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破産管財手続における債権者集会とは?

債権者集会とは,裁判所による指揮のもとに,破産債権者に対して破産手続の進行や破産者の財産状況等について情報を提供するとともに,破産管財人が行う管財業務に関わる重要事項について意思決定をするため,破産管財人・破産者・破産債権者が一堂に会して開催される集会のことをいいます。債権者集会には,財産状況報告集会(破産法31条1項2号),破産手続廃止に関する意見聴取集会(破産法217条1項),破産管財人の任務終了時の計算報告集会(破産法88条3項)およびこれら以外の一般的な債権者集会(破産法135条)があります。

以下では,破産管財手続における債権者集会とはどのような手続なのかについて,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所がご説明いたします。

債権者集会とは

破産手続管財事件おいては,「債権者集会」が開催されることがあります。

債権者集会とは,裁判所による指揮のもとに,破産債権者に対して破産手続の進行や破産者の財産状況等について情報を提供するとともに,破産管財人が行う管財業務に関わる重要事項について意思決定をするため,破産管財人・破産者・破産債権者が一堂に会して開催される集会のことをいいます。

破産手続において最も利害関係があるのは破産債権者です。

破産債権者は配当によってしか弁済を受けることができず,場合によってはまったく配当もないということもありますから,大きな不利益を被る可能性のある立場に置かれています。

そのような不利益を被る可能性のある破産債権者の納得を得るためには,破産債権者に対して手続参加の機会を付与するとともに,「情報の配当」として,正確な情報を提供する必要があります。

そのため,債権者集会という制度が設けられ,破産債権者に対する情報の配当を実現する機能を果たすことが期待されているのです。

また,債権者集会には,破産債権者に対して破産管財人が管財業務に関する報告を行うことにより,破産管財人を監督する機会を与えるという意味もあります。

さらに,債権者集会において,破産債権者からの質問などによって,破産者の隠匿財産や否認権行使の対象行為が発覚するようなこともあり,管財業務の遂行に役立つという実際的な機能もあります。

>> 破産手続における管財事件とは?

債権者集会が召集される場合

破産法上,債権者集会には以下のものがあります。

  • 財産状況報告集会(破産法31条1項2号)
  • 破産手続廃止に関する意見聴取集会(破産法217条1項)
  • 破産管財人の任務終了時の計算報告集会(破産法88条3項)
  • 一般的な債権者集会(破産法135条)

財産状況報告集会とは,破産管財人が,破産者が破産手続開始に至った経緯や事情,破産者や破産財団の状況などを報告する債権者集会です(破産法31条1項2号,158条)。

破産手続廃止に関する意見聴取集会は,破産財団をもって破産手続の費用を支弁するのに不足すると認められるために,破産手続を異時廃止とすることについて,破産債権者から意見を聴取するための債権者集会です(破産法217条1項)。

破産管財人の任務終了時の計算報告集会とは,破産管財人の任務が終了した場合に,破産財団の収支等の計算を報告する目的で開催される債権者集会です(破産法88条3項)。

上記3つの場合のほか,破産管財人・債権者委員会・一定の破産債権者から債権者集会招集の申立てがあった場合または裁判所の職権で,債権者集会が開催されることもあります(破産法153条)。

債権者集会における手続

債権者集会の招集権者は裁判所です。

債権者集会の開催が決定されると(財産状況報告集会は破産手続開始決定と同時に第1回期日が決定されます。),裁判所は,破産管財人,破産者,破産債権者に対して呼出状を発します(呼出状が発せられない場合もあります。)。

実際の債権者集会期日においては,裁判所が指揮を行います(破産法137条)。

一般的には,裁判所が債権者集会の開会を宣言した後,破産管財人が報告等を行い,それに対して破産債権者に対する質疑応答を行うという流れで行われます。

現行法上,法人・会社の破産事件における債権者集会では,①破産者等に対する説明請求(破産法40条1項)および②破産管財人に対する状況報告請求(同法159条) について決議を行うことができるとされていますが,中小企業の破産手続の場合に決議が行われることは稀でしょう。

東京地裁における債権者集会の運用

現行法上,債権者集会を開催性ないこともできるものとされていますが,東京地裁本庁立川支部も同様)では,全件について債権者集会を開催する運用になっています。

また,単に全件開催とするだけではなく,財産状況報告集会,破産手続廃止に関する意見聴取集会および破産管財人の任務終了時の計算報告集会を併せて同一日時に行うものとされています。

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