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法人・会社の破産手続

破産手続の管財事件とは?

裁判所によって破産管財人が選任され,その破産管財人が破産者の財産を調査・管理・換価処分し,それによって得た金銭を各債権者に弁済または配当するという破産手続の原則的形態のことを「管財事件」といいます。東京地方裁判所では,管財事件について,予納金金額が少額で済む「少額管財」とそれ以外の「特定管財」に分ける運用がなされています。

以下では,破産手続における管財事件とは何かについて,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所がご説明いたします。

管財事件とは

破産手続には,管財事件と同時廃止事件という2種類の手続がありますが,このうち原則的な形態は管財事件であり,同時廃止事件は例外的な形態です。

管財事件とは,裁判所により選任された破産管財人が,破産者の財産を調査・管理・換価処分し,それによって得た金銭を各債権者に弁済または配当するという破産手続の事件類型です。

これに対して,同時廃止事件は,破産管財人が選任されずに,破産手続の開始と同時に手続が廃止となるという破産手続の事件類型です。

法人・会社の破産の場合,その法人・会社は消滅することになりますから,法人・会社の財産・資産を残しておくことはできません。破産手続においてすべて処分しておく必要があります。

また,法人・会社の場合,債権者・取引先・従業員など多くの利害関係人が存在します。これらの利害関係人の利益を調整して適切な配当等の措置をとるためには,各権利関係等を調査しなければなりません。

法人・会社の破産の場合には,破産管財人を選任して,十分な調査や換価処分等をする必要があるのです。

そのため,法人・会社の破産の場合には,法人破産管財人が選任されない同時廃止事件ではなく,管財事件として取り扱われるのが通常となっています(というよりも,同時廃止事件になることはほとんどないといってよいでしょう。)。

>> 破産手続の管財事件と同時廃止事件

破産管財人の選任

管財事件においては,破産手続の開始と同時に,裁判所によって破産管財人が選任されます。

破産管財人に選任されるのは,裁判官や裁判所書記官など裁判所の内部者ではなく,当該裁判所の管轄内に所在する法律事務所の所属弁護士が選任されます。

たとえば,東京地方裁判所本庁に破産手続開始の申立てがされた場合には,東京23区内に所在する法律事務所の所属弁護士が選任されます。

東京地裁立川支部の場合には,多摩地区に所在する法律事務所の所属弁護士が破産管財人に選任されます(23区内の弁護士が選任されることもあります。)。

当サイト運営者のLSC綜合法律事務所は多摩地区に所在しますので,筆者も,東京地裁立川支部の破産事件について破産管財人に選任されています。

>> 破産管財人とは?

管財事件の手続

前記のとおり,破産管財人は,破産手続開始と同時に,裁判所によって選任されます。

破産手続が開始すると,破産者は,自己の財産に関する管理処分権を失い,代わりに,破産管財人に破産者の財産についての管理処分権が与えられることになります。

したがって,破産手続開始以降,破産者は,自分の財産であっても勝手に処分することができなくなります。

東京地裁の場合には破産手続開始前に,立川支部の場合には破産手続開始後すみやかに,破産管財人と破産者(および破産者代理人弁護士)と打ち合わせを行い,以後の手続の進行等について協議をするのが通例です。

そして,破産管財人が財産の調査・管理を行い,それを順次換価処分していくことになります。また,破産者が取り交わしている契約の解約手続等も進められていきます。

債権者に対しては,破産手続開始と同時に,裁判所から破産手続の開始の通知が送られます。

債権者は,一定期間内に,破産管財人に対して債権の届出をします。これによって,債権の内容や金額等を調査していくことになります。

最終的にすべての財産の換価処分が終了した場合には,裁判所の決定に基づいて,各債権者に弁済または配当がなされます。

>> 法人・会社の破産手続の流れ(東京地裁本庁の少額管財)

少額管財と特定管財

管財事件では,破産管財人が管財業務を行うことになりますので,管財業務を遂行するための費用や破産管財人の報酬などのため,申立人において予納金を支払わなければならないことになっています。

かつては,法人・会社の破産の場合,それが中小企業であっても,数十万またはそれ以上の予納金の納付が必要とされていましたが,現在では,東京地裁など多くの裁判所で「少額管財」という運用がなされています。

少額管財とは,文字どおり,予納金の金額を少額とするという運用です。東京地裁の場合には,少額管財の予納金は20万円からとされており,かつての管財事件に比べて大幅に減額されています。

中小企業の自己破産の場合(ただし,弁護士が申立人代理人となっている場合に限られます。)には,この少額管財として扱われるのが通常です。

もちろん,すべての事件が少額管財となるわけではありません。

規模の大きい法人・会社や複雑な紛争がある場合,債権者が非常に多い場合,債権者申立てなどの場合には,少額管財ではない管財事件として扱われることになります。

少額管財事件ではない管財事件のことを,少額管財事件と区別する意味で「特定管財」と呼ぶことがあります(「通常管財」と呼ばれることもあります。)。

>> 管財事件における少額管財と特定管財とは?

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