法人・会社の破産手続イメージ

法人・会社の破産手続

法人・会社の自己破産(東京地裁本庁の少額管財)の流れ

東京地方裁判所(本庁)では,弁護士が申立人代理人となっている自己破産については,少額管財事件の運用があります。東京地裁では,他の裁判所に先立って少額管財の運用がはじめられたこともあり,他の裁判所にはないような特別な運用があります。たとえば,破産手続開始の申立ての際に,即日面接と呼ばれる裁判官との協議が設けられており,破産手続開始決定までの間に破産管財人候補者との打ち合わせを行うことになっています。東京地裁本庁の少額管財の引継予納金は最低20万円からとされており,4回までなら分割払いも可能とされています。

以下では,東京地方裁判所本庁の少額管財の場合における法人・会社における自己破産手続の流れについて,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所がご説明いたします。

  1. 弁護士による無料相談
  2. 弁護士との委任契約
  3. 破産手続開始の申立準備
  4. 破産手続開始申立書の作成
  5. 破産手続開始の申立て
  6. 即日面接
  7. 申立人の審尋(破産審尋)
  8. 破産管財人候補者の選任
  9. 破産管財人候補者との打ち合わせ
  10. 破産手続開始決定
  11. 引継予納金の納付
  12. 破産管財人による管財業務
  13. 債権者集会
  14. 配当手続等

弁護士による無料相談

法人・会社の破産手続においては,法律の専門家である弁護士のアドバイスやサポートが重要となってきます。

特に,東京地方裁判所本庁においては,法人・会社の破産申立てについては弁護士が申立人代理人となることが原則とされており,しかも,少額管財は,弁護士が代理人となっている自己破産の場合にしか利用できないのが原則となっています。

東京 多摩 立川のLSC綜合法律事務所では,これまでに債務相談2000件以上・自己破産申立て経験250件以上・破産管財人実績もある弁護士がご相談をうかがっております。ご相談は「無料相談」です。

弁護士報酬や必要となる裁判費用等についても明確にご説明いたしますので,ご遠慮なくお聞きください。

法人・会社の自己破産申立てをご検討中の方がいらっしゃいましたら,LSC綜合法律事務所にお任せください。ご予約は【 042-512-8890 】にお電話ください(※電話相談は承っておりません。)。

>> 法人・会社の破産手続の経験豊富な弁護士をお探しの方へ

次へ

弁護士との委任契約

弁護士との無料相談の結果,東京 多摩 立川のLSC綜合法律事務所に法人・会社の自己破産申立てをご依頼いただくこととなった場合には,弁護士との間で委任契約を締結していただくことになります。

委任契約締結においては,委任契約書を作成いたします。

また,弁護士報酬は,委任契約時又は委任契約後の近い時期にお支払いいただくことになります。

>> 法人・会社の自己破産申立ての弁護士費用

次へ

破産手続開始の申立準備

法人・会社の自己破産申立ては,個人破産の場合と異なり,緊急性や隠密性が必要となる場合があります。

したがって,個人破産の場合のように,金融機関や貸金業者からの取立てを止めるために受任通知を送付するということはしないのが一般的です。

もっとも,事案の内容によっては,受任通知を送付したり,事業所や倉庫などに張り紙をしておくなどの措置をとっておくこともあり得ます。

また,破産手続開始の申立てをする前に,さまざまな調査や準備を行っておく必要がありますが,どのような調査や準備をするのかはケースバイケースです。

特に問題となるのは,従業員の解雇や退職時の処理の問題,事業所等の賃貸物件の明渡し,売掛金の回収など様々な問題があります。

これらの処理を行ってから申立てをするのか,それともこれらをせずに調査にとどめて早急に申立てをするのかは,事案によって異なってきます。

>> 破産手続開始の申立て前にはどのような準備が必要なのか?

次へ

破産手続開始申立書の作成

自己破産を申し立てるには,裁判所に提出するための破産手続開始の申立書を作成する必要があります。

この破産手続開始の申立書には,委任状・登記簿謄本・債権者一覧表などのほか,法人・会社の事業内容・倒産に至った経緯・財産の状況・負債の状況を記載した報告書や財産等の目録,それらを疎明するための資料などを添付する必要があります。

また,自己破産の申立てに当たって必要となる収入印紙や郵券なども用意しておかなければなりません。

>> 法人・会社の破産手続開始の申立書には何を記載すればよいのか?

