法人・会社の破産手続イメージ

法人・会社の破産手続

法人破産・会社破産とは?

破産手続は,個人(自然人)だけでなく,法人・会社を破産者として行われることもあります。法人を破産者として行われる破産手続のことを「法人破産」と呼び,法人のうち会社が破産者である場合には「会社破産」と呼ぶことがあります。

以下では,法人破産・会社破産とは何かについて,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所がご説明いたします。

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法人破産・会社破産とは

「破産」とは,破産法に基づく破産手続という裁判所の手続において,債務超過または支払不能となっている債務者の財産を換価処分し,それによって得られた金銭を各債権者に配分していくというものです。

この「破産」と言うと,個人(自然人)が行う手続であるというイメージがあるかもしれません。

もちろん,個人の破産手続の方が圧倒的に件数が多いのですが,実際には会社などの法人が破産手続を行うことも少なくありません。

法人を破産者として行われる破産手続のことを「法人破産」と呼ぶことがあります。法人のうち会社が破産者である場合には「会社破産」と呼ぶこともあります。

破産の申立ては,債権者だけでなく,負債を負っている債務者自身もすることができます。債務者が自ら破産を申し立てることを「自己破産(申立て)」と呼んでいます。

法人・会社も自己破産を申し立てることが可能です。実際,法人破産や会社破産の大半は,この自己破産申立てによるものです。

債務の支払に窮し,事業継続が立ち行かなくなった場合には,自己破産申立てによる法人破産・会社破産を検討しなければならないこともあるでしょう。

>> 法人破産・会社破産するとどうなるのか?(まとめ)

法人・会社の倒産と破産の違い

勘違いをされている方が多いのですが,「倒産」と「破産」は,一応別個の概念です。

倒産とは,一般的に,会社などの法人または個人(自然人)が経済的に破綻し,弁済期にある債務を一般的・継続的に支払えなくなることであると言えます。

この倒産という概念には,事実上の倒産と法律上の倒産とがあります。法律上の倒産とは,裁判所の法的な債務整理手続を行うことを意味します。この法的整理の手続のうちの1つが,破産の手続です。

したがって,「破産」は,「倒産」のうちの1つであり,「倒産」に含まれるものと言えます。

実際,破産のほかにも,民事再生や特別清算などの倒産の手続がありますし,さらに言うと,何らの法的手続を行わずに,負債を放置したまま,ただ法人・会社の事業を閉鎖してしまうというのも,倒産(事実上の倒産)に該当すると言えるでしょう。

ただし,何らの法的手続も行わなかった場合,事業を閉鎖したからといって負債がなくなるわけではありません。

>> 法人・会社の「倒産」と「破産」に違いはあるのか?

法人・会社の廃業と破産の違い

「廃業」と「破産」も一応別個の概念です。

廃業は,文字どおり,事業を廃止するということです。経済的に破綻しているか否かは関係がありません。破綻していなくても,何らかの理由で廃業することはあり得ます。

したがって,経済的に破綻していることを前提とする倒産や倒産に含まれる破産とは別個の概念です。

ただし,法人・会社が破産すると,その法人・会社は事業をすることができなくますので,結果としては廃業に至ります。

もっとも,前記のとおり,負債を抱えているにもかかわらず,破産を含む法的な手続を何も行わなかった場合,廃業したからといって負債がなくなるわけではありません。

>> 法人・会社の「倒産」とは?

法人破産・会社破産のメリット

法人破産・会社破産をするメリットは,債務の支払いを免れることができるという点です。

法人・会社が破産すると,その法人・会社は消滅します。請求する相手方である債務者がいなくなる以上,債権も意味を失いますから,その破産法人・破産会社に対する債権も消滅します。

消滅する債権は,借金だけに限られません。税金や社会保険料,役員報酬や従業員への給料,取引先等からの仕入代金や買掛金,水道光熱費など一切の債権が消滅します。

破産法人・破産会社の側から見れば,すべての債務の支払いを免れることができるようになるということです。

個人(自然人)の破産の場合,破産をしてもその破産者である個人が消滅するわけではないので,免責の対象にならない税金・社会保険料や従業員への給料の支払義務は消滅しませんが,法人破産・会社破産の場合は,税金等も含めたすべての支払義務が消滅するのです。

また,法人破産・会社破産の手続開始により,債権者からの督促や裁判手続等も停止され,それまでの厳しい取り立てや追求から解放されるということもメリットの1つと言えるでしょう。

>> 法人破産・会社破産にはどのようなメリットがあるのか?

法人破産・会社破産のデメリット

上記のとおり,法人破産・会社破産には一切の債務を免れることができるという大きなメリットはありますが,その反面,大きなデメリットもあります。

>> 法人破産・会社破産にはどのようなデメリットがあるのか?

法人・会社の事業が廃止される

破産をすると,破産をした法人・会社は消滅します。したがって,破産手続において事業譲渡をしたような例外的な場合を除いて,事業は廃止されます。

>> 破産すると法人・会社は消滅するのか?

法人・会社の財産・資産がすべて処分される

破産をすると,破産法人・破産会社の財産はすべて,裁判所により選任された破産管財人が管理処分権を持つことになり,その破産管財人によって換価処分または廃棄処分されることになります。

法人・会社の有していた有形・無形の財産すべてが処分されることになるので,物質的な意味でも,法人・会社は無くなってしまいます。

>> 法人・会社が破産するとすべての財産・資産が処分されるのか?

