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「弁済期にある債務を弁済できないこと」とは?

破産手続開始原因となる「支払不能」と認められるためには,弁済期にある債務を弁済できないことが必要です。弁済期が到来していない債務を弁済できない見込みがあるというだけでは支払不能とはいえません。正当な理由に基づき弁済をしない場合も,弁済できないとはいえないので,支払不能とはいえません。

以下では,支払不能における「弁済期にある債務を弁済できないこと」について,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所がご説明いたします。

支払不能における「弁済期にある債務を弁済できないこと」

破産法 第2条

第11項 この法律において「支払不能」とは,債務者が,支払能力を欠くために,その債務のうち弁済期にあるものにつき,一般的かつ継続的に弁済することができない状態(信託財産の破産にあっては,受託者が,信託財産による支払能力を欠くために,信託財産責任負担債務(信託法(平成18年法律第108号)第2条第9項に規定する信託財産責任負担債務をいう。以下同じ。)のうち弁済期にあるものにつき,一般的かつ継続的に弁済することができない状態)をいう。

裁判所によって破産手続開始してもらうためには,債務者に「破産手続開始原因」があることが必要となります。この破産手続開始原因には,「支払不能」と「債務超過」があります。

このうち法人破産における支払不能とは,債務者が支払能力を欠くために,その債務のうち弁済期にあるものについて,一般的かつ継続的に弁済をすることができない客観的状態にあることをいいます(破産法2条11項)。

支払不能と認められるためには,以下の要件を充たしている必要があります。

上記のとおり,支払不能と認められるためには,債務者が「弁済期にある債務を弁済できないこと」が必要です。

>> 破産手続開始原因となる支払不能とは?

「弁済期にある債務を弁済できないこと」の判断基準

支払不能であるというためには,債務者が弁済期にある債務を弁済できないことが必要です。

弁済ができない「債務」は,弁済期(履行期)が到来している債務でなければなりません。

まだ弁済期が到来していない債務を支払えない見込みであっても,弁済期が到来している債務を支払えるのであれば,支払不能とはなりません。

弁済期の「到来」は,本来の約定による弁済期の到来であっても,期限の利益喪失による弁済期の到来であっても変わりありません。

また,「弁済できない」ことが求められます。したがって,正当な理由に基づいて「弁済しない」場合は,弁済できない場合とはいえないので,支払不能には当たりません。

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