次へ

破産手続開始の申立て

破産手続開始の申立ては,実務上,裁判所に破産手続開始の申立書を提出する方法によって行います。

東京地方裁判所本庁の場合には,東京家庭・東京地方・東京簡易裁判所合同庁舎5階(裁判所合同庁舎の裏)にある民事第20部に申立書を提出して,破産手続開始の申立てを行います。

>> 破産手続開始の申立てとは?

次へ

即日面接

東京地方裁判所本庁では,破産手続開始の申立てに際して,その申立書提出の当日または申立てから3日以内に,裁判官と申立代理人弁護士との間で協議を行う「即日面接」という制度が用意されています。

この即日面接において裁判官と話し合いをして,どのような手続を行っていくのかということを決めていきます。少額管財となるのか特定管財となるのかも,この面接で決められることになります。

なお,裁判官と代理人との面接ですので,代表者や従業員の方などは参加する必要はありません。

>> 東京地裁本庁における破産事件の即日面接とは?

次へ

申立人の審尋(破産審尋)

即日面接においても不明な点がある場合には,別途,申立人本人(法人・会社の場合には代表者)から直接裁判官が話を聞くための審尋期日が設けられることがあります。

これを「破産審尋(債務者審尋)」と呼ぶことがあります。

ただし,東京地方裁判所本庁では,弁護士が代理人となることが原則とされ,かつ即日面接制度が整備されているため,破産審尋が行われることは稀です。

少なくとも,少額管財相当事件で破産審尋が行われることは,ほとんどないでしょう。

>> 破産手続における債務者審尋とは?

次へ

破産管財人候補者の選任

即日面接によって方針が決まると,原則として,その当日中に破産管財人候補者が選ばれ,申立人(代理人がいる場合は代理人)宛てに誰が破産管財人候補者となったのかが連絡されます。

東京地裁本庁の場合,破産管財人に選任されるのは,東京都23区内の法律事務所に所属し,破産管財人名簿に登録されている弁護士です。

連絡を受けた後,申立人(代理人)は,その破産管財人候補者に申立書の副本を送付するとともに,破産管財人候補者と連絡をとって,破産管財人候補者・申立人・申立人代理人3者による打ち合わせの日時・場所等を決めます。

なお,東京地裁本庁の場合は,破産管財人候補者・申立人・代理人3者の打ち合わせは,申立てから破産手続開始決定までの間にすることが原則とされています。

破産手続開始決定は即日面接をした日の翌週の水曜日午後5時にされるのが通常ですので,打合せを行うまでの期間が短く日程調整をするのがなかなか大変ですが,打ち合わせはかなり早急に行う必要があります。

>> 破産管財人とは?

次へ

破産管財人候補者との打ち合わせ

前記の破産管財人候補者との間で決めた打ち合わせ期日に,破産管財人候補者・申立人(法人・会社の破産の場合は代表者。準自己破産の場合には申立人である役員)・申立人代理人の3者で打合せを行います。

事案によっては,上記の3者だけでなく,法人・会社の経理担当者などが打ち合わせに参加することもあります。

打ち合わせの場所は,破産管財人候補者である弁護士の所属事務所において行われるのが一般的ですが,事案によっては,事業所や財産の保管されている場所などで行うという場合もあります。

打ち合わせにおいては,破産手続開始申立書に記載されていない補充的な事情や,財産の状態,今後の手続の方針などが話し合われます。また,各種の資料や書類などを破産管財人候補者に提出して引き継ぎます。

>> 破産管財人との打ち合わせでは何を行うのか?

次へ

破産手続開始決定

東京地方裁判所本庁では,非常に緊急性が高い場合を除いて,原則として,即日面接を行った日の属する週の翌週の水曜日午後5時付で破産手続開始決定がなされることになっています。

破産手続開始決定と同時に,破産管財人候補者が正式に破産管財人として就任することになり,破産者である法人・会社の財産はすべてその破産管財人の管理下に置かれることになります。

また,破産手続における債権者集会の日時など手続に関する各期日も,この時点で決められます。

さらに,裁判所から,債権者一覧表に記載してある債権者に対して破産手続が開始したことの通知が送付され,債権者からの取立て等はほぼ完全に停止されます。

>> 破産手続開始決定(旧破産宣告)とは?

