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法人・会社の破産手続

法人破産・会社破産でも少額管財となることはあるか?

東京地方裁判所などでは,予納金の金額を少額とする少額管財という運用が行われています。個人破産の場合だけでなく,法人・会社の破産の場合でも,少額管財事件として取り扱われることは少なくありません。

以下では,法人・会社の破産でも少額管財事件となることはあるのかについて,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所がご説明いたします。

破産管財事件における少額管財

破産手続には,例外的に破産管財人が選任されないまま手続が終了する「同時廃止事件」もありますが,裁判所によって選任された破産管財人が,破産者の財産等を調査・管理して換価処分する「管財事件」が原則的な形態です。

法人・会社の破産の場合には,実務上,同時廃止事件となることはほとんどなく,管財事件として取り扱われるのが通常です。

この破産管財事件の場合,破産管財人が選任されて管財業務が行われるため,管財業務を行うための実費等をあらかじめ準備しておく必要が出てきます。

そこで,破産管財事件の場合には,申立人が引継予納金としてそれなりの金額を納付する必要があります。

引継予納金の金額は,中小企業であっても,事案の内容によっては,かなりの高額となることもあり得ます。

もっとも,東京地方裁判所立川支部も含む。)などでは,管財事件について,引継予納金の金額を少額化した「少額管財」という運用が行われています。

東京地裁の少額管財では,引継予納金の金額は20万円からとされており,従来型の管財事件(特定管財と呼ばれています。)に比べて,かなり少額で済む運用となっています(※事案によって増額はあり得ます。)。

また,少額管財事件の場合には,引継予納金が少額とされる分,破産管財人の負担を軽減するために,手続自体も相当簡易・迅速化されており,特定管財事件よりも迅速に手続が終了します。

したがって,管財事件であっても,この少額管財として取り扱われるのか,それとも特定管財として取り扱われれるのかでは,大きな違いが生じてきます。

※なお,裁判所によっては少額管財の運用がなされていないところもあります。事前に確認しておく必要があるでしょう。

>> 破産手続における少額管財事件とは?

法人・会社の破産における少額管財

前記のとおり,少額管財として扱われるのか,それとも特定管財(通常管財)として扱われるのかは重大な関心事項です。予納金の金額も,手続の複雑さも,少額管財と特定管財とではかなりの違いがあります。

そこで,法人・会社の破産において少額管財として扱われることがあるのかということが問題となってきます。

少額管財という運用は,引継予納金を少額化していますから,その分,破産管財人の負担を軽減させる必要があります。そのため,破産手続自体も従来型に比べてかなり簡易・迅速化されています。

つまり,少額管財となる事件とは,破産管財人に過大な負担をかけないで済むような簡易・迅速に手続を終了させることができる事件ということになります。

法人・会社の破産の場合であっても,そのような事件であれば,少額管財として取り扱われることになります。

法人・会社の破産とはいっても,大半は,中小・小規模事業ですから,個人破産ほどではないにしても,著しく複雑な問題があるという場合は少ないでしょう。

また,弁護士が破産者の代理人となっている場合には,その代理人弁護士の協力を得ることによって,ある程度,簡易迅速に管財業務を進めていくことは可能です。

そのため,法人・会社の破産の場合であっても「弁護士が申立人(破産者)代理人となっている自己破産申立て」の場合には,よほどの大企業や非常に複雑な問題がある事案を除いて,少額管財として取り扱われるのが通常といってよいでしょう。

つまり,少額管財は例外的取扱いのように見えますが,実務上はむしろ少額管財が原則的に運用されているので,「少額管財となるのかどうか」というよりも「特定管財になるのかどうか」が問題となるといえるかもしれません。

>> 法人・会社の破産手続の流れ(東京地裁の少額管財の場合)
>> 法人・会社の破産手続の流れ(立川支部の少額管財の場合)

代表者など個人も一緒に破産する場合

法人・会社の破産においては,その法人・会社の債務の連帯保証人となっている代表取締役や役員も一緒に破産をすることが少なくありません。

この場合,事件としては,法人・会社の破産事件と代表者等の個人の破産事件の2つの事件ということになります。

そこで,仮に少額管財であったとしても,引継予納金は2倍支払わなければならないのかということが問題となってきます。

上記のような場合,基本的に,法人・会社の破産手続と連帯保証人である代表者など個人の破産手続は,関連事件として,一緒に行われます。

そうすると,形式的には複数の事件ですが,内容に重複する部分があるため,実質的には1件に近い内容といえる場合が多いでしょう。

そのため,法人・会社と同時にその連帯保証人が破産するような場合には,引継予納金は1件分で足りるとされるのが一般的でしょう。

ただし,個人破産においてもそれなりに手間のかかる管財業務があるというような場合には,2件分必要となるということもあり得ます。

>> 会社が破産すると代表者なども破産しなければならないのか?

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