破産手続開始決定（旧破産宣告）とは？
破産手続は，破産裁判所による「破産手続開始決定」という裁判によって開始されます（破産法３０条１項）。かつて「破産宣告」と呼ばれていた決定です。破産手続開始の決定をしたもらうためには，形式的（手続的）内容および実体的要件の両方を充たしていなければなりません。破産手続開始決定がなされると，破産管財人が選任され，破産者の有する財産の管理処分権は破産管財人に移行します。また，破産債権者は，原則として，個別の権利行使をすることが制限されます。
以下では，破産手続開始決定（旧破産宣告）とは何かについて，東京 多摩 立川の弁護士 ＬＳＣ綜合法律事務所がご説明いたします。
破産手続開始決定（旧「破産宣告」）
破産法 第３０条
第１項 裁判所は，破産手続開始の申立てがあった場合において，破産手続開始の原因となる事実があると認めるときは，次の各号のいずれかに該当する場合を除き，破産手続開始の決定をする。
① 破産手続の費用の予納がないとき（第２３条第１項前段の規定によりその費用を仮に国庫から支弁する場合を除く。）。
② 不当な目的で破産手続開始の申立てがされたとき，その他申立てが誠実にされたものでないとき。
第２項 前項の決定は，その決定の時から，効力を生ずる。
裁判所において破産手続を開始してもらうためには，まず，裁判管轄のある地方裁判所に対して破産手続開始の申立てをしなければなりません。
法人破産・会社破産の場合は，その法人・会社を債務者（破産者）として破産手続開始の申立てをすることになります。
とはいえ，破産手続開始の申立てをしたからといって，当然に破産手続を開始してもらえるわけではありません。
破産手続も裁判所における裁判手続ですから，法律で定める要件を充たしていなければ破産手続を開始できません。
そのため，破産手続開始の申立てがなされると，裁判所において，破産手続開始の法律要件を充たしているかどうかの審査がされます。
そして，裁判所において，法律要件を充たしてるため破産手続を開始してもよいと判断されると「破産手続開始決定」という決定がなされます。
この破産手続開始決定が発令されることによってはじめて，破産手続が開始されることになるのです。
この破産手続開始決定は，かつては「破産宣告」と呼ばれていましたが，平成１６年の破産法改正の際に「破産手続開始決定」という名称に変更されました。
破産手続開始決定の要件
前記のとおり，破産手続開始を申立てれば当然に破産手続が開始されるわけではなく，破産法で定められている破産手続開始の要件を充たしている必要があります。
この破産手続開始決定の要件には，形式的要件（手続的要件）と実体的要件とがあります。
形式的・手続的要件（申立ての適法性）
破産手続を開始してもらうためには，破産手続開始の形式的・手続的要件が充たされている必要があります。
形式的・手続的要件が充たされていない場合には，後述の実質的要件を審査するまでもなく，申立ては却下されることになります。
破産手続開始の形式的・手続的要件としては，以下のものがあります。
- 申立ての方式に不備がないこと（破産法２０条）
- 申立人に申立権があること（同法１８条，１９条等）
- 債務者に破産能力があること
- 管轄違いを除き裁判所の管轄が正しいこと（同法４条，５条）
- 手数料を納付したこと（同法２１条）
実体的要件
破産手続開始の申立ての手続自体が適法であっても，破産手続が開始されるためには，さらに，実体的要件を満たしている必要があります。
破産手続開始の実体的要件とは，以下の要件です。
債務者に破産手続開始原因があること
破産手続を開始してもらうためには，債務者に「破産手続開始原因」があることが必要です。破産手続開始原因には「支払不能」と「債務超過」があります。
会社など法人の破産の場合は，支払不能か債務超過のどちらか一方があれば足ります（破産法１６条１項）。
支払不能とは「債務者が，支払能力を欠くために，その債務のうち弁済期にあるものにつき，一般的かつ継続的に弁済することができない状態」にあることをいいます（破産法２条１１項）。
