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法人・会社の破産手続

破産管財事件の少額管財と特定管財とは?

破産手続の管財事件には,裁判所によっては,予納金の金額を少額とする「少額管財」という運用がなされている場合があります。この場合,少額管財ではない従来型の管財事件のことを,少額管財と区別して「特定管財」と呼ぶ場合があります(かつては「通常管財」とも呼ばれていました。)。

以下では,破産管財事件における少額管財と特定管財とは何かについて,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所がご説明いたします。

破産管財事件とは

破産手続には,例外的に破産管財人が選任されずに終了する同時廃止事件という種類の事件類型がありますが,原則形態は,裁判所によって破産管財人が選任される「管財事件」と呼ばれる種類の事件類型です。

管財事件では,上記のとおり,裁判所によって破産管財人が選任され,その破産管財人が破産者の財産・負債状況等を調査して,その財産を管理・換価処分するという手続を進めていくことになります。

東京地方裁判所立川支部も同様)の場合,この管財事件について「少額管財」と「特定管財」という2つのタイプの運用がなされており,個々の事件内容に応じてどちらかの運用に振り分けられています。

東京地方裁判所以外の裁判所でも,同様の運用がなされている場合があります。

>> 破産手続における管財事件とは?

少額管財とは

破産管財人となるのは,裁判所の内部者ではなく,第三者である弁護士が選任されるのが通例です。

そのため,手続を進めるための実費等のほかに,一定の破産管財人報酬相当分も,予納金として,破産者があらかじめ用意し,破産管財人に引き継がなくてはなりません。

この予納金は,かつて,かなり高額に設定されていました。

そのため,負債に苦しんでいても,予納金が用意できず自己破産できなかったり,不公正な手段で予納金が低額で済む同時廃止事件にしようとするなどのモラルハザードが生じていました。

そこで,東京地方裁判所では,手続を迅速化して破産管財人の負担を減らす代わりに破産管財人の報酬を低額化することによって,予納金の金額を少額化するという運用がとられるようになりました。

これが「少額管財」と呼ばれる手続運用です。

現在では,裁判所によって具体的な金額や運用は異なるものの,多くの裁判所でこの少額管財の運用がとられており,大半の破産管財事件が,この少額管財によって進められています。

個人の自己破産事件ですと,管財事件になる場合には,そのほとんどが少額管財事件です。特定管財になるケースはごくまれでしょう。

法人・会社の自己破産の場合(ただし,弁護士が代理人である場合のみ)も,よほどの大規模な法人・会社や裁判官が逐一事件処理のチェックをしなければならない難しい問題が含まれているような事件でない限りは,少額管財になるのが通常です。

なお,東京地裁本庁東京地裁立川支部では,少額管財の場合,引継予納金の金額は20万円からとされています(不動産明渡しが必要であるなど事件の内容によっては増額されることがあります。)。

ただし,少額管財は破産法で定められている特別な制度・手続というわけではなく,あくまで裁判所の運用ですから,少額管財の運用がない裁判所もありますので,ご注意ください。

>> 破産手続における少額管財事件とは?

特定管財とは

前記のとおり,現在では,法人・会社の破産手続であっても,少額管財事件として扱われることが通常です。

東京地裁本庁ですと,管財事件のうち9割以上が少額管財であるとされています。東京地裁よりも大規模事件の少ない他の裁判所では,おそらくそれ以上の割合で少額管財となっているのだと思われます。

したがって,現在ではむしろ,管財事件においては少額管財がスタンダードであるといってよいでしょう。

もっとも,すべての事件が簡易化できるわけでありません。たとえば,債権者数が数百人以上である場合,債権者との間に多くの紛争がある場合,社会的な問題となっている場合,特殊な法人である場合などです。

そのような簡易化ができない事件については,少額管財ではなく,予納金も高額な従来型の破産手続として進められていくことになります。

東京地方裁判所においては,この少額管財ではない従来型の破産手続のことを,少額管財と区別する意味で「特定管財」と呼んでいます(かつては「通常管財」とも呼ばれていました。)。

>> 破産手続における特定管財事件とは?

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