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破産手続開始に伴う付随処分とは?

破産手続開始決定がされた場合,裁判所は,破産法31条に定める同時処分のほかに,破産手続開始決定に付随する処分を行います。具体的には,①破産手続開始決定の主文等の公告(破産法32条1項,2項),②一定の関係者および監督官庁に対する破産手続開始決定の通知(同条3項,4項),③登記所に対する破産登記または登録の嘱託(破産法257条1項),④信書送達事業者に対する郵便物等の回送嘱託(破産法81条1項)があります。これらの処分は,同時処分と区別して,「付随処分」と呼ばれています。

以下では,破産手続開始に伴う付随処分について,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所がご説明いたします。

破産手続開始に伴う付随処分

破産法 第32条

第1項 裁判所は,破産手続開始の決定をしたときは,直ちに,次に掲げる事項を公告しなければならない。
 破産手続開始の決定の主文
 破産管財人の氏名又は名称
 前条第1項の規定により定めた期間又は期日
 破産財団に属する財産の所持者及び破産者に対して債務を負担する者(第3項第2号において「財産所持者等」という。)は,破産者にその財産を交付し,又は弁済をしてはならない旨
 第204条第1項第2号の規定による簡易配当をすることが相当と認められる場合にあっては,簡易配当をすることにつき異議のある破産債権者は裁判所に対し前条第1項第3号の期間の満了時又は同号の期日の終了時までに異議を述べるべき旨
第2項 前条第5項の決定があったときは,裁判所は,前項各号に掲げる事項のほか,第4項本文及び第5項本文において準用する次項第1号,次条第3項本文並びに第139条第3項本文の規定による破産債権者に対する通知をせず,かつ,届出をした破産債権者を債権者集会の期日に呼び出さない旨をも公告しなければならない。
第3項 次に掲げる者には,前2項の規定により公告すべき事項を通知しなければならない。
 破産管財人,破産者及び知れている破産債権者
 知れている財産所持者等
 第91条第2項に規定する保全管理命令があった場合における保全管理人
 労働組合等(破産者の使用人その他の従業者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合,破産者の使用人その他の従業者の過半数で組織する労働組合がないときは破産者の使用人その他の従業者の過半数を代表する者をいう。第78条第4項及び第136条第3項において同じ。)
第4項 第1項第3号及び前項第1号の規定は,前条第3項の規定により同条第1項第1号の期間及び同項第3号の期間又は期日を定めた場合について準用する。ただし,同条第5項の決定があったときは,知れている破産債権者に対しては,当該通知をすることを要しない。
第5項 第1項第2号並びに第3項第1号及び第2号の規定は第1項第2号に掲げる事項に変更を生じた場合について,第1項第3号及び第3項第1号の規定は第1項第3号に掲げる事項に変更を生じた場合(前条第1項第1号の期間又は同項第2号の期日に変更を生じた場合に限る。)について準用する。ただし,同条第5項の決定があったときは,知れている破産債権者に対しては,当該通知をすることを要しない。

破産手続開始の申立てがされ,その申立てが破産手続開始の要件を充たしている場合,裁判所は破産手続開始の決定をします。

破産手続開始決定をした場合,裁判所は,以下の各処分をしなければなりません。この処分のことを,破産手続開始の同時処分と区別して,破産手続開始の「付随処分」と呼ぶことがあります(破産法31条1項)。

  • 破産手続開始決定の主文,破産管財人の氏名または名称,破産債権届出期間,財産状況報告集会期日,破産債権の一般調査期間または期日,破産財団に属する財産の所持者または破産者の債務者に対する弁済または財産交付の禁止命令等の公告(破産法32条1項・2項)
  • 破産管財人・知れたる破産債権者等に対する公告事項の通知(同条3項,4項)
  • 監督官庁等への通知(破産規則9条)
  • 破産登記・登録の嘱託(破産法257条1項)
  • 郵便物の回送嘱託(破産法81条1項)

>> 破産手続開始決定(旧「破産宣告」)とは?