従業員が全員解雇される

前記のとおり,破産法人・破産会社は無くなってしまいますので,従業員との間の雇用契約関係も解消されます。つまり,従業員は全員,解雇されるということです。

>> 法人・会社が破産させる場合の従業員対応

代表者・役員が信用を失う可能性がある

法人破産・会社破産によって,その法人・会社の経営者である代表者や取締役・理事等の役員は,経済的な信用を失う可能性があります。

経済的な信用を失った場合,新たに起業する際に資金融資を受けられないなどのデメリットを生じる可能性はあるでしょう。

また,法人破産・会社破産をすると,従業員を解雇しなければならず,その法人・会社で請け負っていた仕事を途中で放棄しなければならないことになります。

それによって,従業員やそれまでの顧客や取引先からの信用を失うこともあり得ます。

代表者・役員が法的責任を負う場合がある

法人・会社と代表者・役員等の個人とは,法的に別の人格です。

したがって,法人破産・会社破産したからといって,その法人・会社の代表者や役員等が,当然に,法人・会社の債務を引き受けなければならなくなったり,破産したことによる法的責任を負担しなければならなくなるようなことはありません。

ただし,法人・会社の負債について保証人・連帯保証人・連帯債務者になっている場合は,代表者や役員が,個人の資産をもって,法人・会社の負債を負担しなければならなくなります。

また,代表者や役員が,故意または重大な過失で法人・会社に損害を与えていた場合や法人・会社の財産を個人名義に変えていたような場合には,破産管財人から損害賠償責任の追求や否認権を行使されることがあり得ます。

>> 法人・会社が破産すると代表者はどのような責任を負うのか?

保証人・連帯保証人等が負債を背負う

法人破産・会社破産すると,その法人・会社の債務について保証人・連帯保証人・連帯債務者が設定されている場合,その保証人・連帯保証人・連帯債務者が,破産法人・破産会社に代わって,個人の資産をもって,負債を支払わなければならなくなります。

法人・会社の負債が多額で個人資産では支払いきれない場合,その保証人等の個人も,自己破産などの債務整理をしなければならなくなることもあり得ます。

手続が複雑・厳格である

法人破産・会社破産の手続は,個人の破産手続よりも,かなり複雑で,しかも厳格に進められます。期間も,個人破産よりも長期に及ぶことが少なくありません。

費用が高額である

法人破産・会社破産には,個人破産の場合よりも,かなり高額な費用が必要となります。

>> 法人破産・会社破産に必要となる諸費用

法人破産・会社破産ができない場合

破産の手続も法的手続ですから,破産法上の条件(法律要件)を充たしていなければ,破産手続を開始してもらうことはできません。

具体的には,法人・会社が「支払不能」または「債務超過」の状態に陥っている場合でなければ,法人破産・会社破産の手続は開始されません(破産法15条1項,16条1項)。

支払不能とは,債務者が支払能力を欠くために,その債務のうち弁済期にあるものについて,一般的かつ継続的に弁済をすることができない客観的状態にあることをいいます(破産法2条11号)。

債務超過とは,債務者が,その債務につき,その財産をもって完済することができない状態,すなわち,債務額の総計が資産額の総計を超過している客観的状態にあることをいいます。

また,裁判所に支払うべき引継予納金などを準備できない場合も,法人破産・会社破産の手続は開始されません。

>> 法人・会社の自己破産ができない場合とは?

法人破産・会社破産の手続

法人破産・会社破産の手続を開始してもらうためには,管轄の地方裁判所に破産手続開始の申立書を提出する方式で破産手続開始の申立てをする必要があります。

この破産手続開始の申立書には,債権者一覧表,財産目録など所定の書類のほか,貸借対照表・損益計算書などを含む決算書や,法人・会社の財産等に関する通帳等の各種資料を添付する必要があります。

そのため,これらの書類を作成するために必要となる債権者や負債,財産の情報を収集し,その根拠となる資料を集めなければなりません。

また,破産手続が開始されると,裁判所によって破産管財人が選任され,その破産管財人が,法人・会社の財産を調査・管理し,最終的に換価処分して,各債権者に弁済または配当していくことになります。

そのため,破産手続開始後すぐに,破産管財人に対して,法人・会社の各種の書類や帳簿,財産があればその財産を引き渡せるように,それらを散逸しないように保全するための措置を講じておく必要があります。

事案によっては,申立て前の段階で,従業員を解雇したり,賃借している事業所等の明渡しを済ませておくというケースもあるでしょう。

裁判所に支払わなければならない予納金が用意できていない場合には,事前にある程度売掛金の回収や資産の換価を行うこともあり得ます。

準備が整った段階で,従業員がいれば解雇の手続を行い,破産手続開始の申立てをすることなります。

申立てが受理され,破産手続が開始されると,破産管財人が選任され,その破産管財人が,各種の調査や換価処分,契約関係の解消,債権の調査等を進めていくことになります。

破産法人・破産会社の代表者や役員は,この破産管財人の調査に強力しなければならない法的義務が課されることになりますので,破産管財人の指示に従って,資料収集や現場立会などを行う必要が生じます。

その後,あらかじめ定められていた期日に,裁判所において債権者集会が開催されます。債権者集会には,裁判官,破産管財人,破産法人・破産会社の代表者のほか,債権者も出頭します。

東京地裁(立川支部も含む。)では,破産手続の開始から概ね3か月後に第1回債権者集会が行われます。

第1回の債権者集会において,すでに破産管財人の業務がすべて完了している場合には,配当があれば配当の手続に,配当がなければ破産手続は異時廃止により終了します。

第1回で破産管財人の業務が完了していない場合には,第2回,第3回と続行していくことになります。

>> 法人破産・会社破産の手続の流れ

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