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支払不能における支払能力の欠如とは?

破産手続開始原因となる「支払不能」と認められるためには,債務者が支払能力を欠いていること(支払能力の欠如)が必要です。支払能力とは,金銭など財産上の給付を履行し得る債務者の経済的力量のことをいいます。支払能力を欠いているかどうかは,債務者の財産,信用,労務の3要素を総合して判断します。すなわち,債務者の財産・資産の有無だけでなく,債務者の信用や労力・技能なども考慮して判断するということです。

以下では,支払不能における支払能力の欠如について,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所がご説明いたします。

破産手続開始原因となる支払不能

破産法 第2条

第11項 この法律において「支払不能」とは,債務者が,支払能力を欠くために,その債務のうち弁済期にあるものにつき,一般的かつ継続的に弁済することができない状態(信託財産の破産にあっては,受託者が,信託財産による支払能力を欠くために,信託財産責任負担債務(信託法(平成18年法律第108号)第2条第9項に規定する信託財産責任負担債務をいう。以下同じ。)のうち弁済期にあるものにつき,一般的かつ継続的に弁済することができない状態)をいう。

裁判所によって破産手続開始してもらうためには,債務者に「破産手続開始原因」があることが必要となります。この破産手続開始原因には,「支払不能」と「債務超過」があります。

このうち法人破産における支払不能とは,債務者が支払能力を欠くために,その債務のうち弁済期にあるものについて,一般的かつ継続的に弁済をすることができない客観的状態にあることをいいます(破産法2条11項)。

支払不能と認められるためには,以下の要件を充たしている必要があります。

上記のとおり,支払不能と認められるためには,まず,債務者が支払能力を欠いていること(支払能力の欠如)が必要です。

>> 破産手続開始原因となる支払不能とは?

支払能力欠如の判断基準

支払不能であるというためには,債務者が支払能力を欠いていること(支払能力の欠如)が必要です。

支払能力とは,金銭など財産上の給付を履行し得る債務者の経済的力量を意味します。

支払能力は,債務者の財産,信用,労務の3要素から構成されます。

そのため,債務者が支払能力を欠いているかどうかは,債務者の財産・資産の有無だけでなく,債務者の信用や労力・技能なども考慮して判断することになります。

したがって,支払能力の欠如とは,財産・信用・労務のいずれをとってみても,なすべき債務の履行ができない状態にあるということです。

例えば,債務を弁済するだけの資金が不足していたとしても,債務者の信用や労力によって弁済のための資金を調達することが可能なのであれば,支払能力を欠いているとはいえません。

逆に,債務者に財産があったとしても,それを換価することが困難であるため,その財産をもって債務を弁済することができない場合には,支払能力を欠いていると評価されることがあります。

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