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支払不能における弁済の一般性・継続性とは?

破産手続開始原因となる「支払不能」と認められるためには,一般的かつ継続的に債務を弁済できないことが必要です。弁済の一般性および継続性を欠くが求められるということです。一般的に弁済することができないというのは,総債務を弁済するだけの資力が不足しているために,総債務を通常どおりに支払うことができないということです。継続的に弁済できないというのは,弁済できない原因が,突発的な出来事による資力の喪失でないことを意味します。

以下では,支払不能における弁済の一般性・継続性について,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所がご説明いたします。

支払不能における弁済の一般性・継続性

破産法 第2条

第11項 この法律において「支払不能」とは,債務者が,支払能力を欠くために,その債務のうち弁済期にあるものにつき,一般的かつ継続的に弁済することができない状態(信託財産の破産にあっては,受託者が,信託財産による支払能力を欠くために,信託財産責任負担債務(信託法(平成18年法律第108号)第2条第9項に規定する信託財産責任負担債務をいう。以下同じ。)のうち弁済期にあるものにつき,一般的かつ継続的に弁済することができない状態)をいう。

裁判所によって破産手続開始してもらうためには,債務者に「破産手続開始原因」があることが必要となります。この破産手続開始原因には,「支払不能」と「債務超過」があります。

このうち法人破産における支払不能とは,債務者が支払能力を欠くために,その債務のうち弁済期にあるものについて,一般的かつ継続的に弁済をすることができない客観的状態にあることをいいます(破産法2条11項)。

支払不能と認められるためには,以下の要件を充たしている必要があります。

上記のとおり,支払不能と認められるためには,債務者が支払能力を欠くために弁済期にある債務を「一般的かつ継続的に弁済できないこと」が必要です。

>> 破産手続開始原因となる支払不能とは?

弁済の一般性

支払不能であるというためには,債務者が一般的に弁済期にある債務を弁済できないことが必要です。「弁済の一般性」を欠くことが求められるのです。

一般的に弁済することができないというのは,総債務を弁済するだけの資力が不足しているために,総債務を通常どおりに支払うことができないということです。

総債務を通常どおりに支払うことができないというのは,例えば,複数ある債務の全部を通常どおりに支払うことができないということではありません。

ある一部の債務については弁済できるものの,その他の債務については弁済できないという場合でも,総債務を通常どおりに支払うことができないことになります。

ただし,弁済の一般性を欠くというためには,総債務を弁済するだけの資力が不足していることが前提です。

したがって,一部の債務を弁済できなかったとしても,総債務を弁済するだけの資力が不足していることが理由でない場合には,弁済の一般性を欠くことにはなりません。

弁済の継続性

支払不能であるというためには,債務者が継続的に弁済期にある債務を弁済できないことが必要です。「弁済の継続性」を欠くことが求められるのです。

継続的に弁済できないというのは,弁済できない原因が,突発的な出来事による資力の喪失でないことを意味します。

一般的に弁済をすることができない場合であっても,その原因が,突発的な出来事による資力の喪失に過ぎないときは,弁済の継続性を欠くとは言えません。

例えば,一時的な資力不足にすぎず,今月分は一般的に支払えないものの,来月からは通常通り一般的に支払えるようになるというような場合は,支払不能に当たらないことになります。

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