法人・会社の破産手続イメージ

法人・会社の破産手続

法人・会社の自己破産手続が終わるまでの期間はどのくらいか?

法人・会社の自己破産手続が終了するまでどのくらいの期間がかかるのかは,その法人・会社の規模・債務や財産の状況・法律問題の有無等によって異なってきます。したがって,一概にどのくらいの期間であるとは言えません。もっとも,少額管財相当の事件であれば,破産手続の開始から概ね3か月~1年程度で終結まで至るのが一般的でしょう。

以下では,東京地方裁判所本庁の少額管財の場合における法人・会社における自己破産手続の流れについて,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所がご説明いたします。

  1. 法人・会社の自己破産手続
  2. 破産手続の終結
  3. 少額管財における終了までの期間
  4. 特定管財における終了までの期間

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法人・会社の自己破産手続

破産手続には,裁判所によって破産管財人が選任される「管財手続」と,破産管財人が選任されず,破産手続開始と同時に手続が廃止により終了する「同時廃止手続」があります。

同時廃止手続になれば,開始と同時に終わるのですから,期間はまったくかからないということになります。

個人(自然人)の破産の場合には,この同時廃止になることも少なくありません(ただし,個人破産で同時廃止になった場合でも,その後に免責手続が行われるので,すべての手続が終了するまでには2,3か月はかかります。)。

しかし,法人・会社について自己破産申し立てた場合,同時廃止で終了することはほとんどありません。管財事件として扱われ,同時廃止事件よりも長期化するのが通常です。

ただし,東京地方裁判所立川支部も含む。)においては,管財手続について,引継予納金を少額にして手続を簡易迅速化させた「少額管財」の運用がとられています。

通常の管財手続(特定管財)に比べれば,少額管財になった場合の方が,破産手続が終わるまでの期間は短くなるのが通常でしょう。

>> 破産手続における管財事件(管財手続)とは?

破産手続の終結

破産管財事件においては,裁判所によって選任された破産管財人が,破産法人・破産会社の財産を調査・管理・換価処分し,それによって得た金銭を債権者に弁済・配当していきます。

したがって,管財手続が終結するのは,財産の換価業務や債権者への弁済・配当の業務など,破産管財人の業務がすべて終了したときということになります。

もっとも,破産管財人の業務がすべて終了するまでの期間がどのくらいになるのかは,その法人・会社の負債や財産の状況,債権者数,従業員の有無,規模などによってまちまちです。

したがって,破産手続が終了するまでの期間については,一概に何か月・何年であるとは言えません。

>> 法人・会社の破産手続はどのように終了するのか?

少額管財における終了までの期間

少額管財手続の場合,第1回目の債権者集会期日は,破産手続開始決定の日から概ね3か月後程度の日に指定されます。

その第1回債権者集会期日までに管財業務が終了しており,配当手続もなければ,その期日で破産手続は異時廃止により終了します。配当手続がある場合には,そこから1,2か月ほどの後に破産手続が終結します。

したがって,少額管財の場合,最短で,破産手続きの開始から3か月ほどで終了することがあるということです。

ただし,少額管財になる事件であっても,財産の換価に時間がかかる場合も当然あります。第1回債権者集会で終了するとは限りません。

第1回で終了しなかった場合,第2回,第3回・・・と期日が続行されます。それぞれの期日の間隔は2~3か月とされるのが通常です。管財業務が終了するまで期日は続行されます。

少額管財相当の事件であっても,管財業務の内容によっては,何回か期日が続行されることもあります。1年近くにわたって続行されることもあり得るでしょう。

とはいえ,少額管財相当の事件は,それほど大規模な事件ではありませんから,2年を超えるようなことはあまりないと思われます。

したがって,法人・会社の自己破産において少額管財となった場合の破産手続の期間は,3か月~1年程度の間におさまるのが一般的でしょう

>> 法人・会社の自己破産手続の流れ(東京地裁の少額管財)

特定管財における終了までの期間

大規模な会社の事件,特殊な法人の事件,多数の消費者被害が生じているなど社会的に影響を及ぼす可能性のある事件などについては,少額管財ではなく,通常の管財手続(特定管財)として扱われます。

特定管財の場合にも債権者集会が実施されますが,少額管財のように2~3か月に1回というペースではなく,年に1回または2回くらいのペースで実施されることが多いでしょう。

特定管財相当の事件は,管財業務も膨大になることがあります。そのため,1年以上かかるのは,むしろ普通でしょう。数年かかるということもあり得るでしょう。

ただし,一般的な中小企業の自己破産の場合には,よほどのことがない限り(前記のように多数の消費者被害を生じさせているような場合,犯罪になるような経営を行っていた場合など),特定管財として扱われることはないでしょう。

>> 法人・会社の自己破産手続の流れ(東京地裁の特定管財)

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