債務超過とは「債務者が，その債務につき，その財産をもって完済することができない状態」にあることをいいます（破産法１６条１項）。
債務者に破産障害事由がないこと
破産手続開始原因がある場合でも，破産手続の障害となる事由（破産障害事由）がある場合には，破産手続開始決定はなされません。
破産障害事由としては，以下のものがあります（破産法３０条）。
破産手続開始決定の効果
前記の要件を充たしている場合，裁判所は，破産手続開始決定をすることになります。
破産手続開始決定がなされると，破産手続が開始され，その決定のときから各種の法的効果が生じることになります（破産法３０条２項）。
破産管財人による破産財団に属する財産の管理処分権の専属
破産手続開始決定と同時に，裁判所によって破産管財人が選任されます（破産法３１条１項柱書）。
そして，破産手続開始時において破産者が有していた財産は「破産財団」として扱われ（破産法３４条），その管理処分権は破産管財人に専属することになります。
そのため，破産手続が開始されると，破産者は，勝手に財産を処分することができなくなります。
法人破産・会社破産の場合は，その法人・会社のすべての財産の管理処分が破産管財人に委ねられることになります。
破産者に課せられる制限・義務
上記のとおり，破産手続が開始されると，破産者は，勝手に財産を処分することができなくなります。
また，破産管財人による調査のため，破産者宛ての郵便物は破産管財人に転送されます（破産法８１条，８２条）。
さらに，破産者である法人・会社の理事・取締役等は，裁判所の許可を得なければ居住地を離れることができないという居住制限を課せられます（破産法３７条１項，３９条）。
その他，破産者である法人・会社に対しては，重要財産開示義務（破産法４１条）が債権者集会への出頭・意見陳述義務（破産法１２１条３項，５項，１２２条２項），理事・取締役等に対しては，説明義務（破産法４０条１項）などが課せられます。
破産債権者による個別の権利行使の制限
破産手続開始決定がなされると，破産債権者は，原則として，破産手続における配当以外の方法で，債権回収を図ることはできなくなります（破産法１００条１項）。
法人の解散
破産手続開始決定により，破産者である法人は解散するのが通常です。ただし，破産手続中は清算法人となりますので，その限度で法人格は残っており，破産手続の終了によって完全に消滅することになります。
とはいえ，あくまで清算のために法人格が残されているだけですので，法人・会社の事業を継続できるわけではありません。
同時処分と付随処分
破産手続開始の効果そのものではありませんが，破産手続開始決定がされると，それと同時に，破産管財人が選任されるほか，債権届出期間の指定，財産状況報告集会等の期日指定などがされます（同時処分）。
さらに，破産手続開始決定に付随されるものとして，各債権者への破産手続開始の通知，官報公告，監督庁等への通知，破産登記などの処分（付随処分）も行われます。
破産手続の開始に関連する記事
この記事がお役に立ちましたらシェアお願いいたします。
法人・会社の破産のことならＬＳＣ綜合法律事務所まで！
法人・会社の自己破産でお困りの方がいらっしゃいましたら，債務相談２５００件以上，自己破産申立て３００件以上，破産管財人経験もある東京 多摩 立川の弁護士 ＬＳＣ綜合法律事務所にご相談ください。
ご相談は無料相談です。
※なお，当事務所にご来訪いただいてのご相談となります。お電話・メール等による相談は承っておりません。予めご了承ください。
東京 多摩 立川の弁護士 ＬＳＣ綜合法律事務所
名称：ＬＳＣ綜合法律事務所
住所：〒190-0022 東京都立川市錦町２丁目３－３ オリンピック錦町ビル２階
ご予約のお電話：042-512-8890
ホームページ：https://www.lsclaw.jp/
代表弁護士：志賀 貴（日弁連登録番号35945・旧６０期・第一東京弁護士会本部および多摩支部所属）
ＬＳＣ綜合法律事務所までのアクセス・地図
- ＪＲ立川駅（南口）および多摩都市モノレール立川南駅から徒歩５～８分ほど
- お近くにコインパーキングがあります。
