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法人・会社の破産手続

破産手続の予納金とは?

法人・会社の破産申立てにおいては,最低限の手続費用として,申立人が「予納金」と呼ばれる一定の金銭を,裁判所または破産管財人に納付する必要があります。

以下では,破産手続の予納金とは何かについて,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所がご説明いたします。

破産手続の予納金とは

破産手続開始の申立てに際しては,裁判所に対し,裁判手数料のほか「予納金」と呼ばれる金銭を納付する必要があります。

破産手続を進めていくためには,官報公告などの諸手続を行う必要があります。また,管財事件となれば,管財業務を行うための実費や破産管財人報酬も必要となります。

もちろん,破産手続の中で破産者の財産を換価処分して金銭を得ることができれば,それを上記の費用に充てることも可能ですが,そのためには時間がかかりますし,場合によってはまったく破産財団が形成できないということもあり得ます。

そこで,最低限の破産手続費用をあらかじめ確保しておくために,申立人に予納金の支払い義務が課されているのです。

この予納金の納付は,破産手続開始要件とされています。したがって,裁判所によって命じられた予納金を支払わなかった場合には,破産手続開始の申立ては却下されることになります。

>> 法人・会社の破産申立てに必要となる諸費用

官報公告費用の予納

破産手続においては,債権者に破産手続が行われていることを広く知らせるために,破産手続の開始および破産手続の終結を「官報」に掲載する方法によって公告されます。

とはいえ,官報公告も無料ではありません。官報に掲載してもらうためには一定の費用が必要です。

そのため,この官報公告費用は,予納金として,申立人が納付しなければなりません。

法人・会社の破産申立てにおける官報広告費用は,東京地裁の少額管財事件の場合ですと1万3197円(平成29年12月28日現在)です。

裁判所によって若干の相違はありますが,概ね,1万5000円以内でしょう。

引継予納金

法人・会社の破産手続は,管財事件となるのが通常です。

管財事件においては,裁判所によって破産管財人が選任され,その破産管財人が,財産等の調査管理・換価処分などの破産管財業務を遂行していくことになります。

この破産管財業務を進めていくための最低限の実費や破産管財人の最低限の報酬が必要となってきます。

そこで,破産管財業務のための最低限の実費や破産管財人報酬は,予納金として申立人が納付することになっています。

この予納金のことを,申立人(または申立代理人)から破産管財人に引き継がれる金銭という意味で「引継予納金」と読んでいます。

引継予納金の金額は,事案によっても異なりますが,東京地裁少額管財の場合は,20万円からとされています。他方,法人・会社破産の特定管財事件の場合は,最低でも70万円以上です。

なお,法人・会社の破産においては,その法人・会社の資産・財産はすべて換価処分の対象となります。もちろん,現金や預金もです。

したがって,引継予納金が最低20万円というのは,20万円の現金さえも法人に残っていない場合に申立人が最低限負担しなければならない金額が20万円である,という意味です。

法人・会社の財産のうちから20万円だけ納付すればよいという意味ではありません。法人・会社に20万円以上の現金が残っているならば,その全額を破産管財人に引き継ぐ必要があります。

自己破産と債権者破産の違い

前記のとおり,法人・会社の破産手続開始の申立てに際しては,その申立人が予納金を用意しておかなければなりません。

自己破産準自己破産の場合には,申立人が納付した予納金は,すべて破産手続費用として扱われ,余剰部分はすべて債権者に配当または弁済されます。したがって,返還されることはありません。

債権者破産申立ての場合も,この申立人債権者が予納金を納付することになります。

とはいえ,債権を満足に回収できない上に,さらに高額の予納金(債権者破産の場合には特定管財事件となり,予納金も相当高額となります。)まですべて負担しなければならないとすると,あまりに酷です。

そのため,債権者破産申立ての場合には,その納付した予納金は財団債権として扱われ,破産財団に余剰があれば,優先して返還されることになっています(ただし,余剰がなければ返還されません。)。

>> 自己破産・準自己破産・債権者破産申立て

自己破産と債権者破産の違い

予納金そのものではありませんが,破産手続開始の申立てに当たっては,上記予納金のほかに,裁判手数料(収入印紙代)や郵券(郵便切手)が必要となります。

>> 東京地裁本庁における法人・会社破産の裁判費用・予納金
>> 東京地裁立川支部における法人・会社破産の裁判費用・予納金

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