破産手続開始決定時の公告

破産手続開始の付随処分として,裁判所は,破産手続開始後,一定の事項を公告しなければならないとされています。

具体的には,破産手続開始後ただちに,以下の事項を公告しなければなりません(破産法32条1項,2項)。

  • 破産手続開始決定の主文
  • 破産管財人の氏名または名称
  • 破産法31条1項により定めた破産債権届出期間,財産状況報告集会の期日,破産債権の一般調査期間または期日
  • 破産財団に属する財産の所持者に対する破産者への財産交付の禁止,および,破産者の債務者に対する破産者への弁済の禁止
  • 簡易配当に異議のある破産債権者は,裁判所に対し,破産債権の調査期間満了時または調査期日の終了時までに異議を述べるべき旨
  • 大規模事件の場合において破産債権者に対する個別の通知や期日呼出を省略等することを決定したときは,その決定の内容

この公告は,破産手続開始決定後ただちに行われます。

公告は,官報掲載の方法により行われ(破産法10条1項),官報掲載された日の翌日に効力を生じ(同条2項),個別通知がなされたか否かにかかわらず,一切の関係人に破産手続開始決定の告知があったものとみなされます(同条4項)。

公告事務は,裁判所書記官により取り扱われます(破産規則6条)。

破産手続開始決定時の通知

破産手続開始の付随処分として,裁判所書記官は,破産手続開始後,前記の公告事項を一定の関係者に通知しなければならないとされています。

公告事項を通知をしなければならない関係者は,以下のとおりです(破産法32条3項)。

  • 破産管財人
  • 破産者
  • 知れている破産債権者
  • 破産財団に属する財産の所持者または破産者に対して債務を負担する者のうちで知れている者
  • 保全管理命令がされている場合の保全管理人
  • 破産者の使用人その他の従業員の過半数で組織する労働組合(労働組合がないときは,破産者の使用人その他の従業員の過半数を代表する者)

これらの通知は,裁判所書記官が相当と認める方法によって行います(破産規則12条,民事訴訟規則4条1項)。

また,上記のほか,官庁その他の機関の許可・免許・登録その他の許可に類する行政処分がなければ開始することができない事業を営む法人・会社または設立できない法人・会社について破産手続開始の決定があった場合,裁判所書記官は,その監督官庁その他の機関に対しても,破産手続開始の通知をしなければならないとされています(破産規則9条1項)。

金融機関などについて破産手続開始決定がなされた場合も,裁判所書記官は,内閣総理大臣等の監督官庁に通知しなければならないとされています(預金保険法137条の2第1項)。

破産登記・登録の嘱託

破産手続開始の付随処分として,裁判所書記官は,破産手続開始後遅滞なく,破産手続開始の登記を登記所に嘱託しなければならないとされています(破産法257条1項)。

この嘱託により,登記所において,破産者である法人・会社の登記に,破産手続が開始されている旨が記載されるようになります。ただし,破産手続開始の登記には,事実上の警告的効力しかないと解されています。

郵送物の回送嘱託

破産手続開始の付随処分として,裁判所は,破産管財人の職務の遂行のため必要があると認めるときは,信書の送達事業者に対し,破産者宛ての郵便物や信書郵便を破産管財人に送達するよう嘱託することができるとされています(破産法257条1項)。

要するに,破産者宛てに送られる郵便物や信書郵便を,破産管財人に転送するよう,信書送達事業者(郵便局など)に嘱託できるということです。

条文上,嘱託することが「できる」とされていますが,実務上はむしろ,郵便物の回送嘱託がされるのが通常でしょう。東京地方裁判所(立川支部も含む。)では,全件につき郵便物の回送嘱託がなされています。

ただし,信書郵便の回送嘱託は行われないのが通常です。

破産管財人は,転送されてきた郵便物を開披して,内容を確認することができます(破産法82条1項)。これにより,破産者の財産や負債などを調査しています。

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