次へ

引継予納金の納付

破産手続開始決定がなされ,破産管財人が正式に就任すると,その破産管財人は,破産者の財産を管理するための管財人名義の預金口座を開設します。

申立人(破産者)はすみやかに,この預金口座に引継予納金および残余の法人・会社財産のうちですでに換価している金銭を振り込む必要があります。

>> 東京地裁本庁における法人破産の裁判費用・予納金

次へ

破産管財人による管財業務

破産手続開始決定によって破産手続が開始されると,破産管財人はすみやかに管財業務に取り掛かります。

管財業務にはさまざまなものがありますが,特に迅速に対応しなければならないものとして,財産の保全・賃貸借物件の明渡し・従業員の解雇・売掛金の回収などがあります。

破産者には,この破産管財人が行う管財業務に協力する法的義務があります。

>> 破産管財人の職務・業務とは?

次へ

債権者集会

前記のとおり,東京地裁本庁においては,破産手続の進捗を債権者に報告するなどの目的で,債権者集会という手続が行われます。

第1回債権者集会は,概ね,破産手続開始決定から2か月半から3か月程度の後に開催されるのが通常です。

この債権者集会は,東京地方・家庭・簡易裁判所合同庁舎5階にある債権者集会場において,毎週木曜日または金曜日に行われるのが通常です。

債権者集会には,その名のとおり債権者も出席することができます。そして,破産管財人から管財業務の進捗状況について報告がなされます。

その時点ですでに管財業務が完了していれば,破産手続は異時廃止により終了または配当手続に進んでいきます。

まだ完了していない場合には,続行期日が指定され,その期日に再度債権者集会が開催されることになります。

>> 破産管財手続における債権者集会とは?

次へ

配当手続等

前記のとおり,管財業務が完了し,あとは各債権者への配当を残すのみという場合には,配当をするための配当期日が指定されます。

なお,配当期日はあくまで形式上の期日で,実際には,その期日までにすでに配当処理は終了しています。

したがって,配当期日には,破産者は出頭する必要がありません(実際は,裁判官も破産管財人も出頭しません。)。

なお,すべての破産手続が終了すると,裁判所書記官によって,破産者である法人・会社について,破産手続終結の登記が行われます。

>> 破産手続はどのような場合に終了するのか?

次へ

東京地裁本庁における少額管財手続の流れに関連する記事

弁護士による法人・会社倒産【無料相談】のご予約

お電話042-512-8890
※予約制(ご予約受付は平日9:30~18:30)

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所

この記事がお役に立ちましたらシェアお願いいたします。

法人・会社の破産のことならLSC綜合法律事務所まで!

法人・会社の自己破産でお困りの方がいらっしゃいましたら,債務相談2000件以上,自己破産申立て250件以上,破産管財人経験もある東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所にご相談ください。

ご相談は無料相談です。

※なお,当事務所にご来訪いただいてのご相談となります。お電話・メール等による相談は承っておりません。予めご了承ください。

>> 弁護士による法人・会社自己破産申立ての無料相談

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所

LSC綜合法律事務所ロゴ名称:LSC綜合法律事務所

住所:190-0022 東京都立川市錦町2丁目3-3 オリンピック錦町ビル2階

ご予約のお電話:042-512-8890

ホームページ:

代表弁護士:志賀 貴(日弁連登録番号35945・旧60期・第一東京弁護士会本部および多摩支部所属)

LSC綜合法律事務所までのアクセス・地図

  • JR立川駅(南口)および多摩都市モノレール立川南駅から徒歩5~8分ほど
  • お近くにコインパーキングがあります。

>> LSC綜合法律事務所のご案内

弁護士による法人・会社倒産【無料相談】のご予約

お電話042-512-8890※予約制(ご予約受付は平日9:30~18:30)

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所

このページの先頭へ