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法人・会社の破産手続

破産手続における少額管財手続とは?

破産手続の管財事件においては,簡易迅速に終了できる見込みのある事件について,引継予納金の金額を従来の管財事件の場合よりも少額とする「少額管財」と呼ばれる運用がなされている裁判所があります。

以下では,破産管財事件における少額管財手続とは何かについて,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所がご説明いたします。

少額管財事件とは

破産手続は,裁判所が選任した破産管財人によって,破産者の財産が調査・管理・換価処分されて,それによって得た金銭を債権者に弁済または配当するという裁判手続です。

もっとも,破産手続開始の時点で,破産手続費用をまかなえる財産すらないことが明らかな場合には,破産管財人を選任する意味がないため,破産管財人が選任されずに破産手続開始と同時に破産手続は廃止されることがあります。

破産管財人が選任される場合のことを「管財事件」といい,破産手続が選任されない場合のことを「同時廃止事件」と呼んでいます。

このうち,管財事件の場合には,破産手続をすすめていくための最低限の実費等や破産管財人の報酬が必要となります。これらの費用は「引継予納金」として,申立人の側で用意しておく必要があります。

もっとも,裁判所によっては,迅速に手続を終了できるような事件については,引継予納金の金額を少額化するという運用を取っている場合があります。この運用のことを「少額管財」と呼んでいます。

この少額管財は,破産法の規定に基づく特別な制度ではなく,あくまで管財事件についての裁判所の運用の1つにすぎません。

したがって,裁判所によっては,少額管財の運用をしていないところもありますので,注意が必要です。

ただし,現在では,東京地方裁判所立川支部を含む。)をはじめとして,多くの裁判所で少額管財の運用がとられています。

>> 破産手続における管財事件とは?

少額管財創設の理由

前記のとおり,管財事件の場合には,申立人の側で,あらかじめ引継予納金を用意しておく必要がありますが,かつては,この引継予納金の金額がかなりの高額でした。

そのため,債務の負担が苦しいという場合でも,予納金を用意できないため,自己破産すら申し立てることができないということが実際にあり得ました。

とはいえ,同時廃止にすると破産管財人の調査がなされないため,財産隠しなどのおそれも生じてしまいます。

また,同時廃止で破産手続が終了すると配当がないことの証明ができないので,債権者が債権償却などの措置をとることが難しくなるなどの不利益を被ることもあります。

加えて,予納金の負担の小さい同時廃止にするために,申立てをする前にあえて財産を費消してしまうなどの不正が発生するおそれもあります。いわゆるモラルハザードの危険も取り沙汰されていたのです。

そこで,破産管財人を選任して財産の調査等を行い,手続の公正さを確保しつつも,予納金負担を軽減して破産手続利用のハードルを下げ,かつモラルハザードを回避するための運用として,少額管財手続が創設されたのです。

>> 破産手続における同時廃止事件とは?

法人破産における少額管財

前記のとおり,少額管財手続とは,要するに,裁判所の予納金の金額を少額とする運用です。

引継予納金の金額を少額にするわけですから,それはつまり,破産管財人の報酬を減少させることにつながります。

したがって,少額管財となるのはどのような場合かというと,破産管財人報酬を減額させることに合理性があるほど,手続に複雑性や困難性がなく,迅速に処理できる場合であるということになります。

そのため,少額管財事件が利用できるのは,基本的に「弁護士が申立人(破産者)代理人となっている場合の自己破産(または準自己破産)」に限られています。

弁護士が申立人(破産者)の代理人となっているため,申立て前に事前にある程度十分な調査がされることが期待でき,また,手続開始後も破産管財人に協力して迅速な手続の終了を見込めるためです。

特に,個人の自己破産事件の場合には,管財事件とはなったとしても,それほど多くの財産や複雑な権利関係が生じていることは少ないでしょう。

そのため,よほどのことがない限り,弁護士が申立人代理人であれば,少額管財となります。

また,法人・会社の自己破産事件の場合であっても,それが中小企業・小規模事業であれば,個人の場合ほどではないにしろ,何年もかかるような管財業務はないことがほとんどです。

そのため,弁護士が申立人代理人の自己破産申立てであれば,法人・会社の破産事件であっても,やはり少額管財となることが多いでしょう。

ただし,少額管財はあくまで運用ですから,すべての裁判所で行われているというものではありません。

もっとも,現在では,かなり多くの裁判所で少額管財(またはそれと同様の)の運用が行われています。

そして,少額管財の運用をとっている裁判所においては,実際の破産管財事件の大半が少額管財事件となっており,少額管財が管財事件のスタンダードとなっているといってよいでしょう。

>> 法人・会社の破産でも少額管財となることはあるのか?

東京地方裁判所における少額管財の運用

東京地裁本庁(立川支部も同様)では,引継予納金の金額は原則として20万円とされています。関東圏内の裁判所でも,東京地方裁判所の運用にならって,引継予納金は20万円前後からとされているところが多いでしょう。

ただし,あくまで引継予納金は20万円「から」です。事件の内容によっては,増額が求められることもあります(ただし,その場合でも必要な限度での増額にとどまります。)。

前記のとおり,この少額管財を実現するためには,予納金を少額化する代わりに破産管財人の業務負担を軽減することが必要となってきます。

そのため,少額管財においては,従来型の破産手続に比べてかなり手続が簡易化されている面があります。

具体的にいうと,東京地裁(立川支部も同様)では,例えば,以下のような簡易化と迅速化のための工夫が行われています。

  • 引継予納金は,申立代理人から破産管財人に対して直接引き継がれる。
  • 債権届出書が破産管財人に対して直送される。
  • 財産状況報告集会・債権調査・破産手続廃止に関する意見聴取集会・任務終了計算報告集会・個人破産の免責審尋の各期日が,まとめて債権者集会として同一の日時に指定される。
  • 債権者集会での破産管財人による報告が原則として口頭で足りるものとされている。
  • 廃止事件においては債権認否を留保したままで破産手続を終了することができる。
  • 配当は原則として簡易配当によって行うことができる。
  • ※個人破産における自由財産について,あらかじめ財産換価基準(自由財産拡張基準)が設けられている。

>> 少額管財手続の流れ(東京地裁本庁の場合)

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