法人・会社の破産手続イメージ

法人・会社の破産手続

法人破産における破産障害事由とは?

破産障害事由とは,それがあると破産手続の開始が認められなくなる事由のことをいいます。破産障害事由としては,①破産手続の費用の予納がないこと(破産法30条1項1号),②不当な目的または不誠実な破産手続開始の申立てがされたこと(同項2号),③民事再生・会社更生・特別清算手続が開始されていることがあります(民事再生法39条1項,会社更生法50条1項,会社法515条1項)。

以下では,法人破産における破産障害事由について,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所がご説明いたします。

破産障害事由とは

裁判所によって破産手続開始してもらうためには,破産手続開始の要件を充たしていなければなりません。破産手続開始の要件には,形式的(手続的)要件実体的要件があります。

破産手続開始の実体的要件としては,破産手続開始原因があることのほか,「破産障害事由」が無いことも必要です。

破産障害事由とは,それがあると破産手続の開始が認められなくなる事由のことをいいます。

破産障害事由には,以下のものがあります。

  • 破産手続の費用の予納がないこと
  • 不当目的・不誠実な破産手続開始申立てがされたこと
  • 民事再生・会社更生・特別清算手続が開始されていること

これら破産障害事由があると,破産手続開始の申立ては却下されます。

>> 法人・会社破産における破産手続開始の実体的要件とは?

破産手続の費用の予納がないこと

破産法 第30条

第1項 裁判所は,破産手続開始の申立てがあった場合において,破産手続開始の原因となる事実があると認めるときは,次の各号のいずれかに該当する場合を除き,破産手続開始の決定をする。
破産手続の費用の予納がないとき(第23条第1項前段の規定によりその費用を仮に国庫から支弁する場合を除く。)。
不当な目的で破産手続開始の申立てがされたとき,その他申立てが誠実にされたものでないとき。
第2項 前項の決定は,その決定の時から,効力を生ずる。

破産法 第22条

第1項 破産手続開始の申立てをするときは,申立人は,破産手続の費用として裁判所の定める金額を予納しなければならない。
第2項 費用の予納に関する決定に対しては,即時抗告をすることができる。

破産障害事由の1つに「破産手続の費用の予納がないこと」があります(破産法30条1項1号)。

破産手続を遂行していくためには,破産管財人の報酬のほか,破産管財人が管財業務を遂行していくための費用も必要となってきます。

また,裁判所から各債権者に対して破産手続開始決定書などの各種決定や通知などを送付する際にも,送料などが必要となりますし,官報に公告するための費用も必要です。

これらの費用の最低限度をあらかじめ確保しておくため,裁判所は予納すべき破産手続の費用(予納金)を定めることができ,申立人は,破産手続開始の申立てにおいて(またはその後すみやかに),この予納金を裁判所に納付することが求められます(破産法22条1項)。

この裁判所が定めた予納金の納付を怠ると,破産障害事由があるものとして,破産手続開始の申立ては却下されます。

ただし,破産法23条に基づく費用の仮支弁が認められ場合には,国庫から予納金が仮に支払われるので,申立人が予納金を納付しなくても破産手続開始の申立ては却下されません(破産法30条1項1号括弧書き。)。

もっとも,費用の仮支弁は個人の生活保護者など困窮者にのみ認められる例外的で制度です。法人・会社の破産申立ての場合に認められることはほぼないと言ってよいでしょう。

不当目的・不誠実な破産手続開始申立てがされたこと

破産障害事由の1つに「不当な目的で破産手続開始の申立てがされたとき,その他申立てが誠実にされたものでないとき」があります(破産法30条1項2号)。

破産手続が開始されれば,債権者は個別の権利行使を制限され,しかも,もはや満足に足るほどの債権回収はできなくなるのが通常です。

つまり,破産手続は債権者が損失を被ることを前提として制度が成り立っているのです。

そのような破産制度において,不当な目的での破産手続開始申立てや不誠実な破産手続開始申立てが認められてしまっては,制度自体への信頼が失われてしまいます。

そのため,不当目的での破産手続開始申立てや不誠実な破産手続開始申立ては破産障害事由とされているのです。

例えば,債務名義を持たない債権者が債務者を威嚇して自己の債権を優先的に取り立てるためにした債権者破産申立てや,単なる嫌がらせ目的で申立てが,不当目的または不誠実な破産手続開始申立てとなると解されています。

民事再生・会社更生・特別清算手続が開始されていること

破産障害事由の1つに「民事再生・会社更生・特別清算手続が開始されていること」があります。

破産手続は,債務者である法人・会社を強制的に清算させてしまう倒産手続です。したがって,倒産手続の類型としては,最終的な手段であるといえます。

債務者の経済的債権を目的とする再建型の倒産手続である民事再生手続会社更生手続が採れるのであれば,そちらを選択した方が,債務者にとっても,関係者にとってもメリットがあるといえるでしょう。

そのため,破産手続と再建型の倒産手続とでは,優先関係としてみれば,破産手続の方が劣後する地位にあると解されています。

また,特別清算手続は,破産手続と同じく清算型の倒産手続ですが,破産手続よりも簡易で,かつ,債権者との協定に基づく手続であり,破産手続の特別類型ともいえることから,優先関係としてみれば,破産手続の方が劣後する地位にあると解されています。

そこで,これら民事再生手続・会社更生手続・特別清算手続について裁判所により手続開始決定がされている場合,すでに係属している破産手続開始の申立てがされ係属していた開始の手続は当然に中止され,また,新たに破産手続開始の申立てをすることも禁止されます(民事再生法39条1項,会社更生法50条1項,会社法515条1項)

この破産手続開始の申立ての禁止に反してなされた申立ては,破産障害事由があるものとして却下されます。

破産障害事由に関連する記事

弁護士による法人・会社倒産【無料相談】のご予約

お電話042-512-8890
※予約制(ご予約受付は平日9:30~18:30)

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所

この記事がお役に立ちましたらシェアお願いいたします。

法人・会社の破産のことならLSC綜合法律事務所まで!

法人・会社の自己破産でお困りの方がいらっしゃいましたら,債務相談2000件以上,自己破産申立て250件以上,破産管財人経験もある東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所にご相談ください。

ご相談は無料相談です。

※なお,当事務所にご来訪いただいてのご相談となります。お電話・メール等による相談は承っておりません。予めご了承ください。

>> 弁護士による法人・会社自己破産申立ての無料相談

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所

LSC綜合法律事務所ロゴ名称:LSC綜合法律事務所

住所:190-0022 東京都立川市錦町2丁目3-3 オリンピック錦町ビル2階

ご予約のお電話:042-512-8890

ホームページ:

代表弁護士:志賀 貴(日弁連登録番号35945・旧60期・第一東京弁護士会本部および多摩支部所属)

LSC綜合法律事務所までのアクセス・地図

  • JR立川駅(南口)および多摩都市モノレール立川南駅から徒歩5~8分ほど
  • お近くにコインパーキングがあります。

>> LSC綜合法律事務所のご案内

弁護士による法人・会社倒産【無料相談】のご予約

お電話042-512-8890※予約制(ご予約受付は平日9:30~18:30)

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所

このページの先頭へ