とは,引継予納金の最低額を少額化(最低20万円)した運用のことをいいます。

もちろん,すべての事件が少額管財となるわけではありません。この少額管財ではない破産事件のことを,少額管財と区別するため,特定管財(または通常管財)と呼んでいます。

特定管財になった場合,引継予納金は最低でも50万円以上,事案によっては数百万円になることもあります。手続の流れも,少額管財の場合に行われる即日面接がないなど違いがあります。

>> 破産管財手続における特定管財とは?

特定管財事件とされる基準

もともと,破産事件は,現在で言うところの特定管財が原則的な形態とされていました。

しかし,特定管財が原則であったということは予納金も高額であったということです。それでは,予納金の金額がネックとなって,支払に窮している人が破産手続を利用できなくなることがありました。

そこで,手続を簡易迅速にすることによって破産管財人の負担を軽減することによって,引継予納金の額を少額にすることを可能にした運用が少額管財です。

その後,少額管財の運用が確立していくにつれ,少額管財の運用が破産事件の原則的形態として扱われるようになっていき,反対に,特定管財がむしろ例外的な扱いになっていったという経緯があります。

そうすると,特定管財になるかどうかは,少額管財のように,破産管財人の報酬を軽減できるほどに手続を簡易迅速化できる事件であるのかどうかが問題になるということです。

ただし,手続を簡易迅速化できるかどうかは事案によって異なります。一律的な判断はできません。

そのため,特定管財になるかどうかの基準は,破産管財業務の複雑性・困難性等の観点から,当該事件について専属の担当裁判官や担当裁判所書記官を固定しておく必要があるかどうかにあるとされています。

>> 破産管財事件における特定管財と少額管財とは?

特定管財事件となる具体例

前記のとおり,特定管財になるかどうかは,破産管財業務の複雑性・困難性等の観点から,当該事件について専属の担当裁判官や担当裁判所書記官を固定しておく必要があるかどうかにかかってきます。

要するに,破産手続を勧めるに当たって,一般的な場合よりも複雑な事件や困難な事件は,特定管財になるということです。具体的には,以下のような事件が特定管財になることがあります。

>> 東京地裁における特定管財事件の流れ

大型事件

破産管財人は,各債権の内容や金額を調査しなければならないだけでなく,各債権者に対して手続の進捗や破産財団の回収状況などを通知・説明し,問い合わせなどにも個別に対応しなければなりません。

しかも,配当をする場合には,破産管財人が各債権者に対して個別に支払いをしなければならず,債権者数が膨大であると,管財業務は複雑かつ困難になるのが通常です。

そのため,債権者数が膨大な事件は,類型的に複雑・困難な管財業務を必要とする事件であるといえるので,特定管財事件になるとされています。

具体的に言うと,債権者数が300名以上の場合には,特定管財になるとされています。

保全管理命令等の発令が必要となる場合

破産手続開始の申立てから破産手続開始決定が発令されるまでの間に,破産財団に属すべき財産が散逸するおそれがある場合,裁判所は,保全管理命令を発令して,破産手続開始前であっても,債務者の財産管理処分権を剥奪することができます。

この保全管理命令を発令することになる事件は,破産手続開始の時期が予測できず,定型的な進行になじまないことから,特定管財になるとされています。

牽連破産事件

特別清算民事再生会社更生の手続が上手くいかなかったため,裁判所が職権で,当該債務者について破産手続開始決定をすることを牽連破産といいます。

この牽連破産事件は,先行して特別清算・民事再生・会社更生の手続が行われているため,通常の破産事件とは進行が異なります。

そのため,通常の破産事件のように定型的に手続を進行させることができないため,特定管財事件になるとされています。

本人申立て事件

本人申立て事件とは,弁護士が代理人となっていない事件のことです。東京地裁の破産事件は,弁護士代理人による申立てが原則とされていますが,個人破産の場合には,稀に本人申立て事件もあります。

本人申立て事件の場合には,事前に法律の専門家である弁護士の調査や関与がなく,破産管財人が一から調査し,破産者に対する指導なども行わなければならないため,定型的な処理が見込めない可能性があります。

そのため,本人申立て事件も,特定管財事件となるとされています。ただし,法人破産の場合には本人申立てが認められることがないので,問題になることはないでしょう。

その他複雑・困難な事情がある事件

上記の4つの事件類型に該当しない場合でも,当該事件について専属の担当裁判官や担当裁判所書記官を固定しておく必要があると認められるような複雑・困難な事情のある事件の場合は,特定管財事件になります。

例えば,負債額や処理すべき財産が特殊または膨大な場合なども特定管財事件となることがあります。

また,債権者または利害関係人と債務者との間ですでに重大な紛争が生じている場合や,消費者事件に関連しているなど社会的関心が集まっている場合も,特定管財事件になることがあります。

医療法人や学校法人など特殊な法人の破産事件の場合には,患者や学生等をどのように扱うべきかなど定型的な処理が難しい事情が存在することから,特定管財事件になることがあるとされています。

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