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法人・会社の破産手続

法人破産・会社破産における出資者(社員や株主)の立場や役割とは?

法人・会社の出資者は「社員」と呼ばれます。株式会社の場合は「株主」です。法人・会社が破産すると,社員権や株式は無価値になるため,重大な利害関係があると言えます。もっとも,経営者でない限りは,法人破産・会社破産の手続に参加することはほとんどないでしょう。なお,無限責任社員の場合には,法人・会社が破産すると,個人資産をもって,その法人・会社に代わって債務を弁済しなければなりません。他方,株主など有限責任社員の場合には,出資が無駄になるだけで,法人・会社に代わって債務を弁済する必要はありません。

以下では,法人破産・会社破産における出資者(社員や株主)の立場や役割について,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所がご説明いたします。

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法人・会社の出資者(社員・株主)とは

法人・会社を設立するに際しては,当然,その資本を出す人が必要となってきます。それが,出資者です。法人・会社の出資者のことを「社員」といいます。

一般的には,社員というと法人・会社に勤務する人のことを言いますが,法律上は,出資者のことを「社員」と呼んでおり,勤務する人は「従業員」と呼んで区別しています。

法人のうち株式会社の場合だけは,出資者のことを,社員ではなく「株主」と呼びます。

社員や株主は,言ってみれば法人・会社の所有者です。したがって,法人破産・会社破産すれば所有の法人・会社が無くなるのですから,重要な利害関係を持っていることは間違いありません。

具体的に言えば,法人・会社から利益の分配を受けることができなくなり,社員権や株式は無価値になってしまいます。

法人・会社の破産手続における出資者(社員・株主)の立場・役割

法人・会社と社員や株主個人とは,法律上,別の人格として扱われます。

そのため,法人・会社が破産した場合,破産者は,あくまで法人・会社それ自体です。社員や株主が破産者として扱われるわけではありません。

また,社員や株主はあくまで出資者であり,必ずしも経営者とは限りませんから,経営者を担当している場合でない限り,法人・会社を代表して破産手続に参加することはありません。

さらに,出資をしているだけですので,法人・会社に対して債権を有しているわけではないので,債権者にも当たりません。

したがって,社員や株主は利害関係人ではあるものの,経営者を担当している場合でない限り,破産手続に参加することはほとんどありません。

ただし,法人破産・会社破産により,その法人・会社は無くなります。したがって,その後に法人・会社から利益の分配を受けることができなくなり,社員権や株式は無価値になってしまいます。

法人・会社が破産した場合の出資者(社員・株主)の責任

法人・会社が破産した場合に,出資者が責任を負担するのかどうかは,その出資者が,無限責任を負うのか,有限責任に留まるのかによって異なります。

無限責任とは,法人・会社の財産をもって債務を弁済できなかった場合に,個人財産をもって債権者に対してその債務を弁済しなければならない責任のことです。

例えば,合名会社の社員,合資会社の無限責任社員,弁護士法人や税理士法人の社員などは無限責任社員です。

無限責任社員は,法人・会社が破産した場合,支払いきれなかった債務を法人・会社に代わって,個人資産をもって支払わなければならなくなります。

他方,有限責任とは,出資の限度でのみ法人・会社の債権者に対して負う責任です。株式会社の株主,有限会社の社員などが典型です。

出資の限度でしか責任を負わないというのは,法人・会社が破産した場合でも,出資が無駄になったというだけで,それ以上に,法人・会社に代わって支払いをしなくてもよいということです。

ただし,無限責任か有限責任かにかかわらず,違法・不当な利益配当を受けていたなどの事情がある場合には,法人・会社の破産手続開始後に,破産管財人によって否認権行使をされるなどの可能性はあります。

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