法人・会社の破産手続イメージ

法人・会社の破産手続

会社が破産する場合に従業員・労働者は解雇すべきか?

法人・会社が破産する場合,従業員・労働者は事前に解雇するのが通常です。もっとも,事前に解雇することによって,破産申立てに支障が出る場合や,破産手続後の管財業務において従業員の協力が必要となることが見込まれる場合には,雇用を継続しておき,破産手続開始後に破産管財人によって解雇されるということもあります。

以下では,法人・会社が破産する場合に従業員・労働者を解雇するべきかについて,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所がご説明いたします。

従業員・労働者の地位

法人・会社が破産する場合,その法人・会社は破産手続開始決定によって解散し,破産手続の終了をもって消滅することになります。

したがって,破産手続が終了して法人がなくなってしまえば,当然,法人と従業員との間の雇用関係もなくなります(そこに至るまで解雇をしないということは,実際にはほとんどないでしょう。)。

もっとも,いずれは終了または解雇するとしても,破産手続が開始された時点で,当然に,会社・法人と従業員との間の雇用契約が消滅するわけではありません。

従業員・労働者と使用者である法人・会社との間の雇用・労働契約は,破産しても当然に消滅するわけではなく,解雇によって消滅するということです。解雇するまでは雇用関係が継続しているのです。

>> 従業員・労働者に対する対応

事前に解雇しておくべきか?

前記のとおり,法人・会社が破産する場合でも,解雇するまでは,従業員・労働者との雇用関係は継続しています。

そこで,1つ問題となってくるのが,破産手続開始を申し立てる前に,事前に従業員を解雇しておいた方がよいのかということです。

もちろんケースバイケースですが,破産手続開始申立ての前に従業員全員を解雇しておくのが通常でしょう。

ただし,事前に解雇する場合には,どの時点で解雇予告をして,どの時点で解雇するのかということを検討しておく必要があります。

従業員・労働者を解雇する場合には,30日前までに解雇予告をしなければならないとされ,30日を切ってしまう場合には,その日数に応じて解雇予告手当を支払わなければならないとされています。

解雇予告手当請求権も債権優先的破産債権となります。)ですから,この債権発生を避けるためには,30日前までに解雇予告をしておいた方がよいことは確かです。

しかし,あまりに早い段階で解雇予告をしてしまうと,法人・会社が危機的状況にあることが外部に知られてしまい,破産申立てに支障が出るという可能性もあります。

したがって,破産手続開始の申立て前に解雇をするのが一般的とはいっても,状況に応じては,異なる対応を考えなければならない場合もあるのです。

破産手続開始後も雇用が継続される場合

従業員・労働者については,破産手続開始の申立て前に解雇しておくのが一般的ですが,事案によっては,解雇をしないまま申立てをするということもあります。

解雇をしないまま申立てをした場合,前記のとおり,破産手続開始によって当然に雇用関係が解約されるわけではありません。したがって,この場合には,破産管財人が解雇をすることになります。

ただし,事案によっては,破産管財人の判断によって,破産手続中も一定期間は雇用を継続するという場合もあります。

解雇をしないまま申し立てるケースとしては,前記のとおり情報漏えいなどによって破産申立てに支障が出る場合だけでなく,破産手続開始後の管財業務において,授業員の協力が必要になることが見込まれる場合もあります。

たとえば,仕掛中の業務を完了させる必要がある場合,在庫等の管理・処分に人員や技能が必要となる場合,複雑な経理処理のために内情を知る人の協力が必要となる場合などです。

このような場合には,全員ではないにしろ,特定の従業員に管財業務の補助をしてもらわなければならないということになりますから,申し立てる側としては解雇をせずに申立てをし,他方,破産管財人は,一定の管財業務が終了するまでの間は雇用を継続しておくということがあるのです。

この破産手続中も雇用を継続する場合には,当然賃金は支払われることになります。この破産手続中の賃金請求権財団債権となりますので,随時支払いがなされます。

ただし,破産財団の状況や業務の内容によっては,いったん解雇した上で,破産管財人との間で,従前の賃金額や労働条件と異なる新たな雇用契約を締結して,管財業務への協力をしてもらうということもあるでしょう。

なお,解雇をしないまま破産を申立てた場合,破産管財人が従業員・労働者を解雇することができますが,反対に,従業員・労働者の側から雇用契約を解約して退職することはもちろん自由です。

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